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菅直人首相は15日、首相官邸で福島県農業協同組合中央会の庄条徳一会長らと会い、福島県産のキュウリとイチゴを試食した。大変恐縮だが、日本の総理大臣ってこんなにレベルが低いのかと今更ながら暗澹たる気持ちになった。総理がキュウリやイチゴを食べて原発事故問題が解決するなら誰でも総理が務まる。
なぜ風評が発生するかと云うと、政府の暫定基準値の根拠が明確でないばかりか、原発事故処理の着地点が不明なのに官房長官が九官鳥のように「安全」を喧伝するからである。事故のレベルについても、爆発が起きていた当初はレベル4と云いながら、突然、選挙が終わるとレベル7に跳ね上がる。
しかもその約1ヶ月間、官邸は福島第一から放出されている放射性物質の量を知っていた。つまり国民に対し1ヶ月もの間、真実を伝えていなかったのである。避難区域も徐々に広がり、福島県民からも不安が広がる。現在の菅政権は、国民に不安を与える情報の出し方しか出来ないから、新たな事実が出るや風評が発生する。都内でも依然として水は品切れが続いている。
理由は、政府や都がいくら暫定基準値が安全だと広報しても、人間は未体験のリスクを回避する本能がある。中国産野菜の時も反応は同じだった。マーケットとしては、所謂、代替手段と云う比較購買行動があり、同じ値段なら断然安心が保証されている方を買う。したがって今後も福島県産、茨城県産の市場における競争力は相対的に低下する。
つまり、市場では消費者が選択肢、すなわち、購買決定権を持つから、本質的に云うなら基準値を上げるべきではなかった。無論、基準値をそのままにすれば、出荷出来なくなる等の問題が生じる。しかしながら市場にその基準値で出荷できる競争供給者がある以上、基準値はやはり変更すべきでは無かったのである。
それを慌てて補償問題を恐れ、暫定基準値を打ち出した結果、それが風評被害を生むこととなった。厳しい基準値をクリアすることは、商品ベネフィットの価値の一部を形成しており、それを無根拠に緩めてしまえば、それが風評を生むことになる。本件の加害者は一義的に東京電力が運営する原子力発電所であり、如何なる被害の補償も東電が負い、後は法的に何処まで国が負うかと云うことになる。
厳しいことを厳しいものとして受け入れることが、ひいては行政の信頼につながり、かつ、一時的避難が終われば元の消費行動に容易に戻ることが出来るが、基準が緩くなってしまえば、その判断基準自体が不安を呼んでしまうのである。今も福島第一原発は、不定愁訴を繰り返しており、全く安定している状況になく、むしろ注水継続でなんとか小康状態を維持しているに過ぎない。ならばそのように云わねば、また風評になる。
我々国民は、これまで核テロのようなことが起き原子力発電所に被害が出たような場合には、在日米軍や自衛隊の放射能専門部隊が急襲し、緊急災害ロボットが活躍すると聞かされてきたが是も風評に過ぎなかった。したがって小紙には、総理がキュウリやイチゴをほうばってみせる意味が全く理解できない。
この人たちは、政治も、経済も、産業も、市場も、何も分からないのである。分からないから打つ手が皆外れ風評になる。この混乱は政治的人災そのものであり、その人災は原因を排除しない限り改善しない。バカを総理にしてはならない、是が今般我が国が後世に残すべき教訓である。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107241
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