東日本大震災の影響でリーマンショック以上に落ち込む日本経済の現状を無視して、震災復興税の検討が始められた。政府の復興構想会議に参加している連中は、もはや発狂状態だ。復興税の中から米国に上納金でも渡すのか？とにかく、経済収縮時の消費増税は橋本元首相時の消費税増税で回復途上にあった日本経済が一気に収縮していった90年代後半と同様の結果となる。いや、それ以上に打撃を受けるだろう。

増税など考える前に、まず明日１７日に来日するＤ・ロックフェラーの代理人ヒラリー鬼婆に米国債売却を通告すればよい。震災復興財源として米国債売却を提案できない政治家は、すぐに身を引くべきだ。
http://qualitysaitama-blog.at.webry.info/201104/article_41.html
　

コメント
01. 2011年4月16日 16:53:32: PPAJr6WqwQ 事業規模いくらのなのだ。 原発を除いても１００兆円規模にはなる。 それを増税などで賄えるものではない。 ある意味ゴールドラッシュのような経済サイクルを作り出すことのできる政治家だ。 金が新たに発掘されなくても経済を成長させることができるのが近代国家だ。 経済規模の拡大による、国民所得の増大を測り、税収を増やして均衡させる以外ない。 それは町内会の会長や会計しかやったことのないようなものにはできない。 大きな国家ビジョンがなければならないのはもちろん、主権国家としての貨幣発行権、近代国家の持っている信用貨幣経済の利点を知っている政治家でなければならない。
02. 2011年4月16日 18:59:36: bWFvuWp34c 復興増税の前に､原子力関連天下り団体の財源を全て取り崩せ、今回の事故で役立たずの銭喰い虫が多い事が解った､原子力関連団体だけアンタッチャブルは許されない｡ そんな事にも触れず､増税を取り仕切る復興構想会議などアホ缶の私的諮問機関に過ぎない｡

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