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菅首相の退陣こそが日本復興の第一歩。これ以上、デクノボウをこの国の総理の座に止まらせては国が破れる。震災対応は遅々として進まず、震災から1ヶ月たった今頃、震災復興会議なるものを立ち上げ、年内を目処に結論を得ると云う。そして復興会議には、与野党を問わず参加を呼びかけるらしい。この意味不明、かつ、玉虫色の全く危機感がない有様を見て、与野党から退陣要求が高まっている。
4月24日に統一地方選挙の後半戦があり、その後すぐに連休が始まるから、連休明けの早いうちに政局になるだろう。小紙は、政界再編含みになると見ている。恐らく、現在の菅総理を中心とした四人組集団は、この国難のA級戦犯として野外に棄てられるだろう。
東電については、15条通報を国にした後、国が主務大臣である経済産業大臣の案をそなえて総理に示し、総理がどのような指示案を出し、それに対し東電がどう対応したかが争点になる。しかしながら、東電に過失があったことは確実であり、刑事事件となることは間違いない。(東京地検は、告発を待たず捜査を開始すべきである。)
巷間取材で「あれは最初から海水かけときゃ何の問題も起きなかった。」と指摘され、そのとおりだと、はたと膝を打った。国民は、もう分かっているのである。この事故は、廃炉を躊躇した東電ないし政府の判断が生んだ人災なのである。もし捜査で「廃炉となるから躊躇した」と答えれば、故意が成立する。取引先との会合に遅刻しそうになり、赤信号に突っ込んだのと同じである。
小紙は、本件事故につき原子力損害賠償責任が東電と政府に生じるのは当然だとしても、あまりに杜撰な東電の危機管理対応にその真相を整理する必要があると認識している。しかし菅総理は、その事故時の総理であり、いわば人災の当事者、当時で云えば東條英機首相と同じであり、連休明けには首相交代を行い、本件事故を客観的に処理すべきであると考えている。
重要な検証点は、初動の12時間程度のあり方である。現在も、なぜ炉心溶融の可能性が報告されながら、首相が現地視察に赴いたのか、主務大臣はどのような報告をなし、どのような指示がなされたのか知りたいが、首相交代以外知りようが無いからである。まずは、事故に至った経過をきちんと客観的に整理し、何処に問題があったのかを調査するには、当事者が総理では結局、良い結果をもたらさないだろう。したがって、事故当事者の総理が退陣し、客観的立場の新総理が本件を指揮するのが望ましいと指摘したい。皆さんのご意見もお待ちする。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=107117
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