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2011年04月14日16:32
土地所有制限特別立法
政治経済のリアルワールド～梅澤くんでも解る世界事情～
阪神・淡路大震災の時に村山富市首相政権の官房副長官として辣腕をふるった石原信雄氏が、大災害のどさくさに紛れて日本記者クラブで会見を開き驚くべき見解を示しました。
まず、今回の災害復旧は国民に税負担をお願いする事は避けて通れないと述べています。
これに関しては大部分の国民も仕方ないと納得せざるを得ないと思うのですが、それには国民は一つ条件があるはずなのです。
まず、東電を解体してその全資産を災害復旧と保障に振り当てる事が先だと言う事です。
もちろん社長以下役員全員のこれまでに東電から得た私財没収も含みます。
これなくして増税などは決して認められない事である事を強く訴えて行かなくてはなりません。
そして私が驚いたのは、石原氏は「大震災の復興に関して土地の所有者の理解を得ながら、法専門家と意見を調節し、法律により個人の所有権を制限する事は許されるのではないか。」と述べた事です。
個人の所有権を制限し、土地所有権も制限する特別立法を提案しているのです。
ついに来たか！という感じです。
これの拡大解釈により被災地だけではなく、国民のすべての財産権が特別立法の下で収奪されかねない法律がついに提議されたのです。
こんな法律は許されるものではありません。
デモクラシー国家に於いて憲法で保障される「私有財産の絶対」は決して侵されるべきものではないのです。
こんなボロ内閣に憲法をも超える法律など作る資格はありません。
また先進国に於いては、こんな提議はあり得ない事だと言う事を国民は知らなくてはなりません。
こんな法律を許すのなら、やはり日本は猿の惑星であると西欧から嘲笑されるでしょう。
デモクラシー国家に於いての、「私有権の絶対」とはなんであるかを知るのに、私はよく米国での日本人留学生射殺事件を例に挙げます。
亡くなった留学生と、ご両親親族の方々には誠に申し訳なく思うのですが、例として挙げさせて頂く事をお許し願います。
これは「フリーズ事件」としても知られています。
米国でハロウィーンパーティで仮装をした留学生がある民家の庭へ入って行きました。
それを見つけたその家人が猟銃を構えフリーズ(動くな！）と言ったのですが、プリーズ（どうぞ）と聞き間違えたのか、留学生はさらに庭へ入って行ってしまい猟銃で射殺されてしまったのです。
公判の時に猟銃を撃った被告に検事が、殺すつもりで撃ったのか、という質問したところ「そうだ」と答えた被告を見て、ご両親はこれで被告を重罪に出来ると思ったそうです。
結果は無罪でした・・・。
残念ながら私有権の絶対が憲法に謳われている以上、私有地である庭への侵入者に対し、警告を発しても侵入してくる場合は、猟銃で発砲しての私有権の防御は、たとえ侵入者を射殺しても無罪なのです。
これが西欧の法治国家の冷徹なるデモクラシーの精神なのです。
つまり憲法という最高法規に謳われている「私有権の絶対」の絶対とは、つまり絶対であるのです。
憲法の絶対である権利に対して、下級の法律である刑法での殺人罪では裁けないのです。
もちろん日本国憲法にも私有権の絶対は謳われているのですが、日本人は、そんな絶対といったっていくらなんでも限度があるだろう、というように考えると思います。つまり言語をあやふやに使うのです。
この話を聞くと日本人は理解できず拒否反応を起こします。
そんなひどい話があるか！いくら法律であるといってもそんな事が許されるわけが無い！。
となるのです。
つまり日本人は法治国家という概念もデモクラシーと言う概念も全く理解していないのです。
日本は法治国家でもなくデモクラシー国家でもないのです。
大衆はあえていえば江戸時代そのままなのです。
さらに日本は何度もいうように恐ろしいばかりの官僚独裁国家なのです。
そこいらの軍事政権国家となんら変わる事がありません。
民主主義などという仮面をかぶっているだけ、さらに悪質であるといえるのです。
くしくも日本は今回の震災と原発事故で、その腐朽しているおかしなシステムを世界に知られる嵌めになりました。
国民はまだ、それが原因で、この国がこれ程の腐朽を起こし今回の原発事故のような人災が起こるのであると言う事が判っていないのです。
国民が無知で従順である事を、官僚も政治家も知り抜いているので今回の石原氏のような発言を恥ずかしげもなく堂々と繰り広げるのです。
そしてマスコミがそれを流布します。
今回、石原氏が言っている論理は、災害復旧するにあたっての個人資産は、公共の利益であるところの長期計画にのっとり、多少個人資産が毀損するような場合があっても法律によりこれを規制できるものとする。
と言う事なのです。
一見ごもっともな論理展開なのですが、私に言わせたらトンデモナイ論理であるのです。
ここからまた日本国民はその最後の金融資産（もうない？）を官僚、政治家、諸外国に略奪される事になるのです。
もう無い金融資産をどうやって略奪するのだと言うでしょうが、無いからこそ使い込んだ証拠を無くす為に、大災害や経済恐慌や戦争で無くなってしまった事にするのです。ははっ・・。
ある新聞に次のような事が書いてありました。
茨城産の放射能汚染されている疑いのある野菜を積極的に買って、それを自ら食べたり販売する運動を行っている人達がいるようです。
それは被災者を救済する為の行為として賞賛に値するとマスゴミが囃し立てているのです。
これは逆を言うとある意味、放射能汚染されている疑いのある農林水産物を警戒する販売業者や消費者を批判する宣伝活動になる危険性があると思うのです。
それらを行う人(食べたり販売する人）は善意の人として決して批判されるものではありません。
ご自分の信念に従って行う行為は誰も邪魔はできません。どうぞ、お食べになったり納得して購買してくれる方にはどんどん売っていただいて結構だと思います。
しかしながらマスコミがそれを意図的に煽動するように報道するのがよくないのです。
それはサッカーのラモスが東京を逃げ出す奴は二度と戻るな、発言に通づる、日本人の情緒に訴える美談に成りがちなのです。
これが、先ほどの私有権を法律で制限する特別立法の時に使われたらどうなるでしょうか。
公共の利益の為にとの御旗の元に、私有財産の没収が始まった時にそれに抵抗する人は、それこそ昔の非国民扱いになるのではないでしょうか？
国民はまた、「欲しがりません。勝つまでは！」をやり始めるのでしょう。
まったく判りやすい民ではあるのです。
このネット情報時代に、それらの無知の民たちに苦難を押し付けて、自分達はぬくぬくと外国勢力と結託しての略奪をする売国奴を決して許してはなりません。
すくなくともネット言論が弾圧されてなくなるまで戦いましょう。
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YouTube映像 Nobuo ISHIHARA, Former Deputy Chief Cabinet Secretary 阪神大震災の際、官房副長官として政府の要だった石原信雄氏がシリーズ「3.11大震災」で、政府の対応や復興策について話した。 ≪「阪神大震災では村山富市首相が、閣僚を信頼し、責任者に全権を与え、自分が政治責任をとると明言した。今回、そういう仕組みがあるのか」≫ 石原さんは、政府の復興策について「国民、特に被災地の人々が不安を払しょくできる大胆なビジョンを示してほしい」と求め、次の４点を指摘した。 ①時間との勝負だ。総理と関係閣僚がスピーディに決める。会議、会議で答えがでないのは禁物。②復興構想委員会に実務経験者がいないのは不安だ。分科会では経験者や官僚の声を聞いてほしい。③復興の実施主体は県市町村が当たるべきだ。復興院を新設するのは窓口を二つ作ることになる。政府直轄は、新憲法の地方自治になじまない。④巨額の財源がいる。23年度予算の一部を復興に振り替える。臨時措置として増税も検討すべきだ。人々は自分の懐が痛んでも協力する。 福島原発事故については「想定外の事態というがなぜ防げなかったのか徹底的な原因究明を行うべきだ」「外国に正確な情報が伝わっているのか。正確な広報はできているのか」と指摘した。民主党の政治主導には「専門知識と経験を持つ官僚の意見を聞いて政治家が政策決定するべきであらい、最初から官僚を遠ざけるのは正しくない」と批判した。また復興計画で問題となる土地の所有権をめぐり「農地は津波で冠水し、個別の所有権にこだわっていては何もできない。大多数の所有権者が同意する場合、一部の同意しない人の所有権を制限する特別立法は許されるのではないか」と述べた。 阪神大震災の際、村山首相が小里震災担当相を現地に派遣した際「現地の判断で進めてください。予算や法令措置は自分が責任を負うから」と送りだしたことを紹介し、菅政権の素早い対応をうながした。 司会 日本記者クラブ企画委員 西川孝純（共同通信）
石原信雄 元官房副長官 2011.4.13
（エンベッド・コードなし）
Uploaded by jnpc on Apr 13, 2011
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