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政府は14日午後、東日本大震災被災地の復興ビジョンを策定する「復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)の初会合を首相官邸で開いた。菅直人首相はあいさつで「ただ元に戻す復旧でなく、改めて造り出すという創造的な復興(計画)をぜひ示してほしい」と要請。五百旗頭議長は、自身の基本的な考えをまとめたペーパーを提示し、復興財源として「震災復興税」の創設や公債の発行が必要との考えを明らかにした。
初会合には、五百旗頭議長や議長代理の御厨貴東大教授、岩手、宮城、福島3県の知事らメンバー14人と特別顧問の哲学者梅原猛氏が出席。終了後の記者会見で五百旗頭議長は、5月中旬に課題を整理し、6月末に第1次提言、年末をめどに本格的な第2次提言をそれぞれまとめる意向を示した。復興費に関しては「阪神・淡路大震災の比ではない。国民全体で負担することを視界に入れなければならない」と述べた。1次提言に震災復興税を盛り込むかどうかについては「これから詰める」と語るにとどめた。
議長ペーパーは、復興ビジョン取りまとめに当たり「被災地主体の復興を基本としつつ、国としての全体計画をつくる」「明日の日本への希望となる青写真を描く」など5項目の基本方針を明示。具体的には、震災復興税創設のほか、「いかなる党派・勢力にも偏することなく英知を集める」ことや、「クリーンエネルギー社会、高齢化社会の福祉も視野に入れた街づくり」などを掲げた。
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