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「議会政党と言えない」と亀井氏、委員も出さない自民を批判
2011年 4月 13日 21:27
【取材ニュース】 カテゴリーなし <国会> <政治・政党> <災害・事故> 高橋清隆
郵政改革法案を審議するための衆議院特別委員会に自民党が委員名簿の提出を拒んでいる問題で、国民新党の亀井静香代表は13日、「議会政党と言えない」「ここまで落ちたか」などと自民党を批判した。
記者団を前に自民党とマスコミの姿勢を指弾する亀井氏(左)と田中氏(2011.4.13高橋清隆撮影)
この特別委は12日の衆院本会議で与党と公明、社民両党などの賛成多数で設置が決まった。反対した自民、共産、みんなの各党のうち、自民党は東日本大震災の復興対応を優先すべきだとして委員名簿の提出に応じていない。
自民党の対応について亀井氏は「かつて例のないこと。委員会設置に反対であっても、圧倒的多数で成立したものを、そこに名簿を出さないのは議会政党と言えない」と非難。会見に集まった記者たちに「もうちょっと、マスコミの皆さんも、ちゃんとたたかないと駄目」と注文を付けた。
統一会派を組む新党日本の田中康夫代表も「震災で改めて気付いたのは、消防団や郵便局の役割。コミュニティーを再生させるため、縦割りで寸断されたものをネットワークにするための法案だ」と郵政改革法案の意義を強調。被災地の相馬市や南相馬市などで支援活動を行った田中氏は、「民間金融機関が軒並みお店を閉める中で、郵便局だけが行っているというのが実態だ」と吐露した。
亀井氏は「郵政事業の現場が混乱してるのは誰の目にも明らか。早く結論を出してくれ。こんな混乱を放置していてはいかんと、自民党だって分かっているはず。審議をずるずる1年以上も延ばし、また今度は委員を出さないなんて。委員会で堂々と反対なら反対と意見を述べればいい話。わたしの古巣だが、ここまで落ちたかという感じ」と嘆いた。
同法案は民主と国民新の両党間で「速やかな成立を期す」ことが3度文書で約束された。最後の文書は4月中の成立を明記している。特別委の設置は、合意していた3月中から4月7日に見送られ、さらに12日に延期された。理由は「自民党への配慮」や「統一地方選のための議員活動」など、一貫していない。
郵便局は2007年10月の郵政民営化で、窓口会社とゆうちょ銀行、かんぽ生命、郵便事業会社の4つに分けられ、不便が生じている。被災地を巡回する郵政バスも各会社ごとで、郵便物の受け取りが拒否されたり、貯金の引き出しができないなどの苦情が報告されている。職員の安否確認をはじめとした状況の把握も滞った。
自民党は震災から1カ月近くたった6日、復興計画の策定・実施を担う「復興再生院」の創設を主眼とする復興再生基本法案を策定。「復興再生院」は道州制への移行を視野に、権限を地方に移していくとしており、国家分断を促進する内容となっている。
同案の財源は予算の徹底的な見直し・削減や「復興再生債」の発行など。「復興再生債」の発行に際しては、財政健全化と両立させるために償還財源を検討する。同案には記されていないが、谷垣禎一総裁は地震増税を主張している。
国民新党は震災2日後に4項目の支援・復興の提言を出した。自衛隊を使った食料医薬品の直接譲渡や10万戸の仮設住宅の建設などを盛り込み、財源には100兆円規模の復興国債を日銀に引き受けさせることを主張している。
05年の「郵政選挙」の際、米国の広告会社から5000億円の資金提供を受けたマスコミ各社は郵政民営化を賛美してきた。郵政見直しを公約に政権交代が起きた09年以降も、国民の金融資産を守る郵政改革の重要性を無視し続ける。2度の約束反故(ほご)と2度の審議延期を問題にしていない。
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