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3月31日の記事「入院中の東電清水社長、被災者支援組織のトップに就任」で抑えていた怒りが沸騰。入院生活で未だに復帰のめどがたっていない人物を（コラム執筆時点で）新たな組織のトップに据える東電の発表は常軌を逸しています。他に指揮を取る余力があるなら、国民の前に姿を晒し、まず原発処理対策の陣頭指揮に当るのが順当のはず。
原発処理指揮を放棄している身が「被災者支援トップ」に名前をあげる理由はひとつしかありません。被災者の怒りを懐柔したい魂胆であり、補償額をすこしでも低く押さえたい思いが透けて見えます。この期に及んでも危機管理より「損得勘定」のソロバンをはじいているようです。
清水社長の入院理由「めまいと高血圧」は避難所暮らの高齢者の症状と同じです。皆さんは最悪の環境でそれに耐え、それが原因で亡くなられた方もたくさんいます。最高の環境と治療を受け、現場認識の薄い人が「被災者支援組織のトップ」とは、どこまで被災者を愚弄すれば気がすむのでしょう。
このコラムを書いた数日後に清水社長は退院したようですが、具体的には何をどうするというのでしょう。方策も示さず「退院した」報道だけでは意味がありません。原発被災後に東電のトップとして未だに正式な会見に応じていません。世界も呆れていますが、陣頭指揮が取れないならさっさと退陣すべきで、もちろん責任は退陣後でもきちんと取っていただきます。
一般常識ではあり得ない考えが堂々と罷り通るのが東電の体質のようです。原発関連報道でマスコミは東電や政府に都合の悪い部分からは目を背けているかに見えますが、大広告主だからでしょうか。復帰後の清水社長が初めて「お詫び」の福島県入りをしましたが、私が見たニュース映像は迎えの「車に乗る姿」だけでした。「お詫び」はどこでしたのか？ その様子はなぜか伝えられませんが、マスコミの報道姿勢も世間の感覚からズレているようです。
マスコミが報道自粛、或いは己の利益からか「真実を伝える使命」の魂を捨てたということになれば、東電や政府のさらなる甘えを許す結果に繋がります。震災報道にしても伝えるべきことをきちんと伝えていない部分や、報道姿勢にもあからさまな偏向が見られ、マスコミに今さらながら「真実」を求めるのは無理だとつくづく感じました。
原発被災直後からの東電、政府の対応はドタバタ劇そのものです。東電や政府への不審が風評を呼び国民の不安を煽り、世界中から非難される結果になりました。＜放射性物質まき散らす日本、海外論調「同情」から「不信」＞の記事を読むと、日本国民としては複雑な心境です。すでに外国では放射能汚染の日本人という差別行為が発生していると伝えています。
今回の原発災害はすでに「人災」であることがさまざまな面から検証されています。国内にある原発施設の危機管理体制比較一覧では、東電の福島原発は他所より劣っていると感じました。たとえ予想外の津波であったとしても、被災後の迅速処理によって現状の危機的状況は回避できたはずです。
原発被災時に勝股恒久会長は日中経済交流を進める「愛華訪中団長」として北京に滞在中。清水正孝社長は関西に出張中。藤本孝副社長が非常災害対策本部を立ち上げましたが、両トップが東電本社に着くまでに震災発生後から20時間を要しました。それまで原発処理に関する判断の決定がなされなかったことがその後の事態にかなり影響していると思われますが、この責任は重大です。
原発災害の二次被害は農業、漁業の放射能汚染被害は言うに及ばず、電力不足によるイベント中止、生産が立ち行かなくなった会社の倒産もあります。夏の電力不足時の節電は企業の業績悪化につながるでしょう。風評被害では日本からの輸出が極端に制限されました。香港では日本料理店の閉店が相次いでいるようですが、世界中の日本料理店にも波及するでしょう。
観光客も当分の間日本を訪れなくなります。原発処理が長引けばどれだけ被害が拡大するのか予想がつきません。最も深刻なのは放射能汚染ですが、東電や政府、保安委員が流す情報の信憑性が問われています。
被災原発の現場で体を張っている下請けや関連事業で借り出された人、自衛隊、消防団員、警察、現場東電社員、さらに米軍等、現場で係わるすべての人に心から感謝します。現場の作業員の待遇は1日2食で囚人食よりもひどいとされる食事内容で、冷たい床に直に雑魚寝状態のようでした。被災後かなり経過してからこの事実がテレビで流されたとき悔し涙がこみ上げました。
対策本部近くに東電社員用の広い宿泊施設があるのに「部屋は後で使うから」とすべて施錠し、作業員たちはホールと廊下に寝かされたと聞き、なおさら怒りが募りました。テレビ放映後は部屋は開放されたようですが、事実であれば今後厳しく糾弾されるべきです。現場の東電社員は他とは違って立場上複雑な思いもあるのではと同情します。
海外のニュースでは放射能の飛散拡大予想が連日報じられていたのに、当事国の日本では一切報道されませんでした。その理由を説明する枝野官房長官の説明も説得力に乏しく、いつもと違うしどろもどろの口調でした。3週間以上経過してようやく読売が飛散拡大予想図を掲載し話題になりました。
早い段階から外国のニュースで拡大予想図が流されていることを一般国民は知っていました。マスコミはその疑問を追及する能力がなかったのか、或いは東電、政府、マスコミの共同作戦であるのか。いずれにしても羊の国民でも声を上げなければいつまで経っても傲慢な企業や政治、マスコミは良くならないでしょう。
この先も東電は巨額の賠償金を電気利用料金値上げと政府の援助に頼り、政府はその財源を税金で賄い、結局は国民が東電の尻拭いをすることになるはずです。被害を蒙った上に救済するのではやり切れませんが、この筋書きで我慢するしか国民に選択肢が許されていないのがなおさらやり切れません。
東電を許したわけではありません。最高責任者や幹部の去就や待遇について今後は国民が一丸となって監視する必要があります。これだけ甚大な「人災」について東電幹部は自己の財産も投げ打つ覚悟くらいは求められても仕方がないでしょう。原発処理が長引けば長引くほど経済損失は増大し、国の存亡に係わります。一刻も早く原発処理が安定状態になり終わることを願ってやみません。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=106967
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