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地震が原発を直撃する可能性について国民投票をするべきだ 原発を地震が直撃する可能性がある。それも、かなりの確率であるようだ。浜岡原発では今後10年ぐらいの間に50％を超えた確率で東海地震が原発を直撃する。そして、直下型の地震に原発が耐えられるかどうは、やはり想定でしかない。今まで世界で一例も直下型の地震が原発を直撃したことはない。 更に、縦波の評価は原発においては全くされていないはずだ。多分、一般の高層ビルについても一定程度以上の、多分、直下型で震源深さ１０ｋｍから２０ｋｍ、マグニチュード6以上の地震での縦波、つまり、衝撃波の評価は一切行われていないはずだ。ところが、東北地方太平洋沖地震が3月11日に起こったため、今後、5年から6年ぐらいで関東地方や中部地方などでマグニチュード6以上の直下型の地震が多発することはほぼ確実だ。 2004年年末に起こったスマトラ島沖地震での余震活動をまとめたものが、 http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/wordpress/wp-content/uploads/2011/03/IndonesiaMT.jpg にある。これを見るとざっと数えて、6年間に60回以上のマグニチュード6以上の地震が余震域で起こっている。 このスマトラ島沖地震を含めて過去の大地震での余震活動をまとめたものが、「過去に起きた大きな地震の余震」として、 http://outreach.eri.u-tokyo.ac.jp/eqvolc/201103_tohoku/inducedeq/ にある。いかにマグニチュード9を超えた地震が多くの余震を引き起こすかが分かるはずだ。 3月11日の東北地方太平洋沖地震は869年の貞観三陸地震とよく似ていると言われる。そして、この時期、富士山が噴火したり、東海、東南海、南海地震が起きている。 原発は運転を停止しても残った燃料棒を冷却しないといけない。使用済みの燃料棒もそうだ。そして、「電気事業連合会の調べでは、2006年3月末で全国の原発敷地内には約1万1520t(ウラン重量)の使用済み核燃料が貯蔵されている。全原発の総貯蔵容量は約1万7540tで、容量の小さな原発では限界に近づきつつある。毎年の発生量は約1000tだ」( http://kotobank.jp/word/%E4%BD%BF%E7%94%A8%E6%B8%88%E3%81%BF%E6%A0%B8%E7%87%83%E6%96%99 )ということだから、現在ではおよそ16500トンもの使用済み核燃料があり、使用中の核燃料が3000トンから4000トンはあるはずだ。合わせて20000トンもの核燃料を冷却しなければいけない。この冷却期間は地上において30年から50年は最低限必要であり、その後、地下へ埋めるとされているが、世界で地層処分ができている国は未だに一国もない。処分場の候補地が決まっている国さえフィンランドなど数か国なのだ。 100万キロワットが今の原発の平均規模だが一年で30トンもの使用済み核燃料が出る。これらはウラン重量だから実際の核燃料ではもっと多い。これらのものを原子炉内や使用済み核燃料保管プールなどで何十年も水を循環させながら保管しなければいけない。 地上で数十年保管して終わりではない。最終的な処分は地層処分だ。日本では再処理をしてプルトニウムを取出し、ＭＯＸ燃料として使うことになっているが、結局、地層処分することに変わりはない。そして、この地層処分が大きな問題だ。つまり、地震国日本には安全に地層処分などできる場所がない。アメリカでは次のように100万年の期間、安全保証が義務付けられている。 http://www2.rwmc.or.jp/wmp/doku.php?id=sa:tspa-la:sysdesc より部分引用： 日本で100万年もの間安定を保つ地層があるとは思えない。そもそも、日本で言われている地層処分は地下300ｍよりも深いところへ保管するとしているわけで、日本で起こる地震は深度が１０ｋｍから２０ｋｍほどのものが大変多い。つまり、地震により、保管場所が直接地割れなどで破壊されてしまう可能性があるのだ。 日本で原発を運転することは、一年で1000トンも使用済み核燃料を出すことを意味し、ますますその処分を困難にすることを意味する。 つまり、たとえ地震が原発を直撃しなくても、使用済み核燃料の保管自体が日本では困難なのだ。ましてや、今後5年から10年で原発を大きな地震が直撃する可能性はかなり高い。そうなったら、日本中が原発震災で居住不可能になることも十分にあり得る。 これらのことを、今、ほんの数十人の政治家が決めようとしているのだ。たとえ国会で審議されたとしても、それは数百人の意見でしかない。上で述べたような危険性をきちんと国民に知らせて、原発を続けるかどうか、国民自身に判断をさせるべきだ。今の政治家は、もし、原発震災が再発した時、その責任をどうとると言うのだろう。原発震災が起こってしまえば、その責任などだれも取れないのだ。だからこそ、今、このリスクを取るかどうか、国民に問う必要がある。 ＊6月8日の記事「近づく戦争・テロ社会、これらの動きを止めるべきでは？」から一連番号を付しています。＜＜510＞＞
○ 個人防護基準
処分後の1万年：
0.15mSv／年 〔15mrem／年〕
1万年以降の地質学的に安定な期間内 （処分後100万年間）：
3.5mSv／年 〔350mrem／年（10 CFR 63案）、1mSv／年（10 CFR 63最終版）〕
以上引用終わり。
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