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http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110412/dst11041221400065-n1.htm
4選を果たした石原慎太郎東京都知事が、電力消費が多いとしてパチンコ店と並んで批判したのが自動販売機だ。ヤリ玉に挙げられた自販機メーカーの業界団体は「夏場午後は冷却機能を停止して消費電力を10分の1以下にするなど省エネに取り組んでいるのに」と困惑している。(夕刊フジ)
石原知事は自販機について「軒並み自販機が並んでいるバカな国は、世界中にない」「便利かもしれないが自分の家で冷やせばよい」と強く批判、見直しが必要だとの持論を展開している。
こうした発言を受けて10日の株式市場では、硬貨・紙幣処理機メーカー大手で自販機も手がけるグローリーの株価が下落する場面もあった。
東京電力管内の清涼飲料水の自販機は約84万台で、1日の消費電力量は約400万キロワット時、一般家庭の41万世帯分の電気を使っているとの試算もある。
こうした“自販機悪玉論”に対して「われわれは以前から粛々と省エネ対策をやっている」と訴えるのは、自販機メーカーで作る業界団体の日本自動販売機工業会だ。
震災後、すでに24時間の消灯を実施中で、最新機種では15%程度の節電になっている。そして、年間の電力需要のピークとなる夏場の午後の対策はすでに実施済みだというのだ。
「実は、国内のすべての缶やペットボトルの清涼飲料水の自販機は7月から9月の3カ月間、午後1時から4時までの3時間、冷却機を停止している」(同工業会)というのだ。
電力需要の少ない午前中から午後1時の間に商品の冷却を済ませ、午後4時まではお金の識別をする微量の電力と待機電力しか使われておらず、この間の1台あたりの消費電力は17ワット時と、通常運転時(280〜300ワット時)の約16〜17分の1と大幅に小さくなるという。
一方、石原知事から同様に批判されたパチンコ店の業界団体、全日本遊技事業協同組合連合会は、震災後にネオンの終日消灯に協力するよう各社に依頼。夏場の電力使用量の削減に向けて、利用客が座っていない遊技機の電源を切るなど店内の大幅な電力削減を求めていく方向だ。
全日遊連は「節電でやれることはやる」(広報担当)と、徹底した節電に取り組む姿勢を示している。
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