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郵政社長、改革法案早期成立を 被害にがくぜん(中日新聞)
2011年4月12日 17時43分
日本郵政の斎藤次郎社長は12日の記者会見で、東日本大震災に絡んで「一刻も早く郵政改革法案が成立しないと、有効な復興プランが描けない」と述べ、グループ5社の3社への再編などを盛り込んだ法案の早期成立を訴えた。震災による経営への影響は「被害の大きさにがくぜんとした。郵便関係の減収は把握できていない」と話した。
多額の営業赤字を抱えるグループの郵便事業会社(日本郵便)の経営立て直し策としては「法案が成立し、会社が一緒になって一つの企業体をつくりあげ、新規事業を展開する営業の自由を与えていただかないと克服できない」と強調した。
また「営業の権限が与えられ、それで赤字が解決できないなら経営責任の問題に向き合わないといけないが、今の状態だと難しい」と語り、法案未成立の現段階で経営責任を明確にする必要はないとの考え方を示した。
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2011041201000826.html
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