これから福島原発災害に関し東京電力、原子力安全保安院、原子力委員会、原子力安全委員会、経産省などの責任を追及し、損害賠償を請求するときに忘れてはならないのは、東京電力に最大津波の想定5.4〜5.7メートルとのお墨付きを与えた土木学会の責任だ。その土木学会は、この4月1日からこっそりと公益社団法人（無税の公益法人）として認定されている。こんな公益に反したことをした組織が、いまなぜ公益社団法人として認められるのか、はなはだ不適当と言わざるを得ない。
http://committees.jsce.or.jp/jsceoffice/node/31

土木学会の津波に対して無防備な福島原発にお墨付きを与えた責任は大きい。東京電力の武藤栄副社長（原子力・立地本部長）は、福島第一原発への津波が少なくとも高さ14メートルに及び、この土木学会指針に基づく想定を3倍近く上回る「未曾有の津波」であり「想定外」だったとの見解を示した。東京電力は、原子力損害の賠償に関する法律第3条に規定される「異常に巨大な天災地変又は社会的動乱による賠償免責」によって原発事故が引き起こされたとの見解を示し、土木学会はこの東電による責任回避の根拠を与えているのである。
http://getnews.jp/archives/106918

それにもかかわらず、土木学会は「想定外」の責任を回避すべく、学術的な専門家として立場から「安全に対して想定外はない」などとして、臆面もなく政府・東電が今回の津波にたいして「想定外」と言うことに対して苦言を呈している。
http://www.j-cast.com/2011/03/26091397.html

今回の地震・津波でも、女川原発が14ｍの津波を想定していたおかげで決定的なダメージを回避できたのとは対照的である。実際には、1997年の奥尻島津波では最大30ｍ、1896年の明治三陸津波では最大38ｍを記録しているのである。一体、土木学会は何を根拠にそのような「指針」を示したのか、学術的な専門家として説明責任がある。

その説明責任を果たさない限り、土木学会は公益社団法人としては不適格である。まさか、学術的・専門的な根拠のない「指針」を示して、その｢指針」についての責任は利用者にあるなどどはいうまい。そのような言い訳をするのなら、むしろ反社会的な団体と言わざるを得ない。

環境エネルギー政策研究所 客員研究員田中信一郎博士が指摘するように、土木学会指針は電力事業者の利害と無縁の専門家（＝第三者性）が、純粋に科学的視点に基づいて策定した（＝学術性）ものとはいえないのは明らかだ。同学会原子力土木委員会に限らず、土木学会全体が「発注者が主役」という役員構成であるからだ。
http://getnews.jp/archives/106918

東電が主張するように、土木学会指針を根拠として福島原発災害の賠償免責が許されることがあってはならないし、そのような指針を作成した土木学会は、その反公益性と指針に対する責任から、公益社団法人に認定されるようなことがあってはならない。 　

コメント
01. 2011年4月12日 16:22:02: l2wLeeJmIs これは、駆け込み逃走ですね。 最悪、責任追及された場合でも 国に頼って自分たちのお金を 出さないですむようにした。 いや、ひょっとして 過去の書類を全部破棄する理由を作るためか？ 災害でたくさんの人が亡くなられている時に 政治工作真最中だったわけ？ 「あーあ間に合った」と ほっとしているでしょう。 ここの奴ら全員。
02. 凜太郎 2011年4月23日 22:08:29: nj6w/UdQygG9U : SFLoVrnTJl 私の仕事は橋の設計です。土木技術者です。 土木工学は経験工学の側面が強く、必ず過去の災害を元に次に起きる可能性がある災害を想定します。 河川の設計を行う場合には付近での最多雨量を元にして、10年に1回起きるか、50年に1回起きるかということを想定して安全性を担保します。河川の重要度や危険性から再現確率年を設定します。津波に関しても同様です。 私が知る限りでは、今回の津波の高さは過去に記録されたものを元にしているようであり、そういう意味では必ずしも誤った想定ではないと考えます。 この地域で過去に発生した津波に耐えられる防潮堤が作ってありました。 「1896年の明治三陸津波では最大38ｍを記録している」とありますが、地形で津波の高さは変わるので、福島第一原発付近では5m程度が過去の記録での想定として誤りではなかったと思います。（ただし貞観地震ではそれ以上だったということが数年前にわかったようですが） 今回の問題は「想定外」に備えていなかったということです。 たとえば道路橋示方書で想定している地震動は過去最大のプレート型地震動および観測された直下型地震、つまり兵庫県南部地震（阪神淡路大震災）であり、それに耐えられるような設計を行うこととなっていますが、さらに落橋防止装置を設置することを義務づけています。 落橋防止装置は桁の端部に設置され、反力の1.5倍（橋の重量の1.5倍）を支えられるようになっています。これが「想定外」の地震に対する担保になっています。桁端がずれて落下しそうになっても支えられるわけです。 また、橋脚が壊れても必ず下端がヒンジ構造になって桁を支える構造になるように義務づけています。 今回の原発事故では「想定外」の津波が発生したときにも耐えられるように命綱の冷却用電気施設を設置しておくということをしていない（発電ポンプの施設が津波で壊れた）、報道でそれを知った時には呆然としました。そして激しい怒りをおぼえました。 どのような津波や地震に耐えられるように設計するか、というのは過去の記録から想定するしかありません。しかしそれは自分たちの知り得る過去を元にしたものであり、それが最大とは限りません。だから必ず「想定外」への備えも必要です。 それを怠った結果が今回の原発災害です。 少なくとも橋梁設計の世界では「想定外」を想定しており、しかもそれが万全ではないという共通認識があります。 （橋台や橋脚を支えるべき地盤が大きく移動してしまえば支えようがありません） そういうわけで、私は土木学会に対して普段は批判的ですが、今回の声明での「想定外という言葉を使うとき、専門家としての言い訳や弁解であってはならない」という言葉には全く同意です。 阪神淡路大震災では批判を浴びても一言も反論の余地がなかったのが土木技術者、特に橋梁設計者です。 今回の土木学会会長の声明に限っては土木学会の責任回避の言い訳ではなく、土木技術者の共通した思いであると思います。 http://committees.jsce.or.jp/2011quake/node/29
03. 2011年5月09日 01:16:01: n4Q1mQMuYE 私も土木関係者ですが、稟太郎氏とは少し意見が異なります。 「ハードルを適当な高さにして、想定外には備えをしておく」というのは通常のインフラの設計思想です。ハードルが高過ぎれば、コスト的にインフラ整備が進まず、市民生活に不便を来すからです。 しかし、極めて危険性の高い原発は一般のインフラと同じ設計思想で造ってはならないと考えます。50年や100年に１回の事象ではなく、その地方の過去の記録等から予想される最大の事象を対象として設計すべきです。その上で、想定外の備えも必要です。 今回の1000年に１回規模の津波が近々起こる可能性のあることは、貞観年津波の記録や科学的な地質調査結果等によって、すでに10年前から警告されています。そのことは地震関係の土木技術者ならば当然知っていたはずです。 土木工学は市民工学です。官庁や業界側ではなく、常に国民・市民側でなければ、土木学会の存在意義はない。原子力土木委員会（津波評価部会）は上記のことを考慮して、早急に津波の想定値を再検討すべきでした。そうすれば、たとえ新しい津波対策工事が間に合わなくても、東電の想定外に対する対策は当然違ってきたと考えられます。それがなされなかったのは、otoppi氏のご指摘のように、原子力土木委員会が電力系の御用委員会だったからだと思います。 今回の３学会の声明には、必ずしも責任回避の意図は感じられませんが、土木学会はご批判を謙虚に受け止め、改革すべき点を早急に改革して、市民工学という本来の使命を果たすべく、努力しなければならないと考えます。
04. tarsantarsan 2011年6月09日 09:08:28: WemXHW3Nkf6Ms : reahj0ckiI 災害は一つの学問だけで対策をしてはいけない、つまり、総合学問で対処することだ。そのことは、原子力村（単学問のみ）以外の皆さんは以前がら感じている。例えば、津波は土木だけで抑止出来ない、情報が早ければ、堤防がなくても速やかに高所に逃げる設備があれば命が助かる。を見ても解るように、気象・土木・建築・原子力等の総合力（企業で言う横串）に欠けていたことが原因の原発事故である。

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