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東日本大地震の被災地を除いて、4月10日に実施された地方統一選挙の結果は、予想通りとなった。民主党の惨敗である。政権党であるにも拘わらず、最初からタオルを投げた東京都知事をはじめ、相乗り以外で民主党候補(推薦を含む)が勝利した知事・政令都市首長はゼロである。なかんずく岡田幹事長の地元、三重県知事選挙での民主党候補の敗北は、幹事長の進退問題に結びついてもおかしくない。
都知事選挙について言えば、民主党が勝手に支持したワタミ創業者の渡辺氏が「震災があり、都民の意識が変化よりも現状維持に向かった」と、敗北の弁を語っている。新聞の取材記事も、「非常時だから現職が続けた方がいい」「非常時こそ経験とリーダーシップのある石原さん」などと云う声を集めている。だが、果たしてそうだろうか。大地震の被害がゼロだとは言わないが、東京都は決して被災地ではないのだ。
激動の時機だからこそ、清新で若い力が必要なのではないか。それにもかかわらず、4年間の任期を務めると82歳に達し、テレビで視る限り歩む足元もおぼつかない高齢者に、1千万都民の4年間の生活を託した。その最大の理由は、同じ東京都民が選んだ政治家が、国民の負託を裏切っただけではなく、大震災の非常時にリーダーシップの欠如を見せ付けたからだろう。都民ではないが、筆者はそう思うのである。
一方、大阪府議選では、橋下徹知事が代表の「大阪維新の会」が府議会の過半数を占め第一党に躍進した。維新の会の新人が、前議長(自民党系)と副議長(民主党)を破って当選した。先の名古屋市議会議員選挙で、河村市長が率いる「減税日本」が第一党になったように、これからの地方議会は、既成政党の時代ではなくなるようだ。
これまでは、市町村議会議員は「おらが集落」の代表として地域に密着し、知事や国会議員と結びつき、道路を造り、橋を架けるなど利権誘導型の自民党政治を支えてきた。だが、公共工事が減り、そのような利益誘導は難しくなってきた。大都市ではそれが顕著に現れた。河村市長が言う「税金を支払う方が苦労し、税金で食う方が楽をする」政治を変える動きが、これからは一層加速することだろう。
これまで地方自治体の首長と言えば、霞ヶ関から地方自治体の副知事などに天下り、そして数年後に首長になる。こういうパターンが多かった。自治省や国交省とのパイプがあり、地方交付金や公共工事を国から持ってくる。そういうことに長けた人物が首長としては最高だったのだ。だから自民党長期政権時代は、地方議会では自民党議員が圧倒的に有利であった。民主党など野党議員はお呼びではなかったのだ。
だが、自民党の利益誘導型政治が、決して国民の生活を楽にしない。国民がそのように感じたから、国民は一昨年の総選挙で政権交代を選んだ。従って、本来、このような国民意識の変化の受け皿となるのは、民主党であったはずなのだ。処が、名古屋市長選で、河村市長に菅・岡田民主党は貴重な衆院1議席を削って、石田氏を対抗馬として立候補させた。この時点で、菅内閣は国民意識と完全に乖離したのであった。
民主党の地方組織が弱いのは、上述のように万年野党で国から「カネ」を持ってくる議員が居なかったからだ。だが、これからは自民党と同じやり方で地方組織を強くすることは難しい。だから、民主党は霞ヶ関からの紐付き交付金を減らし、地方議会でそれぞれの自治体に必要なカネの使い方をする地方分権を謳い、子ども手当など国民に直接給付する政治を志向したはずだった。だが、菅内閣はその道から外れた。
菅内閣は、財務官僚の言いなりになって、直接給付の蛇口を閉め、自民党型政治の道を歩み出している。民主党に直接給付が政治理念として確立していれば、民主党の政治主導により、被災者に対する直接給付による支援が既に始まっているはずだ。間接給付なら、その道で先行する自民党議員が有利なのは当然である。だから自民党議員が多数当選している。今の菅政権の政策なら当然の帰結なのである。
民主党地方議員の多くは、昨年の民主党代表選挙で、政治理念よりは権力志向の強い菅直人に投票した。だから、今回の選挙で落選したとしても、それは自業自得と言うことになる。同じことを、次の総選挙後に落選議員は聞くことになるだろう。それが聞きたくなければ、未だ2年ある。早く首相を代えることだ。それ以外に道はない。まともな政治家なら、次々と選挙で敗れればその前に自ら身を引くのだが・・・・。
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=106899
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