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福島原発事故を受け、東京都知事選の大きな争点となった原発政策について「原発推進の石原慎太郎知事vs.脱原発の三候補(東国原英夫氏、渡邉美樹氏、小池晃氏)」という構図が鮮明になった。
石原知事は三月二五日、福島県災害対策本部で佐藤雄平知事と面談した後、「私は原発推進論者」「資源のない日本で原発を閉ざしてしまったら日本の経済は成り立たない。原発を冷静にとらえるべき」と述べた(二六日付『福島民報』)。
原発推進発言を問題視したのが共産党前参院議員の小池氏。有力四候補が勢ぞろいした三日放送の「新報道二〇〇一」(フジテレビ)で、「石原知事は依然として原発推進論者だと福島で言った。地震大国の日本で、これからも原子力に依存していくという石原知事の姿勢は問題」と指摘した。すると、宮崎県知事時代に太陽光発電の普及率を日本一にしたという東国原氏も「各家庭が太陽光パネルをつければいい。原発依存から自然エネルギーにシフトするいい機会」と訴え、居酒屋チェーン「ワタミ」前会長の渡邉美樹氏も「原発には反対。非常に危険なことが証明された。私の会社も風力発電を導入しようとしている。行政も原子力から自然エネルギーに変えていこうという姿勢を見せる必要がある」と続いた。
それでも石原知事は「原発一辺倒とは言っていない」「(電力の八割が原発依存の)フランスは上手く運営ができている」と反論した。日本もフランスを手本にすればいいという主張だが、都庁での四月一日の会見でもこう訴えた。
「フランスのようにほとんど電力を原発に頼って見事に運営している国もあるわけですから、日本も原子力に関する技術に関してフランスにも劣るとも思わないし、劣っていれば、取り戻して安全な運営をするべきだと。これによって原子力発電そのものが全面的に否定されることは日本にとっては決して好ましくない」
原発事故が起きてもなお、原発に依存しようとする石原氏は、「日本一危険」とも言われる「浜岡原発」(静岡県御前崎市)に対する危機意識も薄かった。
浜岡原発は、マグニチュード八以上の想定東海地震の震源域のほぼ真上で予測震源域との距離は一五キロ。福島原発と震源地の距離(約一三〇キロ)よりはるかに近く、「制御棒挿入にも失敗する恐れがあり、瞬時に津波も押し寄せて冷却系は機能不全に陥り、大惨事となるリスクは福島原発以上」と危惧されている。
これに対し中部電力は地震から四日後の一五日、津波による被害を防ぐ「防波壁」を二年から三年のうちに新設するなどの追加的な地震対策を発表。「運転停止の予定はない」(広報部)とした。
しかし、追加対策完了前の地震襲来のリスクについて石原氏は、こう答えた。
「工事は瞬間的に完成できるものではない。津波や地震がいつ来るのか分からないことだから、防波堤を含めて出来るだけ早い時期に完成された形で原発が始動するのが好ましい」
「(対策完了前の地震のリスクについて)それは分からないね、人間には。神様じゃないのだから」
現状の対策が不十分であるが故に追加的な地震対策をしているとすれば、防波壁の完成まで浜岡原発を止めるのが常識的な対応だ。そこで再度、「作っている間は浜岡原発を止めるというのが都民の命を預かるものとして当然の考えではないか」と問うたが、「それではあなたの意見を斟酌して勉強しましょう」と答えるだけだった。
また民主党国会議員(「公共事業チェック議員の会」の大河原雅子参院議員ら)から「必要性を検証中のダム工事をはじめ、緊急性の乏しい全国の公共事業はいったん止め、その分の予算を東北地方の復興に回す」という提案が出ていたため、「八ッ場ダム事業を止めて復興予算に回すべきでは」とも問うてみたが、石原知事は「八ッ場ダムはやるべきです」と答えた。
原発延命を図ろうとする中部電力の肩を持ち、必要性が疑わしい大型公共事業推進にも突き進む石原氏が再選されるのか否か。日本の原発政策にも影響を与える都知事選の結果が注目される。
横田一・フリーリポーター
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