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2011年4月 9日 (土)
原発推進=人類滅亡を導く政官業学電利権複合体

日刊ゲンダイが報じた東電役員の自民党(国民政治協会)への個人献金リストは以下の通り。

【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】
◇名前／役職／献金額（万円）
◆勝俣　恒久／取締役会長／３０
◆清水　正孝／取締役社長／３０
◆皷　　紀男／取締役副社長／２４
◆藤本　　孝／取締役副社長／２４
◆山崎　雅男／取締役副社長／１２
◆武井　　優／取締役副社長／１２
◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２
◆武藤　　栄／取締役副社長／１２
◆山口　　博／常務取締役／１２
◆内藤　義博／常務取締役／１２
◆西澤　俊夫／常務取締役／１２
◆荒井　隆男／常務取締役／１２
◆高津　浩明／常務取締役／　７
◆小森　明生／常務取締役／　７
◆宮本　史昭／常務取締役／　７
◆木村　　滋／取締役／２４
（２００９年分、政治資金収支報告書から）
　
　政治献金について、企業献金を廃止して個人献金を認めるべきだとの意見を岡田克也氏などが主張するが、企業がシステマティックに個人献金を実施すれば、実質的に企業献金は無くならない。
　
　電力会社が中核を占める日本経団連の政治献金は２００４年の実績で、
自民党　２２億２０００万円
民主党　　　　６０００万円
　
「ＭＹ　ＮＥＷＳ　ＪＡＰＡＮ」に三宅勝久氏が執筆した
「経産官僚１０人が電力会社天下り　官業癒着で機能しない監視体制」
には、経済産業省官僚ＯＢの電力会社への天下りリストが示されている。
　
　菅政権は自民党政権以上に官僚の民間企業への天下りを推進している。
　
　経産省の外局である資源エネルギー庁長官を務めた石田徹氏は本年１月に東京電力に顧問として天下りしたが、現在は雲隠れ中であると伝えられている。
　
　そして、「Ｓ家の別宅」様が紹介くださった原子力関連機関のリストは以下の通り。

独立行政法人原子力安全基盤機構
独立行政法人日本原子力研究開発機構
独立行政法人原子力環境整備促進資金管理センター
財団法人原子力安全研究協会
財団法人原子力安全技術センター
財団法人原子力国際技術センター
財団法人日本原子文化振興財団
原子力委員会（JAEC）（内閣府）
原子力安全委員会（NSC)（内閣府）
原子力安全 保安院（NISA）（経済産業省）
原子力発電環境整備機構（NUMO）
(社)日本原子力産業協会（JAIF）
(社)日本原子力学会（AESJ）
(財)原子力安全技術センター（NUSTEC）
(独)原子力安全基盤機構（JNES）
(社)日本原子力技術協会（JANTI）
(財)原子力安全研究協会（NSRA）
(独)日本原子力研究開発機構（ＪＡＥＡ）
(財)原子力研究バックエンド推進センター（ＲＡＮＤＥＣ）
(財)日本原子力文化振興財団（ＪＡＥＲＯ）
(財)原子力発電技術機構（ＮＵＰＥＣ）
(社)火力原子力発電技術協会（TENPES）
(財)原子力国際協力センター（JICC）
(社)原子燃料政策研究会(CNFC)
(財)原子力環境整備促進・資金管理センター（RWMC）

どういうことか。
　
　電力会社にとって原子力発電はもっとも儲かる発電方式である。１ｋＷｈの発電コストは、
石油　１０．０〜１７．３円
水力　　８．２〜１３．３円
に対して、
原子力　４．８〜　６．２円
である。
　
　したがって、電力会社は、原子力発電をフル稼働し、電力需要が伸びる夏などに、石油や水力発電で不足分を補っている。
　クリーンだからでなく、儲かるから原子力発電を推進してきた。
　
　東芝や日立などの重電各社、ゼネコンは原子力発電所建設・運転が巨大ビジネスであるから、原子力発電を積極的に推進してきた。
　
　東電は大学に膨大な研究費を提供して、御用学者を養成し続けてきた。学者は良心を捨てて積極的に御用学者になる道を選べば、各種委員会の委員になって地位は上昇し、収入も増加し、学内での発言力も増し、メディアへの出番も増える。
　
　テレビ・新聞のメディアは電力会社および経団連企業が最大のスポンサーである。
　
　官僚は、業界と政治屋の意向に従って原発ビジネスを推進して、巨大な天下りのおこぼれを頂戴する。
　
　また、米国は世界戦略の一環として、日本が反核運動の先頭に立たず、かといって核兵器保有国にならないよう、米国の監視下で日本が原子力発電ビジネスにのみ邁進するよう誘導してきた。
　
　そのエージェントの代表が、正力松太郎であり、正力が率いた読売・日テレグループである。
　
　政治屋は、原子力発電を積極推進することにより、表・裏の巨大な政治献金を受け入れてきた。
　
　これが政・官・業・学・電の利権複合体による巨大な癒着の構造であり、すべての裏側に米国がいて、仕切ってきた。
　
　欠落しているものがひとつある。民衆の視点、民衆の幸福である。
　
　チェルノブイリ、スリーマイル島、東海村、美浜、柏崎の経験により、人類は原子力を完全にはコントロールしえないことを、歴史の真実から学び取った。
　
　賢者は最悪を想定して安全な道を進む。それが、子や孫の世代を慮る思慮ある行動である。人類の叡智である。
　
　愚者は目先のカネに目がくらんで、危険な原子力利用の道を進む。けもの道である。
　
　政官業学電の癒着の構造を破壊しない限り、国民の幸福が第一の政策は実行されない。原子力危険利用の問題は、日本の政治体制そのものの問題なのである。
　
�@天下りを全面禁止すること
�A企業献金を全面禁止すること
�B対米隷属から離れること
を実行しない限り、日本は危険な原子力利用から離れられず、国民の生命と健康は深刻なリスクに晒され、子や孫の世代に巨大な放射性物質が死の遺産として贈り続けられることになる。
　
　そして、カネに目が眩まず、真に国民の幸福を追求する者が政治を司ることが不可欠なのだ。

コメント
01. 2011年4月09日 09:41:25: d0gDj9yWXA お、ついに植糞からも遠回しの鳩山政権批判きたか
02. 2011年4月09日 09:59:24: rWmc8odQao 01氏、図画工作は小学校で卒業しなきゃ… 「菅政権は自民党政権以上に官僚の民間企業への天下りを推進している。」 菅氏は財務省パペットですからね。 植草氏、がんばってください。応援しております。
03. 2011年4月09日 10:12:57: 46L3JxdRkk ＞�@天下りを全面禁止すること �A企業献金を全面禁止すること �B対米隷属から離れること（沖縄基地海外移転） �@〜�Bを民主党は約束して政権交代をはたした。 何故実行しなかったのか、鳩山と管に聞いてみたい。
04. 2011年4月09日 10:14:40: 8OcbkovQ42 ■被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部 ▼原発を国策にしたのは自民党 東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。 １自治体当たり、たった２０００万円ポッチだったからだ。 ９自治体総額でも、個人で１００億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか５０分の１しかない。 　避難指示が出ている９自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。 全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。 ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、１自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。 説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。 「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約７億円もあるのです。 現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は１億円近いでしょう。 計２億円程度の『見舞金』なら、２０人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」（経済誌記者） 　被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。 自民党の政治団体「国民政治協会」（東京）だ。 　０９年の政治資金収支報告書を見ると、 勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している（別表）。 その額、計２４９万円だ。 「確認できる限り、東電役員２０人中、１６人がほぼ同じ時期に寄付しています。 会長、社長は３０万円、副社長以下は７万〜２４万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。 寄付していない４人中、２人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」（経済ジャーナリスト） 　原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は 「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。 推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。 東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。 ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも 歴代自民党政権が「原発＝安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。 それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。 まして大連立なんて冗談にもホドがある。 http://gendai.net/articles/view/syakai/129799 ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」 ３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、 という厳しい真実を示した。 １０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については （後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。 しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。 この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、 電力会社と結んだ自民党政権であり、 なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。 また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた 大手マスコミも同罪である。 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。 地震は天災である。 だが、原発事故は人災である。 過去の自民党政権の遺産である。 自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。 本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。 今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。 分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！ 貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php 自民党は与党時代の数十年にわたる原発推進政策の責任がある。
05. 2011年4月09日 10:17:08: hO6PTbcW7I 01は自分は生まれてこのかた、難しいことはよく分からないという劣等感の裏返し。 偏差値65以上のノーマルな者は普通、植草の明快な論理と博識に敬意を払う。
06. 2011年4月09日 10:26:00: yXcn8WqBZk 01 = 東電からお小遣いをもらって下らないコメントを書いているチンピラ
07. 2011年4月09日 12:17:22: PPAJr6WqwQ 独立行政法人原子力安全基盤機構の財務諸表をのぞいて見た。 現金及び預金が、164億円もある。 そして1年の業務活動によりキャッシュ・フローが27億円増えている。 しかし損益計算書では、当年度の利益は、たった3700万円しかない。 　 なぜこんなに増えるかのからくりが減価償却費にある。 資産を買う時にはそれを交付金でもらっているくせに、減価償却と称して損失に計上するから、利益が少なく見えるのだ。 資産見返運営費交付金が負債勘定に20億円のっているが、負債と言うのに騙されてはいけない。これはいずれ利益になるものだ。 この手法で、現預金を164億円も積み上げてきたのだろう。 そしてこれらの運用益は、全く自分たちだけで分配する。 本来これらは国の予算から出たものであるから国に戻さなければならない。 いわゆる埋蔵金だ。 尚、経常費用199億円のうち、人件費関係が54億円（27％）である。
08. 2011年4月09日 12:25:53: qMgd17wAMA 原発推進派を類滅亡を導く政官業学電利権複合体と批判しているのだから 遠回しでも何でもなく直接的だわな
09. 2011年4月10日 00:06:59: LLyrxUA7Bw こんなに外郭団体があり驚き。特別会計で国からの助成金いくらまわっているんでしょう。それにしても、電子力に携わる人々は今まで何をやっていたのでしょう。原発１つ止めることが出来ず世界に犯罪を撒き散らしていること。救われない日本。世界から袋ただきにあうのでしょう。

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