1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘もあややの夏

1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も
http://www.asyura2.com/11/senkyo111/msg/341.html
投稿者あややの夏日時 2011 年 4 月 09 日 09:08:42: GkI4VuUIXLRAw

時事通信 4月9日(土)2時44分配信

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol

　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、2007年から3年間で計1703万円の政治献金をしていたことが8日、明らかになった。組織ぐるみの「事実上の企業献金」との指摘が出ている。福島第1原発の事故をめぐり東電と経済産業省の「もたれ合い体質」が問題視される中、これまで原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われそうだ。

　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は07～09年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、07年は42人が543万円、08年は50人が591万円、09年は47人が569万円をそれぞれ献金した。

　献金額は職位ごとにほぼ横並びで、例えば09年は勝俣恒久会長と清水正孝社長が30万円、6人の副社長は全員が24万円、9人の常務は1人を除き12万円だった。

　役員の献金は07年以前も行われていたとみられる。官報によると、勝俣会長に関しては00年と01年に各24万円、社長に就任した02年以降は毎年30万円献金していた。

　09年分の献金は12月に集中しており、同年8月の衆院選で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになる。一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」の収支報告書には、役員からの献金はなかった。

　政治資金団体は、政党が1団体に限り届け出ることができ、企業・団体献金の受け取りも認められている。ただ、東電は石油ショック後の1974年、電気料金引き上げへの理解を得るため、政治献金の廃止を決めた経緯がある。東電役員の献金について、同社広報部は「あくまで個人の判断で役員が名を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明。また、国民政治協会事務局も「純粋な個人献金として受け取り、収支報告書に記載している。企業献金との認識はない」としている。　　

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コメント
01. 2011年4月09日 09:16:52: gzpDuyOeSI 原発がある選挙区の議員は、自民に限らず皆さん献金を受けているのでは。
02. 2011年4月09日 10:16:18: 8OcbkovQ42 ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、という厳しい真実を示した。１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、電力会社と結んだ自民党政権であり、なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた大手マスコミも同罪である。 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。地震は天災である。だが、原発事故は人災である。過去の自民党政権の遺産である。自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php 自民党は与党時代の数十年にわたる原発推進政策の責任がある。 ■被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部 ▼原発を国策にしたのは自民党東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。１自治体当たり、たった２０００万円ポッチだったからだ。９自治体総額でも、個人で１００億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか５０分の１しかない。　避難指示が出ている９自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、１自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約７億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は１億円近いでしょう。計２億円程度の『見舞金』なら、２０人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」（経済誌記者）　被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」（東京）だ。　０９年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している（別表）。その額、計２４９万円だ。「確認できる限り、東電役員２０人中、１６人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は３０万円、副社長以下は７万～２４万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない４人中、２人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」（経済ジャーナリスト）　原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発＝安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。まして大連立なんて冗談にもホドがある。【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】 ◇名前／役職／献金額（万円） ◆勝俣　恒久／取締役会長／３０ ◆清水　正孝／取締役社長／３０ ◆皷　　紀男／取締役副社長／２４ ◆藤本　　孝／取締役副社長／２４ ◆山崎　雅男／取締役副社長／１２ ◆武井　　優／取締役副社長／１２ ◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２ ◆武藤　　栄／取締役副社長／１２ ◆山口　　博／常務取締役／１２ ◆内藤　義博／常務取締役／１２ ◆西澤　俊夫／常務取締役／１２ ◆荒井　隆男／常務取締役／１２ ◆高津　浩明／常務取締役／　７ ◆小森　明生／常務取締役／　７ ◆宮本　史昭／常務取締役／　７ ◆木村　　滋／取締役／２４（２００９年分、政治資金収支報告書から） http://gendai.net/articles/view/syakai/129799
03. 2011年4月09日 10:17:51: 8OcbkovQ42 ■斉藤淳著『自民党長期政権の政治経済学』一見、斉藤先生の議論は渡辺治のいうような「開発主義国家」でも「利益誘導型政治」とは真っ向から対立する。非効率的なインフラ整備と再分配を自民党が地方の支持基盤に対して行っていたという氏の主張は「開発国家」へのアンチテーゼである。とはいえ、渡辺や後藤も開発主義国家は都市部の大企業への投資を中心としており、 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55636883107102720 とはいえ、渡辺や後藤も開発主義国家は都市部の大企業への投資を中心としており、投資を中心としており、地方のインフラ整備、農家への補助金などは「自民党型福祉」とされている。つまり、公的福祉の代替としての終身雇用、年功賃金といった企業主義の恩恵を受けない地方への（間接的な）再分配方法である。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55638163087044608 とはいえ後藤や渡辺は企業主義の分析が中心となるため、この本が展開する、万人が享受出来る「公共財」としてではなく、アメとムチとして特定の支援者のみに与えられる「私財」としての交付金やインフラ整備という整理は戦後日本社会の地方の社会統合を考える上で非常に示唆に富んでいると思う。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55639094855860224 皮肉なのは自民党の支持基盤では万人が享受できない形での援助が行われるため、恩恵を受けたい地方は自民党へ自らの支援を「逆説明責任」的に証明する努力の継続を強いられ、その結果隷属関係が強化されながらも「公共財」は決して充実しないという点である。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55640217855590400 福祉国家が成立しなかった日本においてこそ、このような監視、報復手段としての補助金、交付金が大衆社会統合を地方において成り立たせてきたことになるはずであり、フランスやドイツといった福祉国家おいてはどのような形で地方のインフラ整備や農業支援が行われてきたかを調べる必要があるだろう。（斉藤：「資本主義の諸類型」を意識した上での拙著の問題意識は、まさにそういうところにあります。） http://twitter.com/koheisaito0131/status/55640824138043392 しかし利益誘導の一貫として建てられた原発っていうのは、逆説明責任体制で地方が苦労して建ててくださいと中央に懇願した成果であるが、地方の住民に直接的な恩恵をもたらさないだけでなく、今回のような壊滅的な人災を引き起こすのだから、日本の転倒した国と国民の関係は悲劇としかいいようがない。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55646447135236096 今回の悲劇は、「自民党型開発主義国家」「自民党型福祉」の弊害がモロに出た事例。
04. 2011年4月09日 10:23:56: 8OcbkovQ42 ■反原発「緑の党」、支持率２位に＝福島事故で急伸－ドイツ【ベルリン時事】ドイツの調査機関フォルザが６日公表した世論調査結果によると、反原発を党是とする環境政党、９０年連合・緑の党が支持率を、福島第１原発の事故前の１６％から過去最高の２８％に伸ばした。同党は二大政党の一角を占めていた野党・社会民主党を抜き、支持率２位に浮上。原発事故の影響で、ドイツ政界の勢力図が塗り替えられそうな状況になっている。（2011/04/07-09:42） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2011040700176 ドイツにおいて、ＥＵ全体では第二勢力の社会民主主義勢力を第三勢力の緑派勢力が抜いた。遠く離れたドイツでさえ“政治地図”に劇的な変化をもたらしているのに、日本は・・・。これは驚いた。緑の党の影響力が増すと、ベーシックインカムの実現可能性がぐっと高まる。先進国で一番最初に導入するのはドイツになるのだろうか。我が国はBI導入のこれ以上ない好機なのに、それを生かせないでいるのが何とも悔しい。 http://twitter.com/nozuem/status/55842082996224000 新党日本やみんなの党は、「減税日本」に倣って、「脱原発日本」とか「ベーシックインカム日本」といった党名にしたほうが、何を目指している政党か、有権者から見て、より明らかになり、党勢拡張可能では。減税日本や大阪維新の会などに喰われているので、独自色発揮が必要。社民党と共産党も合併して、「脱原発」と「ベーシックインカム」を党是とする「みどりの党」を結党してはどうか。
05. 2011年4月09日 15:31:28: i7CGvypOTw >>04 > これは驚いた。緑の党の影響力が増すと、ベーシックインカムの実現可能性がぐっと高まる。 > 「減税日本」に倣って、「脱原発日本」とか「ベーシックインカム日本」民主党は１千万人の移民を提案しているが、ベーシックインカムが実現すると、１千万人どころか、数億人の外国人が日本に殺到するだろう。数億人の外国人が日本に住み着いても、ベーシックインカムを続けられるのだろうか？一体誰がベーシックインカムのための税金を負担するのだろう？
06. 管理人さん 2011年4月10日 00:47:09: Master こちらのコメントも参照のこと 1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も（時事通信） http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/856.html 投稿者 tk 日時 2011 年 4 月 09 日 22:12:50: fNs.vR2niMp1. [削除理由]：その他削除したので削除
07. 管理人さん 2011年4月10日 02:02:04: Master ２重投稿削除に伴うコメントコピペ 01. 2011年4月09日 22:55:22: EYrfrObn8s ＞1993年10月5日に明らかになった、業界団体である電気事業連合会が、「広告費の名目で自民党の機関紙『自由新報』（現『自由民主』）に年間10億円程度、供与していること」と、ガス業界では、「経団連の外郭団体の経済広報センターが、ガス業界の依頼でやはり自民党『自由新報』に広告費の形で年間2億円以上を提供していた」ことについて、「自民党の門外不出の最高機密は、元自民党の実力者、その重鎮でなければ決して持ち出せない」として、「辣腕、小沢一郎ならではの大胆な手法、そんな見方が大手町のビジネス街を駆け巡った」と述べています。 http://100satsu.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-051e.html 02. 2011年4月09日 23:25:58: bWFvuWp34c 電事連､AC関連の献金は自民だけでなく､民主､公明､社民政界､マスコミ全般､学術会にくまなくまかれている｡事にマスコミの公平を失った報道は､公益事業の広告の有り方を問い直すひつようがある｡
08. 2011年4月20日 16:27:00: jTFXK2S7zU 東電幹部「自民党に政治献金」役職ごとに金額割り振り : J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2011/04/20093581.html 2011/4/20 12:42 昨日（2011年4月19日）、毎日新聞が報じた東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金問題。2007～09年の3年間で総額2000万円超の寄付が行われていたという。献金額は役職に応じて決まっており、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年70人以上。東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、「1974年以来実施していない」と説明していたが、自身が副社長だった07年に24万円、社長に就任してからの08年からは30万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった」「前任者から献金の話を聞いた」と話しているという。明らかに組織ぐるみ東京電力は「あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない」とコメントしているが、若狭勝（元東京地検公安部長・弁護士は）「政治献金事件を何件も捜査してきたが、多くは社長から金額の指示がされていた。組織的ではないと言っているが、明らかに組織ぐるみの政治献金だ」と断定した。城戸真亜子（洋画家）「原子力行政の基礎を作ったのは自民党。今回の事故も含め、自分たちが何をやってきたのか、しっかりと思い出して欲しい」司会のみのもんたが最後にこう結んだ。「「原発事故に関する会見で、東電は強気な場面を何回か見せていて、どうしてこんなに強気なんだろうと思っていたが、なるほど裏ではこんなことが行われていたのだ。故郷がなくなるかも知れないという今回の事態を招いたのは誰の責任になるのか」文ナオジン \| 似顔絵池田マコト
09. 2011年4月20日 16:27:54: jTFXK2S7zU 東電：幹部・ＯＢ、自民に献金　０７～０９年で２０００万円－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20110420ddm001020022000c.html 　東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。　東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。　献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。　一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５・４～５・７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】毎日新聞　2011年4月20日　東京朝刊
10. 2011年4月20日 16:30:27: jTFXK2S7zU 注: 上記と同様の内容ですが、文章が微妙に違います。東電：幹部ら自民に献金　０７～０９年で２０００万円－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20110420k0000m040170000c.html 　東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影　東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。　東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。　献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。　◇土木学会委員の過半数は電力関係者　一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４～５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】　◇組織の指示ない　▽東京電力広報部の話　あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。毎日新聞　2011年4月20日　2時39分（最終更新　4月20日　2時49分）


51. 2011年9月11日 07:58:34: YkC7cd695E 「脱原発」への想いを山田洋次監督、ノーベル賞作家・大江健三郎らが白熱のスピーチ！ - シネマトゥデイ http://www.cinematoday.jp/page/N0035219 2011年9月9日 9時00分　[シネマトゥデイ映画ニュース]　今月19日に東京・明治公園で開催される「さようなら原発　5万人集会」に先がけて、ノーベル賞受賞作家の大江健三郎氏、映画監督の山田洋次氏らが、8日、東京都内で「講演会さようなら原発」を行い、脱原発社会への想いを語った。　福島第一原発の事故発生後、経済評論家の内橋克人氏、ルポライターの鎌田慧氏、音楽家の坂本龍一氏、作家の澤地久枝氏、落合恵子氏、瀬戸内寂聴氏らとともに政府に「脱原発」を求める一千万人の署名運動を始めた大江氏は、福島第一原発での事故を「広島、長崎に続く第三の原爆事故」と語り、「自分たちの手で第3の原爆を落としてしまったのです」と嘆いた。経済産業省原子力安全・保安院は、東京電力福島第一原発1～3号機から、大気中に放出された放射性物質の核種ごとの試算値では、セシウム137（半減期約30年）の放出量が単純比較で福島第一原発は、1945年に投下された広島原爆の168.5個分に相当することを7月に公表。大江氏はわたしたちが自らの手で作り出した負の遺産についても厳しく言及し、「今回の原発事故で、子どもたちは放射性物質を体内に取り入れてしまったがために、将来苦しむことになるだろう、と専門家は言っています。さらに、爆発を起こした原子炉やこれまでの発電を通じて作り出された大量の放射性廃棄物の後始末はわたしらの生きているうちにできるものではない。わたしたちは次の世代に、ただ苦しいだけの、危険なだけの重荷を背負わせることになるわけであります。こういうことをわれわれがやってしまったということは、あの大きい被害体験、または加害体験に根ざして、新しい国、新しい国人としての自分たちの生き方を決めた、その決意をすっかり無駄にしたということではないだろうか？　とわたしは思うのです」と会場に向けて問いかけた。　賛同人である『男はつらいよ』シリーズの山田監督は、この日、講演が行われた日本青年館の地下レストランで会費250円の結婚式を挙げたというエピソードをあげ、「僕が結婚したころを思い出すと、学生運動も盛んで激しく、政治を大きく可能性を信じていました。でも同時に、意見の違いや、主張の違いで激しい議論があったことで、いろいろな派閥に分裂されていたんです。敵を作り、敵同士が罵り合うこともありました。でもいま、“さよなら原発”という大変な課題のもとに、大勢の人が集まっている。この運動はまったく新しいタイプの市民運動になっているんじゃないかという思いがしてなりません。立場を超えて、という言葉は昔から言い古されてはいますが、今こそ本当に、立場や思想を越え、あらゆる人たちが、お役人、学者、そして寅さんに至るまで、『脱原発』というはっきりした意思を持ち、『一緒にやろうよ』という気持ちになってやろうじゃないかという思いです」と力強い言葉で語った。　「子孫から、未来の子どもたちから、よく頑張ってくれた、という感謝の言葉をもらおうではありませんか」と呼びかけた鎌田氏、「権力と長年対峙してきたわたしは、今、権力が欲しい。福島の子どもたちを、全員疎開させることのできる権力が欲しい」と涙ながらに叫んだ落合氏、この日スピーチをした、5人の有識者が語りかけた熱き言葉は、満員の会場に静かに響きわたった。講演会の様子は、「原発依存」という現代の日本社会に、「言葉」という武器で真っ向から斬り込んだ彼らの言葉に、いま一度耳を傾け、心の中に生まれる答えと向き合ってみてもらいたい。（編集部：森田真帆）
52. 2011年9月13日 09:21:11: W0KXj30jf6 いとうせいこう「脱原発デモで廃炉訴え朗読パフォーマンス」 : J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2011/09/12106990.html 2011/9/12 16:38 「デモ隊の諸君、君たちは路上の花だ！」車上でこう叫んだのは、タレントのいとうせいこう。9月11日（2011年）に開催された脱原発デモに参加し、新宿アルタ前でポエトリーリーディング（朗読）によるパフォーマンスを行った。いとうは音楽に合わせておよそ6分間、体をうねらせながら朗読を続け、「我々は自分の未来を、我々の子孫の未来を変える権利と義務を持ちます！　廃炉せよ、廃炉の跡を花で埋めよう」と繰り返し、そのたびにデモの参加者からは喝采が上がっていた。この夜のツイッターでは同じくデモに参加した思想家・柄谷行人の「デモには意味がある。それはデモのある社会をつくる行為だからである」という言葉をリツイート（引用）。自身のパフォーマンスを録画した動画へのリンクを紹介するなどしている。 OOPS! ウープス - いとうせいこう、脱原発デモでポエトリー・リーディング披露 http://oops-music.com/news.php?nid=69595 2011/09/12 14:42 震災から半年の節目の日に行われた〈9.11 新宿・原発やめろデモ!!!!〉に、いとうせいこうが登場。DJにDUB MASTER Xを迎えてポエトリー・リーディングを披露した。いとうせいこうは、新宿アルタ前に集結した数千人のデモ参加者に向けて〈廃炉せよ!〉というメッセージを投げかけるパフォーマンスを披露。その様子を収めた映像がYouTubeにアップされている。いとうせいこう@〈9.11 新宿・原発やめろデモ!!!!〉今回のデモでは公安条例違反の現行犯として12人が逮捕され、逮捕の是非やデモの行く末をめぐる議論が各所で紛糾している。・いとうせいこう on Twitter http://twitter.com/#!/seikoito YouTube - 9.11原発ヤメロ！！デモ　新宿アルタ前　いとうせいこうさん http://www.youtube.com/watch?v=uHUAWOfN864
53. 2011年9月18日 08:09:41: vJDEk2zgkI 再開予告 \| 雁屋哲の今日もまた http://kariyatetsu.com/blog/1352.php http://megalodon.jp/2011-0918-0804-26/kariyatetsu.com/blog/1352.php 2011-07-20 (以下全文、原文通り) 再開予告長い間、お休みしていましたが、ブログを近々再開します。ただ、これまでは「美味しんぼ日記」と言う名前でしたが、日記に書く内容が全然「美味しんぼ」と関係ないではないかと言うご意見も強くあったので、題名を「雁屋哲の、今日もまた」に変更します。食べ物、美味しいものについても書きますが、私が日常的に考えている事を、他人迷惑を考えずに、書きます。 URLは今まで通りです。以前、皆さんがブックマークなどされていた「美味しんぼ日記」をクリックすれば、新しい「雁屋哲の、今日もまた」に入ります。その後、ブックマークの名前を「雁屋哲の、今日もまた」に書き換えて頂ければ、何の問題もありません。現在、新しいページの構成・デザインに取りかかっているので、新しい装いが整い次第、再開します。ごひいきのほど、よろしくお願いします。てなことで、再開後挨拶で終わってしまうのも、物足りない。二つばかり、語りたい。 1）これは、もちろんサッカー大好きな私としては見逃せない、「なでしこジャパン」のワールドカップ優勝の件だ。正直に言って、私は女子のサッカーを今までまともに評価してこなかった。走る時に、両腕を前後に振るのではなく、胸の前で横に振るような女子に、サッカーなど出来るかと思ったのである。（実際に、日本対スウェーデンで最初に点を入れたスウェーデンの選手は、喜んで自陣に帰る時に、両腕を胸の前で振る、「女の子走り」をしていた）ところが、今回、「なでしこ」が、決勝リーグに進んでから、テレビを見始めて、私の認識が間違っていた事を痛感した。私は、やはり、男性優位の観念に囚われた古い人間だったのである。「なでしこ」の戦いを見ていて、私は、これこそサッカーだと思った。サッカーは、肉体的な強さも大事だが、それ以上に、頭脳的な戦略が決定的に大事である事を「なでしこ」は示してくれた。もちろん、肉体的な鍛錬が元になっている事は当然であるが、「なでしこ」たちの戦いは、パス回し、位置の取り方、その全てが知的な戦略に基いていて、これこそサッカーの醍醐味だ、と思わせてくれた。最後の三戦、対ドイツ、対スウェーデン、対アメリカ、その何れも幸運に恵まれたとは言え、「なでしこ」の知的な動き、何が何でも守りきる心意気、この二つが満ちあふれていて、「なでしこ」ひいきと言う点からを離れて、純粋にサッカーのゲームとして見ていても素晴らしく面白かった。しかしねえ、勝つと負けるとは、天国と地獄の差だね。試合後、アメリカの選手たちは、うちひしがれ、目を真っ赤にしてただ事ならぬ雰囲気だった。それに反して「なでしこ」たちは、はしゃぎ回っている。やはり、勝負というもはどんな物にせよ、勝たなければ駄目だと痛感した。私は、連れ合いと二人の娘たちを毎日相手にしていて、「女性には敵わないな」と思っていたが、こんどの「なでしこ」の活躍を見て、日本の女性は本当に凄い、と納得した。「なでしこ」良くやった。うれしい。こんなにいい気持ちにさせてくれて有り難う！ 2）放射能汚染された福島産の肉牛が7月19日現在、700頭以上が出荷され、そのかなりの部分がすでに市場に出回っている事が明らかになった。おかげで、牛肉を敬遠する人が増え、焼き肉店も窮地に陥っているという。私は、政府の、福島産の肉牛に対する態度が理解できない。一体何を考えているのか。 BSE（いわゆる、狂牛病）問題の際、日本はアメリカに、肉牛の全頭検査を要求した。ところが、今回、福島の肉牛に対しては全く検査をしなかった。その結果、最終段階の消費者の口に入るところで、放射能汚染が確認されて、大問題になった。 BSE問題の時に、アメリカに全頭検査を要求しておきながら、当然問題が出ると思われる福島の肉牛に対して何の処置も取らなかった、不合理で自分に都合の良いように基準を決める日本の態度は、全世界的に大きな問題になるだろう。すでに、シンガポール、イタリアなどでは、日本からの食品に対して輸入禁止処置を取っている。私はこれまで、そう言う外国の態度を「愚かな風評に惑わされている」と馬鹿にしていたが、今回の肉牛に対する政府の態度を見ると、シンガポールやイタリアは正しかったと言わざるを得ない。放射能汚染食物に対する処置が、こんなにいい加減な国から、誰が食べ物を輸入するか。こんな国からの食物の輸入を禁止した国に対して我々が何を文句が付けられようか。一番の被害者は、福島県の肉牛肥育業者である。彼らは、牛に与える乾し藁の放射能問題を県などから何も聞いていないと言う。それが、いきなり、「あんたのところの牛は放射能汚染されているから出荷停止」と言われたのだ。こんなめちゃくちゃな話があるだろうか。普通の肉牛肥育農家にとって、乾し藁と放射能汚染の関係など、考えもつかない事だ。それも、当然の事で、肉牛肥育農家は放射能汚染などと言う事自体、今まで経験もした事がないので、乾し藁を餌として与える事の危険性など想像も出来なかった事だろう。事実は違う、農水省などは、ちゃんと乾し藁の放射能問題を掴んでおきながら、それをきちんと、各個別の肉牛肥育農家に伝える事を怠っていたのだ。もし、早めに、乾し藁の放射能問題を個別農家に伝えておけば、農家も肉牛に乾し藁を与える事は無かっただろう。そして、もし早めに、個別の土地の肉牛の放射能汚染が検知できていれば、その個別の場所の肉牛を出荷停止にせざるを得ないが、安全な肉牛は他の土地には当然あるので、福島県全体の肉牛の出荷停止と言う事にはならなかった。怠慢なのか、問題を起こしたくないという隠蔽体質なのか、農水省は大事な肝心の情報を個別肉牛肥育農家に伝えず仕舞いになった。その結果、汚染した肉牛だけでなく、被害は福島全県の肉牛に広がり、ひいては消費者の牛肉離れを引き起こし、社会に大打撃を与えた。そして、世界的に、日本の食べ物に対する信用は失われた。これから、日本の食品の輸入を禁止する国が増えることは予想される。本当に我々日本人は愚かすぎないか。原発事故も、既に人災による事が明らかになっている。今回の福島県産肉牛の問題も明らかに、農水省の役人共による人災である。原発を監督する経産省、食品を監督する農水省、これらの官庁の役人共にはその責任を厳しく取らせる必要がある。こう言う役人共の頂点は、国家公務員試験などを高得点で通過した試験秀才たちである。先の大戦で日本を破滅に追いやったのは、高等文官試験の高位合格者の官僚たち、陸軍大学を優秀な点数で卒業した軍官僚、いわゆる試験秀才ばかりだった。試験秀才は、模範解答のあるような問題には上手く対処する。それは当たり前だ、採点する方はその模範解答に合わせて点を付けるのだから。そんな試験で高得点を取ったからと言って、それが実用になるか。試験秀才は、模範解答にないような未知の問題に遭遇すると何の力も発揮できない。日本が戦争に突入したのも、惨めな負け方をしたのも、全部その試験秀才たちのおかげである。かれらは、生き物であり、模範解答の存在しない現実の動きに対処する能力がなかったのだ。現在、軍官僚は存在しない。いるのは、財務省、経産省、農水省などの官僚である。この２０年間、日本の経済を衰退させ続けて来た財務省、経産省の役人共は、戦前の内務官僚、軍官僚同様の試験秀才でしかなく、実際の未知の事態に対応する能力はない。クズであることを示した。今回、原発の事故で，経産省の役人共のクズさ加減が更にはっきりした。それに加えて、今度の福島の肉牛問題である。農水省の役人共もクズだ。経産省も農水省もその頂点にいるのは東大法学部出身者だ。日本経済のバブルがはじけて、国民全部が苦しんでいる最中に「なんとかシャブシャブ」（なんとか、のところに入れる言葉は知っているのだが、流石に私はこのページではその言葉は書けない。）でお馬鹿な接待を受けていた事件の時にも、当時の大蔵省のトップの人間達が関わっていて彼らが全員東大法学部の出身者だった。前にも書いた事だが、一つの大学の一つの学部でこれだけ日本の社会に害をなしているところは他にない。世界中見回しても、こんな大学、こんな学部はない。東大法学部の教育方針に決定的な欠陥があるに違いない。東大法学部は廃部にするべきである。それが出来なかったら、東大法学部出身者は官僚として採用するべきではない。（明治以降の官僚育成政策から、必然的に東大法学部と言う物が生まれたのだし，東大法学部あってこその日本の官僚制度なのだ。となると、日本という国のあり方まで、問題になってくるね）ええと、再開予告のはずが、何だかまた物議を醸し出しそうな内容になってきましたが、まあ、私はこんな人間なので、仕方がないですね。雁屋哲 (以上全文、原文通り)
54. 2011年9月19日 09:14:48: cgiCTbRqE6 asahi.com（朝日新聞社）：脱原発ポスター、ネットに広がる　印刷→デモ参加者も - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0917/NGY201109170006.html http://www.asahi.com/national/update/0917/images/NGY201109170001.jpg 　脱原発を訴えるポスターを自分で作る動きが広まっている。プロアマ問わず、インターネット上に公開するスタイルで、国内外から集まった作品は１７日現在、８０８を数える。　市民団体「レアリゼ」が４月３０日にサイトを開いた。代表の三沢健直さん（４３）＝長野県松本市＝は「ポスターをデモに持って行ってもらおうと考えた」という。　漫画タッチのものや、写真にメッセージを加えたものなど様々で、自由にダウンロードして、印刷できる。「ポスターのおかげで、デモに初めて参加できた」という反響もあった。「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ - 市民メディア［レアリゼ］－新しいタイプの参加型オルタナティブメディア・プロジェクト http://www.realiser.org/ お問い合わせ - インディペンデント・メディア［レアリゼ］－オルタナティブメディア・プロジェクト http://www.realiser.org/supporter_form.html 「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ－市民メディア［レアリゼ］－オルタナティブメディア・プロジェクト http://www.realiser.org/about/ 　私たちの社会には、様々な問題があります。環境破壊は相変わらず深刻で、毎年700万Ha以上の森林が消失しています。世界ではいつもどこかで戦争が起きていて、「見えているけど見えない」どこかで人が人を殺すことが公然と行われています。貧困は一向に解消されず、格差は広がるばかりです。そうかと思えば、豊かな国では若者たちが生きる意味を見失って部屋に閉じこもったり、互いに暴力を向け合ったりしています。　ところが、それらの問題を自分の問題として捉えることができないような気がするのです。それは、現在のメディアの発信する方法が下手とか、受信する私たち側が無責任ということではないような気がする。それは言わば、このツールの設計上の限界なのではないか。これまでのメディアは、この社会のあり方と相互補完的な関係にあり、それゆえに、この社会が抱える問題を発見し、解決するツールとしてもはや機能できないのではないか。私たち一人一人が、この社会の問題を本当に発見して、それに立ち向かうようになるためには、新しいツールが必要なのではないか。そう思ったのが、レアリゼを立ち上げた理由です。　キャッチフレーズは、「ヒトゴト」から「ジブンゴト」へ。私たちが目指すのは、一人一人の市民が、社会の問題を発見し、それに立ち向かっていくためのツールとなるような、新しい形のメディアです。 ↓PHOTO GALLERY ↓脱原発ポスター展脱原発ポスター展 http://nonukeart.org/ 脱原発ポスター展 : お問い合せ http://nonukeart.org/contact 【脱原発ポスターのサンプル】効果的ナ脱原発行動のススメ (1) 電力会社・原発利権・官僚組織に擦り寄ることで自らの既得権益を守る読売・朝日・毎日・産経・日経「大手新聞とNHKの解約」 http://www.tumblr.com/photo/1280/10200851149/1/tumblr_lrhwnjXXnq1qi1yrp 新聞購読をするなら地元紙がマシ。キー局番組のスポンサー商品の不買も。効果的ナ脱原発行動のススメ (2) あなたの暮らす選挙区の「国会議員へ働きかける」 http://www.tumblr.com/photo/1280/10200866426/1/tumblr_lrhwoxnCm21qi1yrp 官僚や既得権益層に擦り寄ることが、議員生命にとってマイナスになるよう、国民が賢くなって投票行動や抗議で示しつつ官僚や報道の謀略から脱原発議員を守る。効果的ナ脱原発行動のススメ (3) 原発施設に設備を納品する「東芝・日立・三菱の不買」 http://www.tumblr.com/photo/1280/10200899697/1/tumblr_lrhywoOfkP1qi1yrp 原発政策は「軍産複合体」ならぬ「核産複合体」この経済界をも牛耳る巨大重工企業商品への不買圧力は東電への抗議と同じくらいに大切。「原発作ると損」にしていこう。
55. 2011年9月20日 09:22:45: wsVknOuNXs asahi.com（朝日新聞社）：大江健三郎さんら脱原発訴え　都心で６万人参加デモ - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0919/TKY201109190278.html http://www.asahi.com/national/update/0919/images/TKY201109190281.jpg http://www.asahi.com/national/update/0920/images/SEB201109190062.jpg http://www.asahi.com/national/update/0920/images/SEB201109190062.jpg 　脱原発を訴える「さようなら原発集会」が１９日、東京・明治公園で開かれた。ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが呼びかけた。主催者側によると、全国から約６万人が参加し、東京電力福島第一原発の事故に関連した集会では、最大規模になったという。　集会では大江さんのほか、経済評論家の内橋克人さんや作家の落合恵子さんらが登壇。大江さんは「原子力は荒廃と犠牲を伴う。私らは原発に抵抗する意志を持っているということを政党の幹部に知らせる必要がある」と呼びかけた。　参加者は集会後、のぼりやプラカードを手に渋谷や新宿の繁華街を３コースに分かれてデモ行進。７歳の娘と初参加したという都内の女性（４９）は「原発に無関心で無知だったことを反省した。子どもの世代に、原発に依存しない社会を残したい」と話した。　集会は脱原発への政策転換を求める署名運動「さようなら原発１０００万人アクション」の一環。原水爆禁止日本国民会議（原水禁）などが支え、これまでに１００万人を超える署名を集めたという。　　　　　◇ 　名古屋市中心部でも１９日、「脱原発」を訴える集会とデモがあり、約２千人（主催者発表）が参加した。　東日本大震災後半年にあわせ、ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが全国で呼びかける「さよなら原発１千万人アクション」の一環として、東海地方の実行委員会が同市でも企画した。参加者らは「原発さようなら」などと声を合わせ、中区の白川公園から東区の中部電力本店まで歩いた。　インターネットで開催を知った北区の会社員田中秀之さん（４７）はデモ初参加。「最初は少し怖かったが、いろいろな人が参加していて心強かった。デモだけで終わらず、考え続けたい」と話した。（畑宗太郎）　　　　　◇ 　九州各地でも連帯の声を上げようと、集会やデモがあった。　福岡市博多区の公園で開かれた集会には、主催者によると、労組や市民グループを中心に約千人が参加した。福島市から福岡県福津市に娘と避難している主婦宇野朗子（さえこ）さん（３９）もマイクを握った。　原発事故から半年。影響を過小評価する政府などの発表から、福島から避難できずにいる人もおり、「コミュニティーが引き裂かれている」と訴えた。さらに「除染して復興を」という掛け声のもとで「被曝（ひばく）の危険を伴う除染作業に留め置かれた住民が駆り出されようとしている」と指摘。「福島の現実を見つめ、二度と繰り返してはならないと決意しましょう」と呼びかけた。参加者は集会後、繁華街の中洲から天神を経て福岡市中央区の九州電力本社まで約２キロを「原発はいらない」などと声を上げながら歩いた。　長崎市でも集会があり、主催者によると約６００人が集まった。脱原発を願う歌を歌い、被爆者団体や労組の代表が思いを述べた。脱原発：東京で大規模集会　避難者も叫び - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110920ddm041040037000c.html 大江健三郎さんら「さようなら原発」集会 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110919-OYT1T00532.htm http://www.yomiuri.co.jp/zoom/20110919-OYT9I00533.htm http://www.yomiuri.co.jp//photo/20110919-304113-1-L.jpg 「脱原発」集会に６万人！山本太郎「命懸かっている」：社会：スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110920-OHT1T00004.htm 　「脱原発」を目指してノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）らが呼び掛けた「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で行われ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では、最大規模となった。集会には、大江さん、作家の落合恵子さん（６６）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）らとともに、俳優の山本太郎（３６）も参加。「原発を一斉停止するしかない。命が懸かっている」と訴えた。　会場となった明治公園周辺は、主催者発表で約６万人（警視庁によると約３万人）で埋め尽くされ、身動きがとれないほどだった。福島第１原発事故後の集会では最大規模。壇上に立った文化人らは口々に「脱原発」を訴えた。　大江さんは、仏文学者の故・渡辺一夫さんの文章を引用しながら「原発の電気エネルギーなしでは偉大な事業は成し遂げられないと言う人もいるが、それはウソ。原子力によるエネルギーは、必ず荒廃と犠牲を伴う」と指摘した。自民党の石原伸晃幹事長（５４）がイタリアの国民投票で「原発再開に反対」が９割を占めたことについて、「反原発が集団ヒステリー状態になるのは心情として分かる」などと述べたことについても批判。「（原発に）抵抗する意志を持っているということを想像力を持たない政党幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある」と主張した。　所属事務所を５月に辞め、脱原発の活動を続けてきた山本太郎も、会場を埋め尽くした“同志”の数に「すごい人ですね。命を守りたいという日本人の気持ちが集まっていますね」。原発事故以降、自主避難を呼び掛け子供たちを守る活動をしており、原発の是非を問う国民投票を呼び掛けたり、北海道や佐賀県など原発を抱える地域を訪問している。だが、その言動を巡ってドラマを降板し、事務所も辞めた。「世界中の人たちが生きていないと意味がない。原発を一斉停止するしかない。命が懸かってますから」と大きな拍手を浴びた。　山本はこれまでに、自民党の河野太郎衆院議員（４８）とも意見交換したという。その際、「政治家にとってはデモや署名を集めても痛くない話だ。有権者が政治家の事務所に行ってプレッシャーをかけるべきだ」とアドバイスされた。自身の政界転身については「勉強が足りない。出るなら、勉強しないと…」と消極的だが、「早く決着をつけないといけない。利権の構造を断ち切らないと」と決意を明かした。　集会後、参加者は３コースに分かれ、都内をデモ行進した。１０００万人の署名を集め、野田佳彦首相に提出するという。（2011年9月20日06時01分スポーツ報知）最大「脱原発」デモ　東京・明治公園に６万人 ― スポニチ Sponichi Annex 社会 http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/20/kiji/K20110920001659740.html http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/20/gazo/G20110920001659930.html http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/gazo/G20110919001659940.html http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/gazo/G20110919001659960.html http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/gazo/G20110919001659990.html http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/gazo/G20110919001660000.html http://www.sponichi.co.jp/society/news/2011/09/19/gazo/G20110919001660020.html 　脱原発を目指して作家の大江健三郎氏（７６）らが呼び掛けた「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で開かれ、約６万人（主催者発表）が参加した。　東京電力福島第１原発事故後の集会では最大規模。俳優山本太郎（３６）がゲスト参加し「電力は足りている。このままでは日本は核廃棄物の置き場になる」と話した。「僕たちの目の前にはもの凄い危機が迫っている。原発を一斉停止するしかない」と指摘。「目の前の利益を守りたい人には目障りな発言だろう。でも僕たちは命がかかっている。一番大切なのは人々の力だ」と声をからして訴えた。 [ 2011年9月20日 06:00 ]
56. 2011年9月24日 07:49:23: ENua2xySYo 「脱原発」集会に６万人！山本太郎「命懸かっている」：社会：スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110920-OHT1T00004.htm 　「脱原発」を目指してノーベル賞作家の大江健三郎さん（７６）らが呼び掛けた「さようなら原発５万人集会」が１９日、東京・明治公園で行われ、約６万人（主催者発表）が参加した。東京電力福島第１原発事故後の集会では、最大規模となった。集会には、大江さん、作家の落合恵子さん（６６）、ルポライターの鎌田慧さん（７３）らとともに、俳優の山本太郎（３６）も参加。「原発を一斉停止するしかない。命が懸かっている」と訴えた。　会場となった明治公園周辺は、主催者発表で約６万人（警視庁によると約３万人）で埋め尽くされ、身動きがとれないほどだった。福島第１原発事故後の集会では最大規模。壇上に立った文化人らは口々に「脱原発」を訴えた。　大江さんは、仏文学者の故・渡辺一夫さんの文章を引用しながら「原発の電気エネルギーなしでは偉大な事業は成し遂げられないと言う人もいるが、それはウソ。原子力によるエネルギーは、必ず荒廃と犠牲を伴う」と指摘した。自民党の石原伸晃幹事長（５４）がイタリアの国民投票で「原発再開に反対」が９割を占めたことについて、「反原発が集団ヒステリー状態になるのは心情として分かる」などと述べたことについても批判。「（原発に）抵抗する意志を持っているということを想像力を持たない政党幹部や、経団連の実力者たちに思い知らせる必要がある」と主張した。　所属事務所を５月に辞め、脱原発の活動を続けてきた山本太郎も、会場を埋め尽くした“同志”の数に「すごい人ですね。命を守りたいという日本人の気持ちが集まっていますね」。原発事故以降、自主避難を呼び掛け子供たちを守る活動をしており、原発の是非を問う国民投票を呼び掛けたり、北海道や佐賀県など原発を抱える地域を訪問している。だが、その言動を巡ってドラマを降板し、事務所も辞めた。「世界中の人たちが生きていないと意味がない。原発を一斉停止するしかない。命が懸かってますから」と大きな拍手を浴びた。　山本はこれまでに、自民党の河野太郎衆院議員（４８）とも意見交換したという。その際、「政治家にとってはデモや署名を集めても痛くない話だ。有権者が政治家の事務所に行ってプレッシャーをかけるべきだ」とアドバイスされた。自身の政界転身については「勉強が足りない。出るなら、勉強しないと…」と消極的だが、「早く決着をつけないといけない。利権の構造を断ち切らないと」と決意を明かした。　集会後、参加者は３コースに分かれ、都内をデモ行進した。１０００万人の署名を集め、野田佳彦首相に提出するという。（2011年9月20日06時01分スポーツ報知）山本太郎、佐賀県庁侵入容疑で告発される！「何があっても覚悟している」収入は以前の10分の1…覚悟の闘い - シネマトゥデイ http://www.cinematoday.jp/page/N0035567 2011年9月21日 22時51分　俳優の山本太郎が、佐賀県庁への建造物侵入容疑で京都市在住の行政書士に告発された件に関し、ツイッターでコメントを発表した。　このたび山本を告発したのは、京都市に住む27歳の行政書士の男性。7月11日に玄海原発の再稼働に反対する抗議活動の中で、反原発団体のメンバーらとともに佐賀県庁に突入し嘆願書を手渡した山本らの行動に対し、告発状を郵送したことを、自身のブログで告白していた。ブログには、告発文も掲載されており、「被告発人のような過激なものを野放しにせず、厳重な処罰が行われるよう、速やかに捜査に着手することを求める……（中略）」という内容となっている。この男性は、今月21日付のブログで佐賀地検から告発状を正式に受理したという連絡を受けたことを発表。一部報道でも、「山本太郎が、佐賀県庁への建造物侵入容疑で告発」という一報が駆け巡った。　報道を受け、山本は、自身のツイッターで「告発なう？（笑）何があっても覚悟してるよ。それが闘うって事でしょ。僕の事は自分で決着つけるから心配しないで。皆は不条理を押し付けられている人々に引き続き手を差し伸べて下さい。そしていまだ甘い汁を吸い続ける権力への監視も！m(_ _)m（原文ママ）」と、真正面から闘う姿勢をみせた。山本は、3月11日に起きた東日本大震災による福島第一原発での事故以来、反原発運動に精力的に参加。今月19日に行われた脱原発パレードにも参加し、東京・代々木公園で「いま、生き延びるためには原発を一斉停止するしかない」と語りかけた山本は、「本当のことはテレビ、新聞で流れない、そのために声を上げましたが、収入は今、十分の一です」と事務所を辞めたあとの現状を語りながら、「いま立ち上がる大人、本気の大人、そういう人たちがひとつになる必要があると思う」と訴えた。彼に賛同している人に与えたショックは大きかったようで、ネットでは「見せしめ告発としか思えない」「山本太郎を救え！」というツイートが早くも拡散され始めている。告発文を受理した佐賀地検が、山本ら数名を起訴するかどうかはまだ分からないが、これからの動きに注目したい。（編集部：森田真帆）

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コメント
01. 2011年4月09日 09:16:52: gzpDuyOeSI 原発がある選挙区の議員は、自民に限らず皆さん献金を受けているのでは。
02. 2011年4月09日 10:16:18: 8OcbkovQ42 ■赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、という厳しい真実を示した。１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電亀所を建て続けたのは、電力会社と結んだ自民党政権であり、なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた大手マスコミも同罪である。 http://tsushima.2ch.at/s/news2ch131062.jpg http://211.125.84.145/read/news/1300966677.html ■はっきりしておきたい。地震は天災である。だが、原発事故は人災である。過去の自民党政権の遺産である。自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php 自民党は与党時代の数十年にわたる原発推進政策の責任がある。 ■被災地にはケチなのに自民党には大盤振る舞いの東電幹部 ▼原発を国策にしたのは自民党東京電力が福島原発周辺自治体に支払った「見舞金」の金額の低さには驚いた。１自治体当たり、たった２０００万円ポッチだったからだ。９自治体総額でも、個人で１００億円寄付したソフトバンクの孫社長のわずか５０分の１しかない。　避難指示が出ている９自治体の住民は今も自宅に戻れず、避難所などで不便な生活を強いられている。全て福島原発の放射能漏れが元凶だ。ちょっと前まで日本を代表する大企業だった東電なら、１自治体当たり「億単位」の「見舞金」を支払うのは当然だ。説明が二転三転するのが“東電発表”だから、今回も「ケタ」を間違えたのかと思ったら大間違いだった。「信じられないケチケチぶりです。東電は役員報酬の総額だけで約７億円もあるのです。現場からトンズラした清水社長、“ドン”の勝俣会長の年収は１億円近いでしょう。計２億円程度の『見舞金』なら、２０人の役員のポケットマネーでも十分出せますよ」（経済誌記者）　被災地にはカネを出し惜しむ東電だが、役員が喜んでカネを差し出している「得意先」がある。自民党の政治団体「国民政治協会」（東京）だ。　０９年の政治資金収支報告書を見ると、勝俣会長、清水社長以下、役員は軒並み、この協会に個人寄付している（別表）。その額、計２４９万円だ。「確認できる限り、東電役員２０人中、１６人がほぼ同じ時期に寄付しています。会長、社長は３０万円、副社長以下は７万～２４万円と決まっているようだから、半ば『社命』だったのでしょう。寄付していない４人中、２人は社外取締役という状況を見ても容易に想像できます」（経済ジャーナリスト）　原発問題に取り組む環境団体「たんぽぽ舎」の柳田真共同代表は「原発政策はもともと『日本も核兵器準備に備えよう』という発想から始まっている。推し進めてきたのは自民党」と指摘していた。東電幹部は自民党にカネを“上納”し、原発の「お墨付き」を得てきたのである。ハッキリ言って、世界中を震撼させている今回の原発事故を招いたのも歴代自民党政権が「原発＝安全神話」を国民に植え付けてきたからだ。それなのに、谷垣総裁はシレッとして「原子力政策の推進は難しい状況になった」なんて言っているからチャンチャラおかしい。まして大連立なんて冗談にもホドがある。【国民政治協会へ個人献金した東京電力役員】 ◇名前／役職／献金額（万円） ◆勝俣　恒久／取締役会長／３０ ◆清水　正孝／取締役社長／３０ ◆皷　　紀男／取締役副社長／２４ ◆藤本　　孝／取締役副社長／２４ ◆山崎　雅男／取締役副社長／１２ ◆武井　　優／取締役副社長／１２ ◆藤原万喜夫／取締役副社長／１２ ◆武藤　　栄／取締役副社長／１２ ◆山口　　博／常務取締役／１２ ◆内藤　義博／常務取締役／１２ ◆西澤　俊夫／常務取締役／１２ ◆荒井　隆男／常務取締役／１２ ◆高津　浩明／常務取締役／　７ ◆小森　明生／常務取締役／　７ ◆宮本　史昭／常務取締役／　７ ◆木村　　滋／取締役／２４（２００９年分、政治資金収支報告書から） http://gendai.net/articles/view/syakai/129799
03. 2011年4月09日 10:17:51: 8OcbkovQ42 ■斉藤淳著『自民党長期政権の政治経済学』一見、斉藤先生の議論は渡辺治のいうような「開発主義国家」でも「利益誘導型政治」とは真っ向から対立する。非効率的なインフラ整備と再分配を自民党が地方の支持基盤に対して行っていたという氏の主張は「開発国家」へのアンチテーゼである。とはいえ、渡辺や後藤も開発主義国家は都市部の大企業への投資を中心としており、 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55636883107102720 とはいえ、渡辺や後藤も開発主義国家は都市部の大企業への投資を中心としており、投資を中心としており、地方のインフラ整備、農家への補助金などは「自民党型福祉」とされている。つまり、公的福祉の代替としての終身雇用、年功賃金といった企業主義の恩恵を受けない地方への（間接的な）再分配方法である。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55638163087044608 とはいえ後藤や渡辺は企業主義の分析が中心となるため、この本が展開する、万人が享受出来る「公共財」としてではなく、アメとムチとして特定の支援者のみに与えられる「私財」としての交付金やインフラ整備という整理は戦後日本社会の地方の社会統合を考える上で非常に示唆に富んでいると思う。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55639094855860224 皮肉なのは自民党の支持基盤では万人が享受できない形での援助が行われるため、恩恵を受けたい地方は自民党へ自らの支援を「逆説明責任」的に証明する努力の継続を強いられ、その結果隷属関係が強化されながらも「公共財」は決して充実しないという点である。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55640217855590400 福祉国家が成立しなかった日本においてこそ、このような監視、報復手段としての補助金、交付金が大衆社会統合を地方において成り立たせてきたことになるはずであり、フランスやドイツといった福祉国家おいてはどのような形で地方のインフラ整備や農業支援が行われてきたかを調べる必要があるだろう。（斉藤：「資本主義の諸類型」を意識した上での拙著の問題意識は、まさにそういうところにあります。） http://twitter.com/koheisaito0131/status/55640824138043392 しかし利益誘導の一貫として建てられた原発っていうのは、逆説明責任体制で地方が苦労して建ててくださいと中央に懇願した成果であるが、地方の住民に直接的な恩恵をもたらさないだけでなく、今回のような壊滅的な人災を引き起こすのだから、日本の転倒した国と国民の関係は悲劇としかいいようがない。 http://twitter.com/koheisaito0131/status/55646447135236096 今回の悲劇は、「自民党型開発主義国家」「自民党型福祉」の弊害がモロに出た事例。
04. 2011年4月09日 10:23:56: 8OcbkovQ42 ■反原発「緑の党」、支持率２位に＝福島事故で急伸－ドイツ【ベルリン時事】ドイツの調査機関フォルザが６日公表した世論調査結果によると、反原発を党是とする環境政党、９０年連合・緑の党が支持率を、福島第１原発の事故前の１６％から過去最高の２８％に伸ばした。同党は二大政党の一角を占めていた野党・社会民主党を抜き、支持率２位に浮上。原発事故の影響で、ドイツ政界の勢力図が塗り替えられそうな状況になっている。（2011/04/07-09:42） http://www.jiji.com/jc/c?g=int_date2&k=2011040700176 ドイツにおいて、ＥＵ全体では第二勢力の社会民主主義勢力を第三勢力の緑派勢力が抜いた。遠く離れたドイツでさえ“政治地図”に劇的な変化をもたらしているのに、日本は・・・。これは驚いた。緑の党の影響力が増すと、ベーシックインカムの実現可能性がぐっと高まる。先進国で一番最初に導入するのはドイツになるのだろうか。我が国はBI導入のこれ以上ない好機なのに、それを生かせないでいるのが何とも悔しい。 http://twitter.com/nozuem/status/55842082996224000 新党日本やみんなの党は、「減税日本」に倣って、「脱原発日本」とか「ベーシックインカム日本」といった党名にしたほうが、何を目指している政党か、有権者から見て、より明らかになり、党勢拡張可能では。減税日本や大阪維新の会などに喰われているので、独自色発揮が必要。社民党と共産党も合併して、「脱原発」と「ベーシックインカム」を党是とする「みどりの党」を結党してはどうか。
05. 2011年4月09日 15:31:28: i7CGvypOTw >>04 > これは驚いた。緑の党の影響力が増すと、ベーシックインカムの実現可能性がぐっと高まる。 > 「減税日本」に倣って、「脱原発日本」とか「ベーシックインカム日本」民主党は１千万人の移民を提案しているが、ベーシックインカムが実現すると、１千万人どころか、数億人の外国人が日本に殺到するだろう。数億人の外国人が日本に住み着いても、ベーシックインカムを続けられるのだろうか？一体誰がベーシックインカムのための税金を負担するのだろう？
06. 管理人さん 2011年4月10日 00:47:09: Master こちらのコメントも参照のこと 1700万円を自民側に献金＝東電役員、07年から3年間－「組織ぐるみ」の指摘も（時事通信） http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/856.html 投稿者 tk 日時 2011 年 4 月 09 日 22:12:50: fNs.vR2niMp1. [削除理由]：その他削除したので削除
07. 管理人さん 2011年4月10日 02:02:04: Master ２重投稿削除に伴うコメントコピペ 01. 2011年4月09日 22:55:22: EYrfrObn8s ＞1993年10月5日に明らかになった、業界団体である電気事業連合会が、「広告費の名目で自民党の機関紙『自由新報』（現『自由民主』）に年間10億円程度、供与していること」と、ガス業界では、「経団連の外郭団体の経済広報センターが、ガス業界の依頼でやはり自民党『自由新報』に広告費の形で年間2億円以上を提供していた」ことについて、「自民党の門外不出の最高機密は、元自民党の実力者、その重鎮でなければ決して持ち出せない」として、「辣腕、小沢一郎ならではの大胆な手法、そんな見方が大手町のビジネス街を駆け巡った」と述べています。 http://100satsu.cocolog-nifty.com/blog/2010/01/post-051e.html 02. 2011年4月09日 23:25:58: bWFvuWp34c 電事連､AC関連の献金は自民だけでなく､民主､公明､社民政界､マスコミ全般､学術会にくまなくまかれている｡事にマスコミの公平を失った報道は､公益事業の広告の有り方を問い直すひつようがある｡
08. 2011年4月20日 16:27:00: jTFXK2S7zU 東電幹部「自民党に政治献金」役職ごとに金額割り振り : J-CASTテレビウォッチ http://www.j-cast.com/tv/2011/04/20093581.html 2011/4/20 12:42 昨日（2011年4月19日）、毎日新聞が報じた東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金問題。2007～09年の3年間で総額2000万円超の寄付が行われていたという。献金額は役職に応じて決まっており、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年70人以上。東電の清水正孝社長は18日の参院予算委員会で、「1974年以来実施していない」と説明していたが、自身が副社長だった07年に24万円、社長に就任してからの08年からは30万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった」「前任者から献金の話を聞いた」と話しているという。明らかに組織ぐるみ東京電力は「あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない」とコメントしているが、若狭勝（元東京地検公安部長・弁護士は）「政治献金事件を何件も捜査してきたが、多くは社長から金額の指示がされていた。組織的ではないと言っているが、明らかに組織ぐるみの政治献金だ」と断定した。城戸真亜子（洋画家）「原子力行政の基礎を作ったのは自民党。今回の事故も含め、自分たちが何をやってきたのか、しっかりと思い出して欲しい」司会のみのもんたが最後にこう結んだ。「「原発事故に関する会見で、東電は強気な場面を何回か見せていて、どうしてこんなに強気なんだろうと思っていたが、なるほど裏ではこんなことが行われていたのだ。故郷がなくなるかも知れないという今回の事態を招いたのは誰の責任になるのか」文ナオジン \| 似顔絵池田マコト
09. 2011年4月20日 16:27:54: jTFXK2S7zU 東電：幹部・ＯＢ、自民に献金　０７～０９年で２０００万円－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20110420ddm001020022000c.html 　東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。　東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。　献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。　一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５・４～５・７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】毎日新聞　2011年4月20日　東京朝刊
10. 2011年4月20日 16:30:27: jTFXK2S7zU 注: 上記と同様の内容ですが、文章が微妙に違います。東電：幹部ら自民に献金　０７～０９年で２０００万円－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20110420k0000m040170000c.html 　東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが分かった。写真は東京電力本店＝東京都千代田区内幸町で、内田剛樹撮影　東京電力の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が、０７～０９年の３年間で総額２０００万円超に上ることが１９日、分かった。献金額は役職に応じて決まっており、組織的な献金と受け取られかねない状況だ。福島第１原発事故を機に経済産業省からの天下り受け入れが批判されているが、政治とのなれ合いの構図にも関心が集まりそうだ。　自民党の政治資金団体「国民政治協会」の政治資金収支報告書によると、東電幹部の献金は役員以外にも部長やＯＢまで年７０人以上に及び、献金額は役職ごとに分かれ、年間約６００万～７００万円に上る。東電が約４６％を出資し、電力関係の工事などを請け負う関電工は年１３８０万円を献金していた。　東電の清水正孝社長は１８日の参院予算委員会で、政治献金について「１９７４年以来実施していない」と説明したが、個人では副社長だった０７年に２４万円、社長に昇格した０８年からは３０万円を献金していた。東電の役員ＯＢは「昔からのしきたりのようなもので、役職ごとの相場観はあった。一度献金すると協会からの依頼もあるが、断ることはできた」と説明。別のＯＢは「前任者から献金の話を聞いた」と話す。　一方、民主党の政治資金団体「国民改革協議会」には、東電役員からの献金はなかった。ただ、原発推進を提言している産業別労働組合の電力総連は０９年、東電出身の民主党議員側に「労働者を守る政策を推進するため」として３０００万円を献金。電力総連は「原発推進を働きかける意図はない」としている。　献金問題に詳しい岩井奉信・日大法学部教授は「公益性が高く、表面的には企業献金をしていない電力会社の以前からの手法だ。組織的な性格がある」と指摘する。　◇土木学会委員の過半数は電力関係者　一方、原発で想定される津波の指針を決めた土木学会で、委員の過半数が電力関係者だったことが分かった。同学会津波評価部会が０２年にまとめた指針に基づいて東電が想定した津波は最大５．４～５．７メートルだったが、第１原発の津波は最大１４メートルに達したと推定される。同部会の当時の委員３０人のうち１７人は東電や電力系シンクタンクの出身。同学会関係者は「研究を委託した事業者の意見も聞く必要がある」と話すが、電力会社と研究機関が近すぎるとの批判も出ている。【永井大介、三沢耕平】　◇組織の指示ない　▽東京電力広報部の話　あくまで個人の判断によるもの。組織として指示や強制はしていない。毎日新聞　2011年4月20日　2時39分（最終更新　4月20日　2時49分）


11. 2011年4月20日 16:32:03: jTFXK2S7zU 負の遺産。自民党の原発推進議員に渡った東電からの“隠れ献金” - 週刊実話 http://wjn.jp/article/detail/9247859/ 掲載日時 2011年04月08日 17時00分｜掲載号 2011年4月14日震災復興！応援特大号　震災と原発対応で後手、後手に回る菅政権に、同情の声が上がりだしている。　政治部デスクがこう語る。　「地震と津波は天災だが、『人災』と言われる原発を推進してきたのは自民党。『菅政権は尻拭いをさせられている』『自民党が内閣に手を貸さないのは無責任』との声が国民から出始めているのです。このため、対岸の火事と見ていた自民党も、『いずれ批判に晒される』との見方が強まっているのです」　ちなみに、今ではこうした声は被災地でも聞かれるほど。原発危機が収まれば、一転自民党が国民批判で被災する可能性も高いのだ。　だが、その自民党にさらに国民感情を逆撫でするような騒動が起こりだしている。実は、永田町では福島第一原発の事故を起こした東京電力とのズブズブの関係が追及され始めたのだ。　政治部記者がこう語る。　「東電が、長らく自民党の票田だったことは知られているが、永田町では同社の隠れ献金がクローズアップされ始めたのです。電力会社は企業献金を自粛しているが、『関西消費者団体連絡懇談会』という市民団体の発表によれば、'06年～'08年の間に東電の役員たちは、毎年、自民党の政治資金団体『国民政治協会』に個人献金をしていたのです。これが事実上の企業献金だと話題になっているのです」　実際、この献金の悪質さは目を見張るほどだ。　というのも、指摘される役員らの献金額は会長と社長が30万円、副社長が24万円、常務12万円、執行役員が7万円と職位ごとに差がつけられており、申し合わせがあったことは確実。巧妙な“企業団体献金”だったことが指摘されているのである。　もっとも、こうした隠れ献金は、東電に限ったことではないとの指摘もある。　実は前出の市民団体の調査によれば、同期間には国内の電力会社9社の役員が自民党に同様の個人献金を行っており、その総額は1億2300万円にも上っているのだ。　ただし、その中でも東電の悪質さは「群を抜いている」とも評判なのだ。　「突出した献金額を誇った東電は、過去にも様々な原発データを改ざんしていたのです。その不正は'07年までで233件が報告されている。要は、自民党と官僚が手心を加えてきたことは明らかで、今回の原発事故も起こるべくして起こったと言える状況なのです」(同) 　これが事実なら、原発事故はまさに「人災」。東電、自民党はどう弁明するのか。
12. 2011年4月20日 16:33:29: jTFXK2S7zU 東電役員が自民側に献金/ランク付け計１７０３万円 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041615_01_1.html http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-04-16/2011041615_01_1.jpg 2011年4月16日(土)「しんぶん赤旗」　東京電力の役員の大半が自民党の政治資金団体「国民政治協会」に対し、２００７年から３年間で計１７０３万円の政治献金をしていたことが１４日、明らかになりました。献金額は職位ごとにほぼ横並びとなっており、組織ぐるみの「事実上の企業献金」です。　東電はこれまで自民党の雑誌に高い広告料を出したり、原子力副本部長を務めた加納時男副社長が同党参院議員になるなどしてきました。福島第１原発事故をめぐり、経済産業省幹部が東電副社長への天下り「指定席」となるなど、東電と経産省の癒着体質が問題となっているなか、原子力政策を推進してきた自民党と東電との関係も問われています。　現在、閲覧可能な政治資金収支報告書は０７～０９年分。国民政治協会の収支報告書によると、東電役員は、０７年は４２人が５４３万円、０８年は５０人が５９１万円、０９年は４７人が５６９万円をそれぞれ献金していました。　特徴は、０９年の場合、勝俣恒久会長と清水正孝社長が３０万円、経済産業省ОＢ（資源エネルギー庁次長）の白川進副社長（当時）ら６人の副社長は全員が２４万円、９人の常務は１人を除き１２万円など、ランク付けがされていることです。　０９年分の献金は１２月に集中しており、同年８月の総選挙で敗れ、野党に転落した後も自民党への資金提供が続いていたことになります。　東電は石油ショック後の１９７４年、電気料金引き上げへの理解を得るため、公益企業という性格もあり、政治献金の廃止を決めましたが、役員多数の個人献金という形で、事実上の企業献金は続けられてきました。官報などによると、勝俣会長に関しては００年と０１年に各２４万円、社長に就任した０２年以降は毎年３０万円献金しています。　役員の献金について、東電広報部は「あくまで個人の判断で役員が名前を連ねた。会社が指示したり、強制したりしたことはない」と説明しています。東京電力自民献金 - Google ニュース http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C5%EC%B5%FE%C5%C5%CE%CF%20%BC%AB%CC%B1%20%B8%A5%B6%E2 東京電力自民献金 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C5%EC%B5%FE%C5%C5%CE%CF%20%BC%AB%CC%B1%20%B8%A5%B6%E2 東京電力自民献金 - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C5%EC%B5%FE%C5%C5%CE%CF%20%BC%AB%CC%B1%20%B8%A5%B6%E2&tbm=blg
13. 2011年4月20日 16:38:18: jTFXK2S7zU > http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110409-00000011-jij-pol 上記「投稿」のオリジナル記事へのリンクを下記に示します。時事ドットコム：１７００万円を自民側に献金＝東電役員、０７年から３年間－「組織ぐるみ」の指摘も http://www.jiji.com/jc/zc?k=201104/2011040801039
14. 2011年4月27日 08:21:16: j37cRlODLc コメント02「■赤川次郎～」の再編集保存版です。てきとう:赤川次郎「福島第一原発の惨事は自民党とマスコミによる人災」 - livedoor Blog（ブログ） http://blog.livedoor.jp/googleyoutube/archives/51648854.html http://livedoor.2.blogimg.jp/googleyoutube/imgs/2/a/2aa54c76.jpg 2011年３月24日　朝日新聞 (以下全文、原文通り) 三毛猫ホームズと芸術三昧！　赤川次郎被災者支える精神活動を　３月11日の東日本大震災は、人間の「想定」など、自然は全く考えてくれない、という厳しい真実を示した。　１０００年に１度とも言われる大規模地震と津波の被害については（後の対応は別にして）、誰の責任も問うわけにいかないだろう。　しかし、福島第一原子力発電所の惨事は「人災」である。この狭い国土の地震大国に次々に原子力発電所を建て続けたのは、電力会社と結んだ自民党政権であり、なぜ自民党の罪を問う声が起こらないのかふしぎだ。　また大手広告主の電力会社の顔色をうかがって、原発の危険性に目をつぶってきた大手マスコミも同罪である。　14日からは「計画停電」が始まったが、節電は当然として、これまでも原発が事故を起こす度、従来の発電所だけで、真夏のピーク時でも乗り切つできた。今回は火力発電所の被害もあって、ある程度はやむを得ないにせよ、これほど大がかりな停電が必要なのか。むしろ、今回の事故で「原発不要論」が巻き起こるのを牽制しようとしているのではないかとさえ思えてくる。　この騒然とした状況の中で、フィレンツェ歌劇場の来日公演が幕を開けた。指揮者、歌手、オーケストラなど、不安な思いだったろうと想像できる。結局、２回公演したのみで中止となったが、ともかく深く感謝したい。　余震や原発事故の危険は避けなければならないが、オペラ、音楽会、演劇などの「精神活動」は、できる限り続けるべきである。　今、テレビを見ていると、どの局も震災報道一色で、くり返し津波の映像を見せられているばかりでは、被災者の気持ちは沈むだけだろう。状況が刻々と変わる現在はやむを得ないが、どの局も通常番組を流して「不謹慎」と言われないか、互いに様子を見合う空気になることが恐ろしい。　海外メディアは、この大災害での日本人の冷静な対応を称賛しているようで、それは誇っていいことである。しかし、こういう状況の中でも、検察改革や「日の丸、君が代強制」の問題は変わらずに存在しているのだ。　異議申し立ての声を「今、そんなことを言っているときか！」とバッシングすることは絶対に避けなければならない。それは大手マスコミの使命である。２００４年の「イラク人質事件」で、被害者を悪者に仕立てた愚をくり返してはならない。　もちろん被災者にまず必要なのは水や食料や毛布である。しかしさらに不可欠なのは「希望」であり、それを支える精神活動だ。芸術、エンターテインメントを問わず、創作活動はそのためにこそ、止めてはならない。　今国の大震災の被害の全容が明らかになるには時間がかかるだろう。復興には莫大な費用が必要になるのは明らかだ。まず「防衛費」を大幅に削って復興費に充てるべきである（救助にあたった自衛隊員への手当は別として）。戦闘機や戦車がどんなに優秀でも、犬１匹も救うことはできないのだから。 (以上全文、原文通り)
15. 2011年4月27日 08:23:45: j37cRlODLc コメント02「■はっきりしておきたい。」の再編集保存版です。東北地方を中心とする大震災で罹災された方々にお見舞い申し上げます \| 雁屋哲の美味しんぼ日記 http://kariyatetsu.com/nikki/1340.php http://megalodon.jp/2011-0313-0233-37/kariyatetsu.com/nikki/1340.php 2011年3月12日（土）@ 16:16 (以下全文、原文通り) 　東北地方を中心とする大地震でお亡くなりになった方々のご冥福をお祈り申し上げます。　また、被害に遭われた方々に、心からのお見舞いを申し上げると同時に、どうか心を強く持って、頑張って下さるようお願い致します。　昨日来、NHKのテレビにしがみついています。　私が人生で見た、最悪の災害です。　仙台は私の愛する町です。　私の敬愛する大先輩のご一家が住んでおられます。　しかし、どうしても電話が繋がらない。　心配でたまりません。　また気仙沼には、世界一の魚焼きの名人「福よし」の村上さんがおられる。「福よし」は港に近かったから被害を受けられたのではないか。　心配でたまらない。　唐桑町の世界一の牡蛎の養殖場、畠山水産の畠山重篤氏はどうしておられるだろうか。　仙台だけではない、青森県にも、岩手県にも親しい方が大勢いる。　しかし、電話が全く通じない。　心配で心配でたまらない。　さらに心配なのは福島原発である。　私は地震の知らせを聞いた時にすぐに原発は大丈夫かと、そっちの方に頭が行った。　案の定だ。　福島第一原発の冷却水が止まって、原子炉の冷却水が回らなくなり、炉のが高くなり、破裂寸前だという。　NHKに出て来た東大教授は、如何にも何でもない軽微な事故のように言うが、これが軽微だったら重篤の事故なんて物はない。　冷却水が止まったら原子炉がどうなるのか、原力工学のイロハを知っていれば分かることだ。　中央制御室内の放射能の値が既に通常の1000倍になっていると言う。　その大学教授は、防護服を着て制御の作業に当たれば何でもないといった。　おっさん、気は確かか。防御服を着て制御するなんて、ジョーク以外の何物でもないだろう。　中央制御室は原子炉から離れたところにある。そこの室内の放射能の値が1000倍になったと言うことは、既に、原発敷地内全てが1000倍の放射能に汚染されているということだろう。　放射能は、敷地内に留まるような行儀の良い奴ではない。　とっくに、周辺に拡大しているだろう。　この先、冷却装置が回復せず、原子炉を冷却することが出来なくなったら、どうなるのか。　１号機は、沸騰水型原子炉である。　沸騰水型原子炉とは、炉心の周りに水を流して、その水を炉の熱で沸騰させて蒸気にしてタービンを回して発電する、と言う構造になっている。　その炉心の周りに流すのが冷却水だが、その冷却水が補給されなくなったら、原子炉での核分裂反応は止まるが、原子炉の運転には関係なく、燃料棒の中の様々な不安定な原子核を持つ物質は崩壊してより安定な元素になって行き続けている。　崩壊する時に熱も放射線も出す。　その時出る熱を崩壊熱と言うが、崩壊熱は、原子炉を運転していようと止めていようと、そこに不安定な核を持つ物質がある限り発生する。　で、冷却水が無くなってしまうと、崩壊熱の逃げ場が無くなり、燃料棒の集合体は短時間の内に数千度にまで達し、溶けて落ちる。　これが、あの恐るべき炉心が溶けてしまう、メルト・ダウンなのだ。　この、崩壊熱で溶けた燃料が水に触れると水蒸気爆発を起こす。　これが、原子炉格納容器を爆発させたら、チェルノブィリ以上の事故になる。　今政府は、半径10キロ以内の住民の避難を勧告しているが、10キロどころで収まる訳がない。　福島原発の数10キロ四方の土地はこれから、数千年、数万年人が近寄れない土地になるだろう。　周辺の魚も全部食べられなくなる。　さらに、福島第二原発でも、冷却水が止まってしまったという。　福島第一原発に続いて、非常事態遷化が出されたのである。　もう、われわれは、幸運を祈るしかない。　なんとか、冷却水が間に合うように、神を信じることの出来る人は神に祈って下さい。　私は無信仰だから、しっかり事態を見届けるしかない。　しかし、はっきりしておきたい。　地震は天災である。　だが、原発事故は人災である。　過去の自民党政権の遺産である。　自民党の現議員たち・前議員たち・元議員たち、総出で福島冷却水問題に当たれ。　本当に国を思って原発を建てたのなら、今こそ自民党人柱隊を作って福島原発に突入せよ。　今の民主党政府の取り組み方を批判する資格はお前たちにはない。　分かっているのか、この、腐れ自民党どもが！　貴様等の悪政が今の悲劇を招いているんだ。 (以上全文、原文通り)
16. 2011年4月28日 07:55:41: 99kIifK6nw コラム・社説 - AGARA紀伊民報 http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=209490 「原子力村」の犯罪　「原子力村」という言葉がある。原発を推進することで互いに利益を得てきた政治家と企業、研究者の集団を指すそうだ。福島第１原発の事故以来、新聞などでよく見掛けるようになった。　▼例えば、毎日新聞は20日の１面で「東電の現役幹部やＯＢらの自民党に対する政治献金が07年から09年までの３年間で２千万円超に上る」「原発で想定される津波の指針を決めた土木学会の部会は委員の過半数が東電を含めた電力関係者だった」と書いている。　▼さらに「東電は研究機関との結びつきも深く、東京大などで開設中の寄付講座に総額５億円を拠出」「接待代わりに研究者向け原発見学ツアーを組むこともある」と続ける。　▼マスコミも例外ではない。15年ほど前、ある新聞社の友人から「電力会社で１時間ほど講演したら、ウン十万円の講師料をくれた」と聞かされたことがある。僕の勤めていた全国紙で、ある支局長が法外な講師料の伴う電力会社の講演会で講演したことを理由に処分されたのもそのころだ。　▼こうした癒着の構造について、内田樹神戸女学院大名誉教授は『サンデー毎日』24日号で「大学の原子力工学科を卒業した人間には電力会社に入るか、大学で原子力工学を教えるしかない」「原発がなくなると失業する人間に原発の安全を議論させること自体が間違っている」と書いている。　▼日本の再生は、こういうシステムをたたきつぶすことから始めるしかないだろう。　（石） (2011年04月25日更新)
17. 2011年5月04日 06:45:33: fUAKQfnf4A 賠償金を集めるため電気料金値上げで国民大激怒 / 東京電力を介して国民が賠償金を支払う仕組み？ロケットニュース24（β） http://rocketnews24.com/?p=93330
18. 2011年5月04日 06:56:37: fUAKQfnf4A 原子力発電・その根幹を問い質す！ http://www.gyouseinews.com/index.php?option=com_content&view=article&id=178:2011-05-03-07-40-17&catid=39:2009-07-09-03-13-14&Itemid=61
19. 2011年5月19日 08:59:57: qLiGZOObkI ゲンダイネット http://gendai.net/articles/view/geino/129919 “反原発のジャンヌダルク”といわれる　藤波心 2011年4月12日掲載高橋源一郎、ドイツの文学者の池田香代子らがブログを絶賛　反原発のジャンヌダルク――。今や、こんなニックネームまで付く人気ぶりだ。藤波心（１４）というアイドルが自身のブログに原発問題や報道について痛烈な批判文を掲載したところ評判だ。　藤波は３月２３日に「批難覚悟で……」というタイトルで、安全情報を垂れ流すマスコミ報道を「微量とはいえ空気中の放射性物質を吸い続け、微量とはいえ、汚染された野菜を食べ続け、微量とはいえ、汚染された水を採り続ければ……影響があることくらい、バカな中学２年の私でも分かるのに！！」「実際は大変深刻なのに、大丈夫なように軽く報道する……これは何て言うんですか？？？」と批判。　原発事故は「想定外だった、想定外だったってみんな口をそろえて言うけど、原発は、事故った時、甚大な被害がでるから、『想定外』はあってはならないと思うんですケド……」。　そして、「じゃあ、原発廃止したら、足らない分の電力はどうするんだって、言うけど、それの答えは簡単。今の原子力に頼らない電力の生活に社会全体のシステムを変えればいいのです」と提言しているのだ。　アイドルらしからぬ発言はたちまちネット上で話題になり、作家の高橋源一郎は「地震発生以来、ぼくが読んだもっとも知的な文章」、「ソフィーの世界」の翻訳者で知られるドイツ文学者の池田香代子は「なんとクールな頭脳とあたたかい心！」、１００億円寄付したソフトバンクの孫正義は「官房長官やら東大出の御用学者なんかより、１４歳のアイドルのほうが的確な意見を述べている」とブログを激賞したのだ。　藤波の所属事務所ではこう言う。「ブログの内容については好意的な意見もあれば批判の声も随分と頂きました。ブログはもちろん本人が書いたものです。本はよく読んでいますね。宮沢賢治とか夏目漱石とかが好きみたいです。でも、普段はネイルアートとかが好きな普通の中学生です」（担当マネジャー）　その後も藤波は今回の事故について「頭の賢い人たち、勉強出来る人たちが創ったものが『壊れている』んです」と書いている。　藤波はこれまで際どい水着を着たイメージＤＶＤや映画のチョイ役がほとんどだったが、出演オファーが激増の予感だ。反原発ジャンヌ・ダルク藤波心14歳、渋谷の1万人デモに颯爽と登場！ - 日刊サイゾー http://www.cyzo.com/2011/05/post_7284.htm 反原発ジャンヌ・ダルク藤波心14歳、渋谷の1万人デモに颯爽と登場！ - メンズサイゾー http://www.menscyzo.com/2011/05/post_2573.html 　東日本大震災、そして福島第一原発事故が引き起こした世情不安は、震災から2カ月がたった今も、東日本の人々の心に深く刻まれ続けている。　特に福島第一原発のやまぬ不安は、とかく「無気力」と揶揄されがちな多くの若者たちの目をも覚まさせた。4月10日にはサブカルチャーの街・高円寺で「原発やめろデモ」が挙行され、1万5,000人もの人々が詰めかけてデモ行進が行われた。かつての反原発の旗手・故忌野清志郎さんの命日である5月2日に日本武道館で行われた追悼ライブ「忌野清志郎ロックン・ロール・ショー日本武道館 Love&Peace」に、自らの持ち歌を替え歌にした反原発ソング「ずっと嘘だった」で注目を浴びる斉藤和義が出演し、とりわけ大きな喝采を浴びた。これまで政治に無関心だった層による「原発いらない」という叫びは、日本を席巻し続けている。　GW中の5月7日には、一連の反原発ムーブメントの総決算とも言える大規模デモ「原発やめろ渋谷・超巨大サウンドデモ」が渋谷・原宿を中心に、またも1万5,000人もの人々を結集させた。　この歴史的デモに、ある超注目人物も参加した。自身のブログ「ここっぴーの★へそっぴー」の3月23日の日記「批難覚悟で・・・・」が爆発的な話題を呼び、一躍ネットメディアの寵児となった14歳のジュニアアイドル・藤波心である。以来彼女のくだんのブログは1万件を超えるコメントを今も集め、彼女は一部の層から「平成のジャンヌ・ダルク」と呼ばれるほどの注目を集めている。現在も彼女の元に取材、そして執筆のオファーが次々と舞い込み、今や藤波心は、「日本最年少の文化人タレント」と言えるかもしれない。　5月7日の「原発やめろ渋谷・超巨大サウンドデモ」の冒頭、代々木公園で行われた決起集会に登場した藤波は、公園に設置されたステージに登り、「最近だんだん原発事故のニュースがテレビで取り上げられなくなってきて、原発問題はまだ全然終わってないのに、心配です。今の日本は、本当に大切なものは何かを考える時期なのだと思います」　と、社会派ロッカーのMC顔負けのシリアスなメッセージを堂々と発し、アカペラで童謡「ふるさと」を熱唱。その毅然さ、気高さは、まさに「平成のジャンヌ・ダルク」の名に恥じぬものであった。　若すぎる文化人として、活躍の場を広げる藤波心。行く先にはきっと少なからぬ障害が待ち受けているに違いないが、正面切って自説を堂々と表明する勇気を持ち続け、これからも社会派アイドルとして活躍することを期待したい。藤波心原発 - Google ニュース http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C6%A3%C7%C8%BF%B4%20%B8%B6%C8%AF 藤波心原発 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C6%A3%C7%C8%BF%B4%20%B8%B6%C8%AF 藤波心原発 - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C6%A3%C7%C8%BF%B4%20%B8%B6%C8%AF&tbm=blg 藤波心オフィシャルブログ『ここっぴーの★へそっぴー』Powered by Ameba http://ameblo.jp/cocoro2008/ 批難覚悟で・・・・｜藤波心オフィシャルブログ『ここっぴーの★へそっぴー』Powered by Ameba http://ameblo.jp/cocoro2008/entry-10839026826.html 藤波心批難覚悟で site:asyura2.com - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C6%A3%C7%C8%BF%B4%20%C8%E3%C6%F1%B3%D0%B8%E7%A4%C7%20site%3Aasyura2.com 14歳の美少女タレントがマスコミに激怒「危険なのはバカな厨房２年の私でも分かる!!」 jesusisinus http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/600.html 原発、「負の世界遺産」と「負の人材たち」、そして、怒りを語ることの意味 - 鈴木耕 Orion星人 http://www.asyura2.com/11/genpatu8/msg/882.html
20. 2011年5月23日 07:04:04: py1Y5iifv6 コメント10にあるリンク(URL) が下記のように変わりました。東電：幹部ら自民に献金　０７～０９年で２０００万円 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/photo/archive/news/2011/04/20/20110420k0000m040170000c.html


21. 2011年5月24日 08:50:58: 3zQ5KVqeJQ 「現在報じられている『機構』は最悪の選択肢」――”古賀プラン”最新版（前篇） - ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/116076 「強大な力を持ってしまった東電を再生させるには」――”古賀プラン”最新版（後篇） - ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/117713
22. 2011年5月28日 08:16:29: LwsMCjuBtk 山本太郎、出演予定のドラマ降板に　反原発発言が原因か　ツイッターで大反響（シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000021-flix-movi.view-000 山本太郎、出演予定のドラマ降板に　反原発発言が原因か　ツイッターで大反響（シネマトゥデイ） - Yahoo!ニュース http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20110526-00000021-flix-movi 山本太郎、出演予定のドラマ降板に　反原発発言が原因か　ツイッターで大反響 - シネマトゥデイ http://www.cinematoday.jp/page/N0032608 2011年5月26日 17時27分　[シネマトゥデイ映画ニュース]　原発問題に関する発言を問題視され、決まっていたドラマを降板させられたことを自身のツイッターで告白した山本太郎に、心配の声が寄せられている。　25日夜、山本は自身のツイッターに、「今日、マネージャーからmailがあった。『7月8月に予定されていたドラマですが、原発発言が問題になっており、なくなりました。』だって。マネージャーには申し訳ない事をした。僕をブッキングする為に追い続けた企画だったろうに。ごめんね」とツイート。山本は23日に、福島から来た子を持つ親たち100人を含む多くの人たちと共に文部科学省前に集結し、文科省が定めた学校の校舎・校庭等の利用判断における暫定的な目安「放射線量年間20ミリシーベルト」の撤回を訴えたばかり。わずか2日後のことだった。　山本はこれまでも脱原発のデモに参加したり、福島の子どもたちを疎開させるために立ち上げられたプロジェクト「オペレーションコドモタチ」を通して、通常の1ミリシーベルトの20倍となる基準値に異を唱え、「チェルノブイリでは、年間5ミリシーベルトで住民は強制退去。なのに福島の子どもたちは、文部科学省によると20ミリシーベルトでも大丈夫らしいです。殺人行為です。避難させれば、賠償などとんでもないお金がかかる。だから、国は見殺しにしようとしている。それが答えです」という7分以上にわたるメッセージを伝えていた。　23日、われわれの取材に応えた山本は、「電力会社はメディアの最大のスポンサーですし、さまざまな事情はあります」と言っていたが、言葉どおりの現実が彼を待ち構えていた。たったひとりで立ち上がり、デモにも堂々と参加を続けてきた山本に、ネット上では、「やっぱり干されてしまった！」「ひどすぎる！」「これが現実かよ……」と、同情の声が次々に上がっている。心配するフォロワーたちに向け、山本は「抗議するからTV局、プロデューサー教えて、などなど励まし有難う！　外されたドラマでも、現場には迷惑掛けられないから言えない。一俳優の終わりの始まりなんて大した事じゃない。そんな事より皆さんの正義感溢れるエネルギー、20mSV撤回、子供達の疎開、脱原発へ！　皆で日本の崩壊食い止めよう！」と、今後も変わらず、声を上げ続けていく覚悟を伝えている。（編集部：森田真帆）山本太郎原発 - Google ニュース http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%BB%B3%CB%DC%C2%C0%CF%BA%20%B8%B6%C8%AF 山本太郎原発 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%BB%B3%CB%DC%C2%C0%CF%BA%20%B8%B6%C8%AF 山本太郎原発 - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%BB%B3%CB%DC%C2%C0%CF%BA%20%B8%B6%C8%AF&tbm=blg 山本太郎俳優 (yamamototaro0) は Twitter を利用しています http://twitter.com/#!/yamamototaro0 東電メディア癒着 - Google ニュース http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%C5%EC%C5%C5%20%A5%E1%A5%C7%A5%A3%A5%A2%20%CC%FE%C3%E5 東電メディア癒着 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C5%EC%C5%C5%20%A5%E1%A5%C7%A5%A3%A5%A2%20%CC%FE%C3%E5 東電メディア癒着 - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%C5%EC%C5%C5%20%A5%E1%A5%C7%A5%A3%A5%A2%20%CC%FE%C3%E5&tbm=blg
23. 2011年5月28日 11:25:04: 3Mmh5SoJrQ 東京電力の勝股恒久会長や清水正孝社長ら首脳陣から献金を受ける自民党の国民政治協会（09年分収支報告書）　⇒... on Twitpic http://twitpic.com/4gf76v/full (cache) 東京電力の勝股恒久会長や清水正孝社長ら首脳陣から献金を受ける自民党の国民政治協会（09年分収支報告書）　⇒... on Twitpic http://megalodon.jp/2011-0528-1000-06/twitpic.com/4gf76v/full http://megalodon.jp/contents/059/605/587.mime4 これが、東電幹部による自民党(国民政治協会)への組織的献金一覧（06，07，08年分＝週刊ダイヤモンド4月15日号より）⇒... on Twitpic http://twitpic.com/4mbxo5/full (cache) これが、東電幹部による自民党(国民政治協会)への組織的献金一覧（06，07，08年分＝週刊ダイヤモンド4月15日号より）⇒... on Twitpic http://megalodon.jp/2011-0528-1040-01/twitpic.com/4mbxo5/full http://megalodon.jp/contents/059/606/850.mime4 原発推進団体への天下り一覧。しんぶん赤旗5月5日号より。まだまだある。　⇒... on Twitpic http://twitpic.com/4uljae/full 東京電力の09(平成21)年度有価証券報告書の103ページより。「普及開発関係費」というのが「宣伝広告費」のことを指す。年... on Twitpic http://twitpic.com/4xctij/full 東京電力の有価証券報告書によれば､年間数百億円を超える広告費をマスコミに注入し､取り込んできた。例えば平成16年度の場合,... on Twitpic http://twitpic.com/4tm8tw/full 【記事紹介】「社員寮リストが流出　未だ被災者に厚生施設を開放しない『東電』の官僚ぶり」（アクセスジャーナル4月8日付）。清... on Twitpic http://twitpic.com/4jjhcj/full これが、永田町に流出した東電保有の保養所・社宅マル秘一覧。豪華な保養施設も。某政治家「福島第一原発から30キロ圏内の避難者... on Twitpic http://twitpic.com/4hu7u1/full
24. 2011年6月10日 10:22:21: kgP5dFX9ec > 東京電力の勝股恒久会長や清水正孝社長ら首脳陣から献金を受ける自民党の国民政治協会（09年分収支報告書）　⇒... on Twitpic > http://twitpic.com/4gf76v/full 勝俣恒久東京電力代表取締役会長〒160-0017 東京都新宿区左門町6-1 清水正孝東京電力社長〒221-0804 神奈川県横浜市神奈川区栗田谷21-1
25. 2011年6月10日 10:22:58: kgP5dFX9ec 核への「ノー」貫くべきだった　村上春樹氏がスピーチ - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201106/CN2011061001000072.html 核への「ノー」貫くべきだった　村上春樹氏がスピーチ　【バルセロナ共同】スペイン北東部のカタルーニャ自治州政府は９日、バルセロナの自治州政府庁舎で、今年のカタルーニャ国際賞を作家の村上春樹さんに授与した。村上さんはスピーチで、東日本大震災と福島第１原発事故に触れ、原爆の惨禍を経験した日本人は「核に対する『ノー』を叫び続けるべきだった」と述べた。　「非現実的な夢想家として」と題したスピーチで、村上さんは福島第１原発事故を「（日本にとり）２度目の大きな核の被害」と表現。戦後日本の核に対する拒否感をゆがめたのは「効率」を優先する考えだとした。　カタルーニャ国際賞は、人文科学分野で活躍した人物に送られる。 2011/06/10 06:54 【共同通信】
26. 2011年6月22日 08:47:01: ghjIipvM62 「電力会社が政官財支配」経産省官僚が痛烈批判 http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210622004.html 　霞が関や永田町の改革を訴える経済産業省の官僚、古賀茂明氏が会見し、電力会社が経済産業省、経済界、政治家と癒着している構造が改革を妨げていると批判しました。　経済産業省・大臣官房付、古賀茂明氏：「（経済産業省と電力会社について）経産省と電力会社の関係は緊張関係ではなく、共同体ないし、同好会クラブ的な関係になっている」「（経済界と電力会社について）電力会社は、各地域で最大級の調達を行う企業です。電力会社は経済界を支配しているので、競争が導入されて電力会社がもし本気でコストカットを始めたら、（電力会社の取引企業は）自分たちの利益は大幅に減るだろうと直感的に感じている」　古賀氏は公務員制度改革などを手がけてきましたが、経済産業省では閑職に追いやられています。古賀氏は、癒着があるために電力の自由化が進まず、経済構造改革が遅れる一因になっているという見方を示しました。　経済産業省・大臣官房付、古賀茂明氏：「（政治と電力会社について）政治も電力会社に非常に強く支配を受けている。自民党の場合は、電力会社の資金力と集票力、民主党の場合は、電力総連という組合の選挙支援」　また、電力会社は、選挙などを通じて政治とも結びつきが強いと指摘しました。 NEWSポストセブン｜仙谷氏から恫喝された官僚の書に森永卓郎氏「すごい本」 http://www.news-postseven.com/archives/20110621_23643.html 2011.06.21 07:00 【書評】『日本中枢の崩壊』（古賀茂明著/講談社/1680円）【評者】森永卓郎（エコノミスト）　久しぶりに永久保存版のすごい本に出会った。著者の古賀茂明氏は、経済産業省のキャリア官僚で、渡辺喜美行革担当大臣に請われて、2008年7月に新設された国家公務員制度改革推進本部事務局の審議官に就任した。そして官僚の利権に切り込む大胆な改革案を作り上げた。　ところが、民主党政権が誕生した2009年9月のわずか3ヶ月後に、仙谷由人行政刷新相によって更迭され、さらに2010年秋には、参考人として呼ばれた参議院予算委員会で、仙谷官房長官から「恫喝」を受けた。公務員制度改革について発言することは、著者の将来のためにならないという公然の圧力だった。　経済産業省の官房付として幽閉されるなかで、官僚支配の実態と望ましい改革案を描いたのが本書だ。本書の素晴らしいところは、まず官僚の利権構造を具体的に暴いていることだ。　例えば、業界を持たない人事院からも天下りが行われている。人事院に高給を確保してもらう見返りに、各省が天下りポストを用意するからだ。正直言って、私はそんな官官癒着があることさえ知らなかった。　ただ、本書のもっとすごいところは、多くの識者がいままで知っていても書けなかった事実を、堂々と書いているところだ。典型は、財務省に関する記述だ。なぜ財務省が国税庁を手放したがらないのか。それは、国税庁が本気を出せば、政治家やジャーナリストを脱税容疑で追い詰めることができる。だから、誰も財務省の正体を明らかにできない。　著者は、東日本大震災のあと、すぐに便乗増税に走り出した財務省を批判し、そして実際に大増税が行われて、日本経済が奈落の底に落ちていく事態を危惧している。自らの利権拡大のために増税を目指す財務省の動きを、財務省に屈した民主党が止められるはずがない。　もともと官僚と複合体を作っていた自民党と大連立してもそれは変わらない。私の一番の心配は、本書を上梓して真実を明らかにした著者が、今後冤罪で逮捕されるのではないかということだ。 ※週刊ポスト2011年7月1日号６月７日付・日本中枢の崩壊 \| 香川のニュース \| 四国新聞社 http://www.shikoku-np.co.jp/kagawa_news/column/20110607000113 2011/06/07 09:24 　「官僚が本気で東電と戦うのは命懸けだ。政治家も官僚も東電には勝てない。そう東電が過信していたからこそ福島原発事故で初動のつまずきが生じたのかもしれない」。　経済産業省の現役官僚の古賀茂明氏が「日本中枢の崩壊」を出版した。それによると、電力自由化を進めようとしたり、核燃料サイクルに反対しようとした若手の官僚が厚い壁に跳ね返され、多くは経産省を去った。逆に東京電力と癒着した官僚は出世コースに。　「東電ならば、政治家への影響力を行使してさまざまなかたちで経産省の人事や政策運営に介入することも可能だといわれている」との指摘には少々驚いた。　政官業の癒着の三角形は、じゃんけんによく例えられる。政治家は選挙や政治献金など企業の協力が必要なので業界には弱い。だが官僚に対しては、国会で法案を通すか否かのカードを持つ。一方官僚は、許認可権を持つので業界には強い―。しかし、東電をめぐる三角形では「業」が「官」にも強い関係になっていたのだ。　古賀氏は自民党政権時代から国家公務員制度改革推進本部事務局審議官として、霞が関全体を敵に回した改革派。民主党政権で、その職を解かれた。　「天下りのあっせんの全面的禁止」をはじめとしたマニフェストとは裏腹に、公務員制度改革が後退したことを批判してきた。そのため肩書は１年半も大臣官房付のまま。菅内閣は震災、原発事故対応で党内の人材を活用できないばかりか、有能な官僚も無駄にしている。（Ｋ） Amazon.co.jp：日本中枢の崩壊: 古賀茂明: 本 http://www.amazon.co.jp/dp/4062170744
27. 2011年6月29日 10:33:20: pROUqRzAI4 東電株主総会大荒れ！「お前ら原子炉に飛び込め」：社会：スポーツ報知 http://hochi.yomiuri.co.jp/topics/news/20110629-OHT1T00053.htm 　東京電力の株主総会が２８日、都内のホテルで行われた。過去最多の９３０９人が出席し、最長の６時間９分に及んだ総会は、開始１５分で勝俣恒久会長（７１）の議長解任動議が出されるなど大荒れ。福島第１原発事故の責任を追及する株主からは、経営陣に「お前ら原子炉に飛び込め！」などの怒号が飛び交った。原発事業からの撤退を定款に盛り込むよう求めた一部株主からの議案は、反対多数で否決された。この日は、中部、九州、北陸の各電力会社でも株主総会が開かれた。　会場となった東京・港区のホテルの周辺には、総会開始１時間前の午前９時頃から長蛇の列ができた。例年は３０００人集まる程度の株主総会が、この日は過去最多の９３０９人に膨れ上がった。　総会の冒頭、原発事故や計画停電について「心より深くおわびします」と頭を下げる勝俣恒久会長ら経営陣には、容赦のない罵声と怒号が浴びせられた。「人生を絶たれている人がいるんだ」「役員は全資産を売却して償え！」。さらに「お前ら、原子炉に飛び込め！」。開始１５分後には、株主の女性が「本当に責任を感じているなら議長は務められないはず」と涙声で、勝俣会長の議長解任動議を提出。否決されたが、拍手が巻き起こった。　質疑では、賠償問題について株主が「役員の報酬は全額返還すべき」と批判。各役員がこれまでに受け取った報酬額を公開すべきだと提案した。しかし、勝俣会長は「プライベートな話」として公開を拒否した。　一般株主のうち、本会議場からあふれ、４つの部屋に分散してモニターで視聴した者は、質疑の機会すらなかった。「発言したい方は本会議場へ」と案内はあるが、ごった返して中に入れない。２０年以上前から東電株を保有する船橋市の野津徹貫さん（７９）は「テレビ画面を見に来たわけじゃない。こんなバカバカしい総会は初めて」と声を荒らげた。　株主４０２人から提案された、「原発事業からの撤退」を定款に盛り込む議案には次々と「賛成」の声が上がったが、大株主や機関投資家の大半が反対に回った模様で、東電は議決権の大半を委任されていることを理由に否決。「脱原発」議案への賛成は全体の約８％で昨年の５％を上回ったが、６０代の主婦は「最初から結論が出ているみたい。茶番だわ」とあきれ顔だ。　過去最長６時間９分にわたった総会は、株主と経営陣が対立したまま終了。引き揚げる役員たちの背中に、株主の「お前らはオウム真理教と同じだ」という声が刺さった。（2011年6月29日06時02分スポーツ報知）
28. 2011年7月08日 08:24:03: UbalPDsGlo asahi.com（朝日新聞社）：九電社長、辞意固める　やらせメール問題で引責 - ビジネス・経済 http://www.asahi.com/business/update/0707/SEB201107070017.html 2011年7月7日15時2分　九州電力幹部が社員らに対し、国主催のテレビ番組に原発再開に賛成する電子メールを送るよう指示していた問題で、同社の真部利応（としお）社長（６６）は７日、経営責任を明確にするため、近く辞任する意向を固めた。海外出張中の松尾新吾会長と週明けにも自身の進退について最終結論を出す。　真部社長は６日夜の記者会見で、発覚した「やらせメール問題」について「私は知らなかったし、指示していないが、とにかく責任は私にある」と発言。７日午前には、朝日新聞の取材に「後任の調整もあり、私の一存では決められない。（社長を）続けるにしても長くはない」と述べて、原因究明や再発防止策に一定のめどが付いた段階で、辞任する考えを示した。　週末に北欧出張から帰国する松尾会長と１１日にも会い、進退について協議し、最終的な結論を出す。原発再開問題などの懸案が山積していることもあり、辞任する時期などについて話し合う。後任には、総務担当の藤永憲一取締役（６０）らが浮上している。九電やらせメール　原発担当元役員が関与 / 西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/252411 2011年7月8日 05:02 　玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機再稼働をめぐる九州電力の「やらせメール」問題に、同社原子力発電本部の当時の担当役員も関与していた可能性が極めて高いことが７日、分かった。６月末で退職した元役員は、再稼働賛同のメールを政府の番組に投稿するよう社内などに求めた同本部の課長級社員らに対し、メールを使うなど具体的な手法は指示していないものの、番組を再稼働の理解を得る機会にすべきだとの意向を伝えていたもようだ。　経営陣の関与が濃厚になったことで、内部統制の不備という真部利応（まなべとしお）社長の経営責任がさらに問われる情勢となった。　関係者によると、７日までの九電の調査で、元役員は番組より前にこうした意向を部下に伝え、指示と受け取った課長級社員らがメール投稿などの具体的な方法を発案。社内や関連会社の社員あてに依頼メールを送った可能性が強まっている。　九電は７日、福岡市の本店でこの課長級社員や元役員らの聞き取り調査を開始。メールを送った動機や送信先、指示の有無などを調べた。８日以降も調査を行い、近く真部社長が上京し、政府に対して陳謝と調査結果の報告をする方針。　真部社長は、海外出張中の松尾新吾会長が帰国後、協議した上で、近く進退など責任の取り方を判断するとみられる。真部社長は自らの報酬カットも含めて検討する意向。九電は７日夕、社長の進退について「（メール問題の）原因究明と再発防止策、信頼回復について、まずは全力を挙げる」とのコメントを発表した。＝2011/07/08付西日本新聞朝刊＝九電やらせメール、玄海原発の再開支持 - 社会ニュース : nikkansports.com http://www.nikkansports.com/general/news/p-gn-tp0-20110707-801100.html 　九州電力の社員が、玄海原発（佐賀県玄海町）２、３号機の再稼働に理解を得るため、６月２６日に国の主催で開かれた「説明番組」に、運転再開に賛成する“やらせメール”を送るよう、関連子会社に指示していたことが６日の衆院予算委員会で明らかになった。同社の真部利応社長は事実を認めて謝罪した。説明会自体が公平性に欠けると批判されていた。福島第１原発事故で東京電力の対応に批判が強まる中、九電の世論誘導が発覚し、電力会社への不信感が強まりそうだ。　九電の“やらせメール”依頼は、６日午後の衆院予算委員会で共産党の笠井亮議員が指摘した。メールのコピーを示し、政府に事実関係をただした。菅直人首相は「やらせ的なことがあったとすれば、大変けしからんことだ」と激怒。海江田万里経済産業相も「九電がこんなことをするなら、しかるべき処置、判断をします」と怒りをにじませた。　約４時間後の午後７時半、真部社長が福岡市の本店で急きょ会見を開き、「投稿をお願いしたのは間違いない。意見が偏った可能性があると思うと、申し訳ない」と、やらせの事実を認めて謝罪した。　メールは６月２２日、同社原子力発電本部の課長級男性社員が、九電の３事業所と子会社４社の計７人の担当者に送信。原発再開を容認する立場で、意見や質問を番組に発信するよう求めたという。真部社長は「原子力の必要性について事業者の立場から意見を出すべきだと思い、（住民の）理解を広めたかった」と説明した。　説明会は同２６日、佐賀市スタジオからケーブルテレビとネットで生中継された。政府の担当者が説明し、政府が選んだ「県民代表」７人が質問した。番組中、メールやファクスで意見が募集され、寄せられた４７３通のメールのうち５通が紹介された。２通が運転再開に肯定的だった。依頼を受けた関係者は相当数おり、関係者の意見も少なくないとみられるが、何人が実際に番組にメールしたかは不明という。　説明会をめぐっては、県民代表が選ばれた経緯や難しい言葉が多発したことなどにも批判が出ていた。　真部社長は会見中、メモを見ながら「私は指示していないが、（九電の）会社名で出しているなら私に責任がある」と述べた。進退については明言を避けたが、「すべての面でマイナスに響く」と唇をかんだ。九電は、今月４日の鹿児島県議会特別委員会で、やらせメールの質問が出た時は全面否定していた。　海江田経産相は６日夜、「言語道断」との談話を発表。稼働再開の見通しは立たず、地元の反発も避けられない。明日８日は県主催と反対派の集会が予定され、大荒れは必至だ。＜九電社員が子会社に送った依頼メール要旨＞　【ご依頼】国主催の佐賀県民向け説明会へのネット参加について　協力会社本店各位　平素よりお世話になっております。メール投げ込みにて失礼をいたします。　本件については、われわれのみならず協力会社におかれましても、極めて重大な関心事であることから、万難を排してその対応に当たることが重要と考えております。　つきましては、各位関係者に対して、説明会開催についてご周知いただくとともに、可能な範囲で、当日ネット参加への協力（※）を依頼いただきますようお願い致します。（※）説明会の進行に応じて、発電再開容認の一国民の立場から、真摯（しんし）にかつ県民の共感を得るような意見や質問を発信。　会社のパソコンでは処理能力が低いこと等から、是非、ご自宅等のパソコンからアクセスを御願いいたします。　◆九州電力　九州７県を事業地域とする電力会社。１９５１年（昭２６）５月１日設立。九州初の原発として、佐賀・玄海原発１号機を７５年１０月に運転開始。１号機と４号機は通常運転中、２号機と３号機は定期検査中。０９年１２月に３号機で日本初のプルサーマル（ウラン燃料のリサイクル）の営業運転開始。鹿児島・川内原発を８４年７月に運転開始。発電量の約４割を原発に頼り、全国平均の約３割より高い。本社は福岡市。資本金２３７３億円。従業員数１万２５５３人（昨年３月現在）。真部利応（まなべ・としお）社長。　［2011年7月7日8時26分　紙面から］九州電力自民献金 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B6%E5%BD%A3%C5%C5%CE%CF%20%BC%AB%CC%B1%20%B8%A5%B6%E2 九州電力自民献金 - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B6%E5%BD%A3%C5%C5%CE%CF%20%BC%AB%CC%B1%20%B8%A5%B6%E2&tbm=blg
29. 2011年7月10日 07:57:47: EZyKA8nkYk エネ庁前次長インサイダー疑惑：原発政策逆風の中、行政不信拡大は不可避 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/jiken/news/20110708ddm008040047000c.html 　経済産業省の現職キャリアで資源エネルギー庁の前次長（５２）が自らかかわった半導体大手エルピーダメモリに対する公的支援策を巡り、支援策公表前に同社株のインサイダー取引を行った疑いがあるとして、証券取引等監視委員会から強制調査を受けたことが７日判明した。公的支援が絡む案件で担当する官僚が事前情報を私的利益に使ったとすれば、国の産業政策への信頼を根本から崩す不祥事。東京電力福島第１原発の深刻な事故で同省の原子力政策への批判が高まるさなかだけに、同省の政策全般に対する国民の不信が広がりそうだ。　エルピーダは０８年秋のリーマン・ショック後の世界不況を受けて、経営危機が深刻化。０９年春にかけて、台湾の同業者との提携交渉を進めると共に、公的資金による一般企業への資本注入支援策を盛り込んだ改正産業活力再生特別措置法（産業再生法）の適用を探っていた。関係者によると、前次長は当時、同省審議官としてエルピーダから台湾企業との交渉の報告を受け、産業再生法の適用にも関与する立場だった。この間に前次長は他人名義でエルピーダ株を購入、その後、売却して数百万円に上る利益を得た疑いがある。　このニュースに経産省内には「国民の信頼をますます失う」（幹部）とショックが走った。同省は福島第１原発事故後、「原発安全神話」を推進してきたことや、遅れた事故対応への厳しい批判にさらされているからだ。　しかも前次長は、強制調査後の６月２２日、官房付となったが、それまでは東日本大震災後の日本のエネルギー政策改革を議論する有識者会議を担当。５月には、菅直人首相が「太陽光パネルの１０００万戸設置」目標を表明したフランスでの主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）にも同行するなど、有力キャリア官僚だった。　経産省では０５年にも、情報通信機器課の係長（当時）が事業再編を目的に産業再生法適用を申請した企業について、同社がＴＯＢ（株式の公開買い付け）を公表する前に株取引をし、不正な利益を上げていたとして、有罪判決を受けたケースがある。同省は全職員に対し株取引の状況を毎年報告するよう義務づけたが、再びインサイダー疑惑が浮上したことで管理体制の不備が明白になった。このため、正式に事件化すれば、次官ら同省首脳の責任問題に発展する可能性もある。【野原大輔、和田憲二】毎日新聞　2011年7月8日　東京朝刊再生法改正公表後に、妻名義で株買い付け　インサイダー疑惑の前次長 - MSN産経ニュース http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/110709/crm11070910170003-n1.htm 2011.7.9 10:15 　資源エネルギー庁前次長（５２）による半導体大手「エルピーダメモリ」株のインサイダー取引疑惑で、前次長が平成２１年１月の公的資金活用を柱とする産業活力再生特別措置法（産業再生法）の改正方針公表以降にエルピーダ株を妻名義の口座で複数回買い付けていたことが８日、分かった。　産業再生法の改正は当時、経営不振に陥っていたエルピーダ社の救済が念頭にあったとされ、証券取引等監視委員会は公的資金注入による株価上昇を見越して前次長が同社株を購入したとみて慎重に調査している。　経済産業省は２１年１月、産業再生法を改正し、公的資金の活用で企業の経営再建を支援する新制度を発表。同法改正案は同年４月に成立した。エルピーダ社は６月に同法適用を申請し、同月末に適用第１号に認定された。　２０年秋のリーマン・ショック後の金融危機で、経営不振に陥った国内唯一の半導体大手であるエルピーダ社の支援は「経産省の重要課題」（同省関係者）とされ、当時経産省の審議官だった前次長も支援策の検討や、台湾メーカーとの提携交渉にも関与していた。　関係者によると、前次長は同法改正案の公表後の２１年２月ごろから、エルピーダ社の同法適用が決まる６月までの間、妻名義で同社株を計１万株買い付け、株価上昇後に売り抜けて計約８００万円の売却益を得たとされる。　監視委の聴取に前次長は「妻が勝手に取引しただけ」と否認しているという。 asahi.com（朝日新聞社）：経産省審議官就任後の株取引報告せず　インサイダー疑惑 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0709/TKY201107090577.html 　資源エネルギー庁の前次長（５２）夫妻によるインサイダー取引疑惑で、前次長が経済産業省の審議官となった２００７年７月以降、株取引について同省に一切報告していないことが関係者の話で分かった。勤務中とみられる時間帯に、問題となった株取引を携帯電話で注文していたこともあったという。　国家公務員倫理法によると、各省庁の審議官級以上の職員は毎年、株取引を報告する必要がある。　前次長は、審議官当時に資本支援策などに携わった半導体大手「エルピーダメモリ」株のインサイダー取引をした疑いで、６月に証券取引等監視委員会の強制調査を受けた。経産省資源エネルギー庁インサイダー - Google ニュース http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%B7%D0%BB%BA%BE%CA%20%BB%F1%B8%BB%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%C4%A3%20%A5%A4%A5%F3%A5%B5%A5%A4%A5%C0%A1%BC 経産省資源エネルギー庁インサイダー - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B7%D0%BB%BA%BE%CA%20%BB%F1%B8%BB%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%C4%A3%20%A5%A4%A5%F3%A5%B5%A5%A4%A5%C0%A1%BC 経産省資源エネルギー庁インサイダー - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B7%D0%BB%BA%BE%CA%20%BB%F1%B8%BB%A5%A8%A5%CD%A5%EB%A5%AE%A1%BC%C4%A3%20%A5%A4%A5%F3%A5%B5%A5%A4%A5%C0%A1%BC&tbm=blg
30. 2011年7月11日 09:14:33: P66MvYl4J2 目標貫徹シリーズ（13）～詐欺をしても原発を防衛する九電（１）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/13_172482.html 2011年7月 7日 11:24 ＜根底から組直し＝首都遷都から＞　東日本大震災は、日本国家危機の走りである。今回の災害復旧に対する日本政府の指導力のなさが各方面から非難・批判を受けている。別に菅首相をかばう筋合いはないが、民主党の誰に顔がチェンジされても一緒。ましてや自民党に政権が戻ったとしても最悪の事態になる。一番の極悪人は高級官僚たちだ。こいつらは日本国家を食い物にしている。国家が転覆されても「高級官僚＝ハイエナたかり集団」は我だけが存続するための画策をする。さらにマスコミが、こいつらを糾弾するキャンペーンを打つ能力を失っているから始末が悪い。　決して不安を増長させるつもりはない。ただ事実だけを述べる。東日本大震災は、日本列島崩壊の第一章である。次は必ず東京首都圏の直下型地震が起きる。このときが日本国家存亡の事態になるであろう。被災者の数、被害総額の額がまるで違う。あまりにも便利優先の東京に膨大な権力を集中させてしまった。過密マンモス都市になってしまった東京に自然の制裁が下るのは時間の問題であろう。　この東京直下型地震が想定されるのに誰一人として『遷都プロジェクト』を叫ぼうとしない。「天皇と皇太子の東京・京都での分離」というリスク対策も講じられていないのには呆れる。「よくぞまー、日本民族は呑気なものだ」とあきらめの心境になってしまう。日本国家の根本的な再生への道は首都の震災以降になるであろう。だからこそ首都遷都を急ぐ必要が求められているのだ。要は過去から解放された発想で物事に対処しなければ一歩も前進できない。既成の枠内でしか行動できない役人たちに頼っていたら日本沈没は間違いない。＜脱・原発からスタートすればビジネスチャンスは宝の山＞　「過去の縛りから脱却」でしか生き残れない局面であることは認識しているはずなのに『ダニ集団・高級官僚たち』と電力会社、そして、そのお抱えの学者・政治家たちは国家を滅亡させる「原発」の延命に躍起になっている。非常事態になれば天文学的保証金額が必要になることは立証されたではないか。何が『低コスト・エネルギー＝原発』か！　結果的には太陽光発電などの自然エネルギーよりも高くなってしまうではないか！！　ソフトバンク社の孫正義氏の偉さは過去の頸木（くびき）から決別してビジネスを構築することだ。「原発に頼った生活、産業生産スタイルを断ち切ろう！！いまや再生可能な自然エネルギーを創出して新しい文明、産業、ライフスタイルを樹立していこう」とアジテーションを叫ぶ。孫氏のすごさは20年、30年後でなく４、５年という短期間でニュービジネスを創出することである。　孫氏の呼びかけを真剣に受けとめてみると未来が拓けてくる。「俺ならばこういう分野で勝負してみよう」という確信が湧いてくるはずだ。激変時代だからこそビックビジネスの果実を得る可能性が高まってくる。「東日本大震災の未曽有の危機こそニュービジネスを着手する絶好の機会」と察知して、10万人の若い世代が事業を起こす行動に踏み切るならば日本の再生は可能である。＜詐欺師集団＝九電が騙くらかしても原発を守る＞　「根底から世のなかが変わる、仕組みを創り直す」となれば旧体制側はあらゆる姑息な手段を使っても既得権益を防衛する。その一端が九電の『やらせメール事件』である。こうなると「原発も必要かな。自然再生エネルギーとの両立が無難だろう」という「過渡期原発必要」穏健派の方々も不信感を抱かせ、一挙に「反・原発派」に追い込んでしまった。「詐欺師集団＝九電」さん、ありがとう！！　自ら墓穴を掘るなんて！目標貫徹シリーズ（14）～詐欺をしても原発を防衛する九電（２）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/14_101832.html 目標貫徹シリーズ（15）～詐欺をしても原発を防衛する九電（３）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/08-kodama.html 目標貫徹シリーズ（16）～詐欺しても原発を防衛する九電（４）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/09-kodama.html 目的貫徹シリーズ（17）～詐欺しても原発を防衛する九電（５）―「詐欺師集団」の全貌：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/09-kodama02.html


31. 2011年7月12日 08:56:57: MfQCOdWy6j （株）岸本組　玄海原発に依存した企業の実態（1）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/06/1_410.html 2011年6月28日 07:00 ＜過去、売上高100億円を超えた地場有数の建設業者＞　（株）岸本組（唐津市）の業歴は古く、唐津地区において創業者の岸本八十吉氏が土木工事業を目的に事業を開始したのが1911年６月（明治44年）。それから約40年後の52年５月に法人化をし、現在の商号となる。初代代表に創業者の岸本八十吉氏が就任、同社の基礎を固めた。　この時期から同社の販路拡大路線が開始される。63年３月の壱岐営業所開設を皮切りに76年５月に福岡営業所、80年４月に熊本営業所、83年３月唐津営業所、86年２月鹿島出張所、89年８月武雄営業所、94年９月には長崎県の鷹島出張所などを開設し、唐津地区内だけでなく長崎、福岡、熊本県にまたがるなど北部九州を中心に営業基盤を拡大。土木工事での官庁からの公共工事をベースとしてマンション関連などの建築工事を手掛けるなど業容も拡大した。　手元の資料によると、97年４月期には売上高127億7,871万円、経常利益６億1,730万円、当期利益は３億2,206万円を確保、佐賀県を代表する建設工事業者となった。しかし、その躍進も長続きはしなかった。（株）岸本組　玄海原発に依存した企業の実態（2）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/06/2_440.html （株）岸本組　玄海原発に依存した企業の実態（3）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/3_290.html （株）岸本組　玄海原発に依存した企業の実態（4）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/4_213.html （株）岸本組　玄海原発に依存した企業の実態（５）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/11-kishimoto05.html 玄海町長実弟企業が九電工事、１５年で５６億円 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110711-OYT1T00471.htm 　九州電力玄海原子力発電所が立地する佐賀県玄海町の岸本英雄町長の実弟が経営する建設会社「岸本組」（本社・佐賀県唐津市）が２００８年度までの１５年間に、九電発注の原発関連工事だけで少なくとも約１１０件、総額約５６億円分を受注していたことがわかった。　原発の再稼働を巡っては、九電が岸本町長の了承を条件の一つにしている。再稼働の判断を握る立地自治体の首長の親族企業が、九電から多額の工事を受注している実態に、識者は「一種の隠れ献金ではないか」と指摘している。　岸本組の工事経歴書などによると、同社は１９９４年度以降、消防倉庫、固体廃棄物貯蔵庫、原発従業員の社宅修理など様々な原発関連工事を受注。２００８年着工の温室熱供給設備設置工事など１億円を超える事業を多数請け負っている。（2011年7月11日14時49分読売新聞）玄海町長九電工事 - Google ニュース http://news.google.co.jp/nwshp?ie=euc-jp&q=%B8%BC%B3%A4%C4%AE%C4%B9%20%B6%E5%C5%C5%B9%A9%BB%F6 玄海町長九電工事 - Google 検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B8%BC%B3%A4%C4%AE%C4%B9%20%B6%E5%C5%C5%B9%A9%BB%F6 玄海町長九電工事 - Google ブログ検索 http://www.google.co.jp/search?ie=auto&q=%B8%BC%B3%A4%C4%AE%C4%B9%20%B6%E5%C5%C5%B9%A9%BB%F6&tbm=blg
32. 2011年7月12日 08:59:08: MfQCOdWy6j やらせ４割の賛成メール、九電社員ら１００人が - 社会 - 最新ニュース一覧 - 楽天woman http://woman.infoseek.co.jp/news/society/story.html?q=20110711_yol_oyt1t00866 07/11 22:53 　玄海原子力発電所２、３号機の再稼働を巡る九州電力の「やらせメール」問題で、佐賀支店（現・佐賀支社）の支店長が部下に対し、取引先にも周知して番組に賛成意見を送るよう指示していたことが九電の調査で新たに判明した。　支店長は、原子力発電担当の段上守・元副社長と原子力発電本部の元担当役員（いずれも６月末に退任）と会食した際、番組を周知するよう指示されたという。その結果、メールやファクスで番組に賛成意見が投稿された。　また、九電本社から指示メールを受けた社員らのうち、国主催の佐賀県民向け説明会に賛成意見を投稿したのは１００人前後に上ることが九電の内部調査でわかった。九電は確認作業を進めているが、説明会を放映した番組に寄せられた賛成意見の４割前後が「やらせ」だったことになる。同社は１３日に調査結果を経済産業省に報告し、第三者委員会を発足させて幹部らの処分を決める方針。
33. 2011年7月15日 08:40:51: eRtI0dlrJo 週刊金曜日ニュース》ブログアーカイブ》「原発がなくても夏は乗り切れる」ことを恐れる経産省――玄海原発再稼働の”密室説明会” http://www.kinyobi.co.jp/kinyobinews/?p=770 2011 年 7 月 14 日 9:22 PM 　経済産業省は六月二六日、佐賀市内で原発の安全対策などについて住民説明会を開いた。定期点検停止中の九州電力・玄海原発二号機と三号機の再稼働に向けて住民の理解を得ることが目的。いったんは「今夏の計画停電は回避可能」と説明していた経産省だが、夏の電力需要ピークを前に、マスコミと連携して電力不足キャンペーンを開始。狙いは、原発再稼働であるのは明らかだ。　説明会に参加した県民は経産省が地元広告代理店に依頼して選んだ七人。九〇分間の説明会の様子はケーブルテレビやインターネットで中継されたものの、会場は非公開で報道関係者の取材は不可だった。放送された時間帯に、五〇人以上の市民団体メンバーらが「密室説明会」などと抗議する集会を開いたのはこのためだ。　七人の参加者からは、原発の安全性や地震や津波対策などに関する質問が出て、原子力安全・保安院の黒木慎一審議官らが福島原発事故の原因が津波によるものであったことや、全電源喪失に対する安全対策を取っていることなどを説明した。　しかし説明会終了後の記者会見で参加者からは「国の説明は専門的な上に断定を避けるので分かりにくかった」「この説明だけでは納得できない」などといった批判が続出した。一方で古川康佐賀県知事は「中身のある議論だった」と、説明会に一定の評価をした。　だが、「玄海原発プルサーマル裁判の会」の石丸初美代表はこう怒る。「私も参加を打診されましたが、断りました。説明会は九〇分で、一回の質問は一人一分で回答が二分。七名の参加者で割ったら、一人当たりの時間はわずかしかないため、『県民の命の問題を議論するのにはあまりに短すぎる』と断りました。是正を求める要請文を古川知事に手渡ししようとしましたが、県職員たちにブロックされました。一体、どうやって県民の民意を伝えたらいいのでしょうか。九州電力は全電源喪失対策として『来年、電源車を配備する』と言っていますが、であれば、少なくとも来年までは再稼働はできないはずです。浜岡原発が止まったのは『津波対策が途中』だったわけですから、玄海原発でも同じ対応をしないとおかしいのです」　七人の県議も説明会の是正を知事に求めた。その一人である徳光清孝県議も首を傾げていた。「九州電力は『夏の電力不足を乗り切るために再稼働する』と言っていますが、以前は『火力発電所稼働の見通しが立ったので一五％の節電の要請を撤回します』と言っていた。玄海原発の二号機と三号機が止まったままでも、今夏の電力需要は問題ないということです。それなのに、急に経済産業省が夏の電力需要逼迫を言い出して、説明会を開いたのは、原発の再稼働のためとしか考えられない。『夏を乗り切れたから原発がなくても大丈夫』ということを国民が実感し、脱原発が一気に広まることを恐れているとしか思えません。『経済活動に影響が出る。東日本の復興にも影響を与える』という脅しのような言い方をしていますが、福島県民をはじめ国民の大多数は、安心・安全な社会作りを求めている。説明会によって、脱原発・自然エネルギーへの転換を求める国民の民意を捻じ曲げ、再稼働に踏み切ろうとしているのです」　電力需要逼迫キャンペーンを科学技術・イノベーション推進特別委員会委員長の川内博史衆院議員（民主党）も、こう指摘していた。「”電力ないない神話” は原発を動かすためのウソ。国民をごまかして、権力側が自らの利権を確保する時代は、終わっている。既存の火力、水力をフル稼働させ、効率のいい火力発電（ガスコンバインドサイクル）を整備すれば、原発の再稼働なしで電力需要のピークに十分対応できます」　六月二七日、古川知事は市民団体メンバーの抗議に応える形で、県主催の説明会開催を決断。石丸さんは知事の判断をうけ、「多数の住民が参加できる形の説明会であるべきです。再稼働が為されてしまう前に」と、次回の説明会に向けた要望を語った。（横田一・フリージャーナリスト、７月１日号）
34. 2011年7月15日 08:42:07: eRtI0dlrJo なぜ九電は「やらせメール」という自殺行為に走ったか : アゴラ - ライブドアブログ http://agora-web.jp/archives/1356065.html 大西宏九州電力のいわゆる「やらせメール」は、教訓とすべきいくつかの問題を投げかけた事件であったと思います。それにしても、この事件は、九州電力のみならず、原発を運用管理する電力会社への信頼をさらに深く傷つける結果を招きました。結果、点検で休止している原発の再稼働を困難にし、それによって電力が確保できない問題が深刻化してきています。それにしてもなぜ、九州電力やその協力会社には、普通なら働く倫理観や常識が働かなかったのでしょうか。この「やらせメール」事件は、１９７２年に社会心理学者のアーヴィング・ジャニスが提唱した概念の「グループシンク（集団浅慮）」の罠が働いた結果そのものです。普通では、決して渡らない赤信号も、グループでいると、誰かが渡ろうと言い出しても誰もが反対せず、そのままみんなで渡ってしまうことが、組織にはしばしば起こりえるという問題です。このメールが赤信号を渡る行為であることはメールを考え、文章を書いた人は分かっていたはずです。メール送信で回線が混雑するというありえない理由をあげ、わざわざ自宅からメールを送るように指示しています。それはとりもなさず、アドレスで発信元が判明すれば、それが問題になることを自覚していたことになります。確信犯だったのです。普通の人なら、もしそんな内容のメールを受け取ったら、即座に発信元の人に電話をかけ、発覚すると大変なことになるので、メールには原発関係者だと明記するように追加のメールをだすように忠告したはずです。しかし、社内でも、受け取った側も、なにの疑いもなくメールを指示し、またメールを転送し、さらに番組にメールを出してしまったようです。常識が働かず、そういった馬鹿げたことが起こってしまった最大の問題は、「原子力ムラ」の言葉が象徴するように、世間から隔離された同じ価値観、同じ考えで固まってしまった組織体質の問題です。そういう組織体質がグループシンク（集団浅慮）の罠に陥らせたのです。さらに電力会社は独占企業で、競争がほとんどないために、気の緩みが起こってきます。大口電力では電力自由化が行われたと言っても、ＰＰＳ（特定規模電気事業者）からの電力供給は、平成２１年で２．８２％に過ぎません。しかもＰＰＳ（特定規模電気事業者）の参入があるのは、電力需要の大きい、関東、関西に集中しており、その他の地域では、電力会社の独占度は高く、よけいに殿様状態になってしまいます。ＰＰＳ（特定規模電気事業者）の販売電力量シェアは、東京で５％強、関西で４％強ですが、九州電力では１％にも達していません。江戸時代ならお家取り潰しの脅威がありましたが、電力会社は、政府と一体となった原子力村を形成しているので、まったく組織がなくなるという脅威がなく、リスクに対する意識が育たないのは当然でしょう。このあたりが一般企業と異なるところです。第二の問題は、コンプライアンスのあり方です。電力会社も当然コンプライアンスに取り組んでいます。九州電力もしかりです。しかし、一般市民という偽装を行って、社会が忌み嫌う情報操作をやったということは、いかに行っていたコンプライアンスが役にたたなかったかです。九州電力　コンプライアンス経営の推進 : コンプライアンスはしばしば「法令遵守」と訳され、マスコミ記事でもそう書かれていることが多いのですが、その翻訳そのものが組織の倫理や常識の荒廃を生んできたのではないかとも感じます。本来は「法令順守」にとどまらず、社会のなかの倫理や常識を尊重し、企業市民としてより社会貢献をしていくために体質づくりやチェックを行おうということが理念であるはずですが、ともすれば、法に触れなければいいという発想、訴訟がおこらないこと、訴訟に耐えるためにどうすればいいかという発想につながり、企業防衛のツールになり下がってはいまいかという疑問です。コンプライアンスで、もっとも安易な解決は、問題になりそうなことはコンプライアンスの壁を厚くして、問題を起こしかねない現場に対しては、新しい問題へのチャレンジをあきらめさせることです。それが重なると、組織の活力を失わせます。だからコンプライアンス不況という言葉すら生まれました。東京電力や九州電力の記者会見でも、あまりに企業防衛を意識するために、しばしば記者会見の場で、経営者や責任者が質問に答えず、メモが渡されてやっと答えるというシーンがありました。それはとりもなおさず、やがて、経営者ですら、自分自身ではなんら判断できない病をつくりだしてしまうことを象徴しているようでした。今回の「やらせメール」も「法令遵守」ということではチェックがかかりません。また問題が発覚したときの影響の大きさも判断できません。それは「法令遵守」よりもはるかに重要な倫理観と常識を取り戻すことしかありません。そのためには、より上位の概念である企業市民として社会貢献はどうあるべきかを考え、企業活動を進める組織を置き、その下に「法令遵守」の部門を配置し統治するのが本来の姿かと思います。さて、今日は情報倫理とでもいうべきこと、情報発信は公正でなければならない、判断するのは受け取り手であり、不正な情報操作で、受け取り手の判断を間違わせる行為を行わないことが、従来に増して求められてきています。福島第一原発事故の影響は、自ら、また家族の安全や健康、また生活に関わるだけに、さらに国民は正しく判断するための正確な情報を求めるようになりました。インターネットの世界も、情報倫理を求める大きな流れが生まれてきています。インターネットの世界は、誰もが情報を発信できます。まったく異なる考え方に基づいた情報発信、また情報も玉石混交で、膨大に流れる世界です。ソーシャル・メディアの時代となり、その傾向はさらに進んできました。そのことが情報倫理が重要であることへの認識を広め、また深めてきたように感じます。インターネットによって、人びとが溢れるような情報に接し、それを解釈する知恵、情報リテラシーを持ち始めた社会では、企業もそれに適応できる能力や体質が問われてきます。情報の多様性のなか、また情報リテラシーが高まったきたなかで、情報発信側に求められるのは、情報発信に際しての正直さや公正さです。双方向で反応のあるインターネットと異なり、マスコミはまだまだ一方通行の情報発信という限界から、かならずしも公正な情報提供をしてこなかった、情報操作の疑いがあることへの批判が、インターネットの側からあがってきたというのも当然の流れです。政府の情報提供に関しても批判が高まってきているのも同様です。九州電力、また電力会社が、そういった時代の流れに適応するためには、「普通の人」を経営内部に取り込むぐらいのことをしなければ、ワンパターン化してしまった思考の罠から逃れることは難しいと思います。発送電の分離が独占の弊害をなくすもっとも有効な方法ですが、それができないのなら、せめて、同じ原子力村の天下り官僚を経営者から退場させ、外部からの人材導入を求めるぐらいは政府にもできるのではないでしょうか。そんな迂回作戦よりも、まずは東電を経営破綻させることが正攻法だとは思いますが。
35. 2011年7月21日 08:12:21: 7ga7C44CbE 特集ワイド：どうする？電力総連　経営者と一体、原発推進の果てに… - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110720dde012040011000c.html 　◇被ばくと隣り合わせの作業員　誰が命守るのか　連日の猛暑、噴き出す汗をぬぐいながら考えた。あの防護服姿の人たちは大丈夫だろうかと。発生から４カ月が過ぎ、いまだ収束する気配が見えない東京電力福島第１原発の事故。対応にあたる作業員の健康被害が取りざたされる一方、彼らの権利を守るはずの労働組合のメッセージがほとんど伝わってこない。どうしたことか。【中澤雄大】　「防護服は蒸し暑いし、防護マスクは息苦しい。作業を始めるとすぐに、被ばく上限を知らせる線量計アラームがピーピー鳴るけど、仕事は片付かない。焦って被ばくを承知で、マスクを外して作業をしたこともあるよ」　まるで福島原発の作業員の声のようだが、これを聞いたのはもう１５年前になる。原子爆弾の被爆者問題を取材する過程で、原発作業員も「被ばく」している実態を知った。臆することなく語る３０代の下請け作業員の話に驚いたものだ。彼が働いていたのは、今「やらせメール」問題に直面する九州電力玄海原発。福島原発の作業員６人が緊急時の被ばく限度量（２５０ミリシーベルト）を超える被ばくをしていたことを聞くにつけても、厳しい作業環境や被ばく管理体制の甘さは以前と大差ないと思えてくる。　　◆ 　「危険にさらされて働く東電・関連会社の社員、とりわけ最も弱い立場にある非正規・未組織の短期雇用労働者の権利と健康を守るため、電力総連（全国電力関連産業労働組合総連合）として、電力会社に要求を強める必要がある」－－。先月２９日、脱原発を目指す複数の市民団体でつくる「福島原発事故緊急会議」のメンバーが、電力総連と、傘下の東電労組に要請した。だが、物別れに終わった。　加盟労組２２９、約２２万人を率いる電力総連。０５年の原子力政策大綱の閣議決定時には「数多くの組合員が原子力職場で働いており、日本のエネルギー政策の一翼を担うことに自信と誇りがある。今後も安全確保を最優先に、魅力ある職場、やりがいが持てる職場になるよう取り組む」と歓迎する談話を出すなど、原子力推進姿勢を明確にしてきた。　３・１１以降、原発をどう考えているのか、電力総連に尋ねてみた。内田厚事務局長は「福島の事故発生後、エネルギー政策の方向性は政治レベルで検証が始まったばかり。今後どう対処するか？　その評価が出ないとコメントしようがない」と言葉少なだ。　しかし、ある総連関係者は「経営側と共に原子力を推進してきた責任がある。今、電力会社内部では経営側と組合側で矛盾が生じている。従来は会社に寄り添う形だったが、現状は組合員が苦しい立場に置かれており、今の状況が続けば新入社員も入ってこない。これまでの活動を反省し改善する余地はある」と明確に責任を認める。同時に電力総連の内部事情について「労働条件や施策の異なる個別労組から成り立っているうえ、各社の経営方針に反対できるまでの情報を持ち得ていないので、原発問題への立ち位置は難しい。いかにモラルを持ってやるかだ」とも述べた。　電力総連が支援する国会議員はどうか。原子力政策を担当する藤原正司参院議員（２期・関西電力出身）は「災害の原因は空前絶後の地震津波や。東電に責任を押しつけるのはおかしい。莫大（ばくだい）になる損害賠償を一民間企業が負担できるはずもない。そこに金を出したくない政府の思惑が見える」と独自の見解を示す。さらに「半年もたてば、世論も変わるわ。日本は農林水産業だけでは食べていけない。震災後、原発を減らせという評論家が増えたが、産業・経済はどうなる。お父ちゃんの仕事がなくなってもええんだったら検討しましょうよ」と続けた。どうやら事故前と思考の論理に変化はなさそうだ。　　◆ 　「もう手遅れですよ」。強い労使癒着によるチェック機能の完全喪失が、今回の事態を招いたとみるのは昭和女子大の木下武男特任教授（労働社会学）だ。手遅れとは？　「自主性を失っている東電労組が、会社内部から変革するのは無理という意味です。九電の問題も労組はチェックできなかったでしょ。むしろ、こうした状況を批判する勢力が外部に必要。例えば、連合の中で電力総連が孤立するような形をつくる以外にないのでは」と指摘する。　なぜ自主性を失ったのか。「それはね、東電など電力会社に限らない。自動車、鉄鋼、造船重機、電機といった大企業はもれなく従業員をほぼ完全に統合・支配してきた。この構造を私は『企業主義的統合』と呼んでいますが、ある意味、日本独自の本当によくできた制度です」　戦後の労働争議に対抗するため、企業側は賃金人事・労務管理制度を巧妙に用いて、「産業別」労組を「企業別」労組へと分断した。「連帯」を目指した労働者も分断され、社内競争する会社員へと変貌する。「なかでも電力会社は国策である原発を進めなければならず、その分、他の産業よりも労使一体で推進する特殊な体質がある」　新たな格差も生まれつつある。２０００年以降の非正規雇用者の急増だ。木下氏は「これまでも定期点検時の原子炉内の清掃など、危険作業は下請け作業員にやらせてきた。今回の事故で、下請けのひどい労働実態が明らかになった意味は大きい。事故を収束させるには被ばく労働は不可欠。今後も被ばく労働者が多数生まれることを前提にするわけだから、政府は労働基準監督官を現地に常駐させるなど早急な管理対策を講じるべきだ」と提言する。　木下氏の話を聞いていて、印象に残った言葉がある。「受動的市民」と「能動的市民」。これまでは会社組織にいて異議申し立てをしなければ、定期昇給など「幸せの階段を自動的に上れた」。だが、そうした社会経済構造は崩れつつある。３・１１以降、脱原発デモに参加する若者も増えた。「彼らは、自分で直接意思表示する能動的市民と言える。確実にそうした空気が強まっている。労働運動のリーダーは、労働者の生活向上を統一して進めるよりも、政党系列の政治運動に労働組合を組み込み、デモ動員などを優先してきた。そうした戦後の運動文化の体質を改め、若者に大いに学ぶべきだ」。木下氏はこう言葉を結んだ。　事故収束には「数十年単位の処理の時間がかかる」（菅直人首相）という。一体どれくらいの被ばく労働者が必要となるのか。彼らの命は誰が守るのか。考えるだけで暗たんたる気分になる。＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝　◇「特集ワイド」へご意見、ご感想を t.yukan@mainichi.co.jp ファクス０３・３２１２・０２７９毎日新聞　2011年7月20日　東京夕刊
36. 2011年7月23日 08:29:41: lRs4fSTu7g 自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html 　自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部の２００９年分政治資金収支報告書で、個人献金額の７２・５％が東京電力など電力９社の当時の役員・ＯＢらによることが２２日、共同通信の調べで分かった。当時の役員の９２・２％が献金していた実態も判明した。電力業界は１９７４年に政財界癒着の批判を受け、企業献金の廃止を表明。役員個人の献金は政治資金規正法上、問題ないが、個人献金として会社ぐるみの「組織献金」との指摘が出ている。福島第１原発事故を受け、原子力政策を推進してきた独占の公益企業と政治の関係が厳しく問われそうだ。 2011/07/23 02:02 【共同通信】
37. 2011年7月24日 08:55:39: 6teB0obNZc 電力業界、３５年前から個人寄付　各社役員横並び自民へ - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072301000663.html 　東京電力など電力９社の役員・ＯＢらによる自民党の政治資金団体「国民政治協会」本部への個人献金問題で、電力業界の役員による寄付が遅くとも１９７６年に始まっていたことが２３日、共同通信の調べで分かった。献金額は３５年前から各社役員ほぼ横並びが固定化していた。電力業界は７４年に企業献金の廃止を決めたが、直後に個人での対応に切り替えた形になっており、個人献金に名を借りた組織的な政治資金拠出の構図が透けて見える。　９社のうち東電、中部電力、関西電力、四国電力、九州電力計５社の役員が７６年に総額で１７５８万円を国政協に寄付。 2011/07/24 02:02 【共同通信】自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072201000982.html 東京新聞:自民個人献金、７２％が電力業界　０９年、役員の９０％超　:政治(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072201000982.html
38. 2011年7月27日 09:47:28: 8uMDtOFLS6 原発推進がやめられないわけ経済産業省「電力互助会」の暗躍（１）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15496.html 2011年7月11日 13:09 　エネルギー政策や原発再稼動問題をめぐって、菅直人首相と海江田万里経済産業相との折り合いの悪さが表面化し、ついには海江田大臣の辞意表明にまで事態は悪化した。閣内不一致と受け取られかねない首相の根回し不足、所管大臣に相談しないで思いつきを独断専行する菅首相の振る舞いには、もちろん問題点も多いが、追及すべき相手は安易に原発再稼動の旗を振る経産省の高級官僚たちのほうである。　首相と海江田大臣との間の齟齬が顕著になりだしたのは、ゴールデンウイーク中の５月６日、首相が浜岡原発の運転停止要請を表明したときだった。　中部電力の浜岡原発停止は、静岡県選出議員でもある首相側近の細野豪志補佐官と所管大臣の海江田氏が秘かに進め、２人は５月５日、静岡県を訪ね、民主党系知事である川勝平太知事と会談し、浜岡原発の３号機の運転停止について内々に合意した。このとき川勝知事は中電の津波対策は「付け焼刃にすぎない」と語り、殿様経営の中電への不満をあらわにしたという。　海江田大臣が浜岡原発３号機停止の件を事務方の資源エネルギー庁に伝えたのは、６日の朝である。旧ソ連のチェルノブイリ事故をしのぐ災厄となった東電･福島第一原発事故にもかかわらず、経産省・資源エネルギー庁はこのころ内々に原発推進の方針を固めていた。世界最高水準の安全審査を実施したうえで、原発を継続的に稼動させ、現在建設がほぼ完了し運転間近にある２つの原発――電源開発の大間原発と中国電力の島根原発３号機――の営業運転開始は認める。そんな極秘のシナリオを経産省・エネ庁の高級官僚は共有していた。だからこそ大臣の突然の指示に大いに面食らっている。　大臣の予定では午後４時にも経産省の記者クラブで浜岡３号機の運転停止養成を発表する予定で、慌てて事務方が想定問答作りに奔走させられた。このときはあくまでも津波対策の不十分な３号機だけの運転停止を、大臣も知事も事務方も想定していたのだが、午後１時過ぎに大臣が官邸を訪ね、菅首相に浜岡３号機運転停止の事情を説明したあたりから様子が怪しくなっていく。突然総理が「発表は自分がやる」と言い出し、海江田大臣の会見予定は消え、菅首相が同日午後７時から自ら官邸で発表することになったのである。このとき菅は、３号機だけ停止という当初案から踏み込み、浜岡のすべての号機を止めるよう中電に要請する、と宣言した。　首相は「他の原発は安全である」と言いはしたが、国政のトップの、原発運転停止要請の世論への影響は甚大だった。静岡県だけでなく、佐賀県や福井県、新潟県など原発を多数抱える自治体の不安心理が高まっていく。今日まで続く原発立地自治体とのせめぎあいは、ここから始まった。　経過を振り返ると、菅首相が人気取りのために強いメッセージを打ち出した面は否めない。周到な計算や根回しなど準備不足は明らかだ。その半面、当初は３号機だけだったにせよ、浜岡原発停止が政治主導で行なわれ、事務方の経産省・エネ庁は原発運転継続という現状維持にとらわれていたことが分かる。そう、経産省からは原発停止という電力会社にとって不利益になる判断は下せないのだ。なぜならば、経産省と電力会社は天下りネットワークを介して一体化した「互助会システム」を作り上げているからである。原発推進がやめられないわけ経済産業省「電力互助会」の暗躍（２）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15508.html 原発推進がやめられないわけ経済産業省「電力互助会」の暗躍（３）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15538.html 原発推進がやめられないわけ経済産業省「電力互助会」の暗躍（４）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15553.html 原発推進がやめられないわけ経済産業省「電力互助会」の暗躍（５）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/07/post_15554.html
39. 2011年7月27日 09:48:13: 8uMDtOFLS6 脱原発世論と政治　改革の時間軸と方法示せ - 琉球新報 - 沖縄の新聞、地域のニュース http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-179697-storytopic-11.html 2011年7月26日　福島第１原発事故を受け、「脱原発」を求める民意が着実に高まっている。　エネルギー政策の根幹を改める時間軸と方法論をより明確に示す政治の営みが急務となっている。　共同通信の全国電話世論調査で、菅直人首相が提唱した「脱原発」方針をめぐり、賛成する人が７０・３％に達した。注目されるのは、これまで原発を推進し、脱原発には慎重姿勢を崩していない自民党の支持者の５９％が賛成している点だ。　党派を超えて脱原発を促す世論と政治の迷走の落差があまりに大きい。菅首相の退陣時期だけに焦点が絞られ、エネルギー政策の見直し論議が停滞している状況に国民はいら立ちを深めている。　その証左として、菅内閣の支持率は１７・１％となり、政権発足後、最低となったことが挙げられよう。　原発事故への国民の不安に乗じる形で、原発依存からの脱却を訴えて政権浮揚につなげようとした菅首相の思惑は外れたが、国民は冷静に脱原発を志向している。　記者会見で脱原発を表明して日を置かずに首相は「個人的見解」と格下げした。閣内、民主党内から厳しい批判を受けている。　自らの進退が与野党の駆け引きに使われる状況をつくりつつ、居座る首相を閣僚も民主党幹部も止められない。野党側も菅降ろしの動きを様子見しながら、政権の揺さぶりに終始している。　首相、与党、野党が三すくみ状態のまま、東日本大震災の本格復興、エネルギーをどうするかという本質論が深まらない。脱原発の足取りを確かなものにするよう求めている国民への背信である。　野党側、特に自民党の責任も重い。政権党として原発推進の旗を振り続けたことに頬かむりして、現政権の原発事故対応の追及と首相批判に終始するのは不誠実だ。　金権政治批判が高まった１９７４年に電力会社による企業献金が廃止された後、自民党は電力業界から個人献金に名を借りた巨額の「組織献金」を受け続けてきた。原発推進の見返りではという疑念さえ湧く。　かつての政権党として、自民党は過去の原発推進政策と福島原発事故の反省を含めた総括をし、エネルギー政策の対案を早急に示すべきだ。与野党のたたき台が出そろい触媒となることで、エネルギー政策の根幹を問い直す、未来志向の議論の弾みにしたい。コラム・社説 - AGARA紀伊民報 http://www.agara.co.jp/modules/colum/article.php?storyid=214755 「発言は過去を総括してから」　「原子力報道を考える会」という団体がある。どんな組織か、誰がスポンサーなのかは知らないが、毎月のように送られてくる資料を見ると、原発の安全性に疑問を呈する記事が出るたびに、それを「偏向」として厳しくとがめてきた。　▼最近も「脱原発」に動き出した世論に「興奮気味だ」と水を掛け「メディアは原発事故報道が菅政権を支えていることに気づいているのか」と言い掛かりをつけている。「脱原子力政策を進めることが幸せな道か」という、脅迫じみた言葉もある。　▼この会には元読売新聞論説委員、元朝日新聞科学部長、元共同通信論説委員らが名を連ねている。彼らが意見を公表するのは自由である。原発推進のお先棒を担ぎたいのならそれもいいだろう。だが、原発の安全性に警鐘を鳴らした人たちを批判してきた責任をどうするのか。福島の惨状をどう考えるのか。それを整理、総括してからにしてほしい。　▼彼らだけではない。政財界、学界には過去の言動を省みず、えらそうなことをいう人が多すぎる。例えば自民党の諸氏。共同通信の調査によると、自民党の政治資金団体「国民政治協会」の２００９年収支報告書では、個人献金額の72・５％が電力９社の役員やＯＢからの献金だった。　▼原子力政策を推進してきた党として、この献金と自らの政策の関係について説明する責任があるはずだ。それ抜きには、日本のエネルギー政策に発言する資格はない。（石） (2011年07月26日更新)
40. 2011年7月27日 09:49:40: 8uMDtOFLS6 エネ庁が原発記事を監視　１１年度はツイッター対象 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201107/CN2011072601000019.html 　経済産業省資源エネルギー庁が２００８年度から、報道機関の原発関連の記事を監視する事業を行っていたことが２６日までに分かった。本年度は東京電力福島第１原発事故を受け、短文投稿サイト「ツイッター」やブログなどのインターネット情報を監視するための補正予算を計上している。　０８～１０年度に実施されたのは「原子力施設立地推進調整事業（即応型情報提供事業）」。計約４千万円で外部委託し、電力会社幹部が理事などを務める団体が受注してきた。 2011/07/26 05:16 【共同通信】東京新聞:エネ庁が原発記事監視　４年で１億３０００万円:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2011072390070642.html 2011年7月23日 07時06分　経済産業省資源エネルギー庁が原発に関するメディア情報を監視してきたことが、本紙の調べで分かった。本年度発注分を含めると、外部委託費の総額は四年間に約一億三千万円に上る。昨年度までは、いずれも電力会社役員らが理事を務める財団法人が受注していた。　同庁の資料などによると、昨年度までの三年間は「電源立地推進調整等事業（即応型情報提供事業）」として、新聞や雑誌の記事を監視する事業を年約一千万～約二千四百万円で外部委託していた。　委託先は、東京電力の勝俣恒久会長が非常勤の理事を務める「日本科学技術振興財団」や、経産省原子力安全・保安院のＯＢや元原子力安全委員会委員長らが役員になっている「エネルギー総合工学研究所」といった財団法人ばかりだった。　事業は、一部に同庁ホームページ（ＨＰ）にあるＱ＆Ａコーナーの更新が含まれているが、主には「不正確または不適切な報道を行ったメディアに訂正情報を送る」こと。ただ同庁によると、メディアに訂正を求めたことは一度もない。　Ｑ＆Ａのページは現在、福島第一原発の事故を受けて「苦情が多く寄せられたため」（担当者）閉鎖されている。　本年度は震災に伴う第一次補正予算に「ネット上の不正確情報の監視」として八千三百万円を計上。　十五日には委託先を決める入札が行われ、広告代理店が落札した。　福島第一原発の事故で原発への不安が大きくなり、ネット上で情報が乱れ飛んだことを受け、従来の新聞記事の監視を縮小し、一般市民がツイッターやブログなどを通じて発信する情報の監視に重点を置く。　監視により「不正確または不適切な情報」が見つかった場合は、原子力の専門家などのアドバイスをもとに、同庁ＨＰに、その情報を打ち消すような内容を掲載するとしている。　資源エネルギー庁原子力立地・核燃料サイクル産業課の話　原子力について正確に報道されていない場合もある。報道内容を把握し、適切な広報のあり方を検討するため続けている。（東京新聞）エネ庁が原発報道監視/税金使い「不適切情報」収集/全国紙・立地県地方紙・ネットも http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-07-14/2011071401_01_1.html “脱原発”に逆行？　資源エネルギー庁が原子力に関するネット上の投稿を監視する？ - ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/129670 【日本版コラム】東電株主総会に見る「もの言わぬ」日本社会 - WSJ日本版 - jp.WSJ.com http://jp.wsj.com/Business-Companies/node_268805 エネルギー庁原発監視 - Google ニュース


41. 2011年7月30日 09:17:20: 6BHxq0eZlI 元「噂眞」副編が選ぶ「電力・原発推進企業の内幕」本──「メディア」「暴力団」「CIA」原発と電力企業が抱える闇（サイゾー） - Yahoo!ニュース http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110729-00000301-cyzoz-soci 7月29日(金)16時1分配信　一連の原発事故報道で明らかになったように、電力業界・原発産業はメディアにとって非常に強大なタブーです。東京電力をはじめとする電力会社は、膨大な広告出稿や人脈的な癒着、裏接待などで、新聞、テレビ、週刊誌を支配し、ほんの些細な批判まで封じ込んできた。単行本の分野でも、電力会社については左翼系出版社から原発批判本がいくつか出ているくらいで、その内情やスキャンダルに切り込んだ本はほとんどありません。　そこであえてオススメしたいのが、『電力産業の新しい挑戦─激動の10年を乗り越えて』【1】という30年前に出版された電力業界のPR本。著者は鈴木建という電気事業連合会の広報部長だった人物なんですが、70年代はじめ、電事連がどんなメディア対策をし、どう原発反対の世論を封じ込めたかを思い出話として得々と語っているんです。広告出稿をちらつかせて毎日新聞の反原発キャンペーンをつぶしていくくだりとか、原発推進派のこんな生々しい話を読めるのはこの本くらいでしょう。　一方、有馬哲夫『原発・正力・CIA―機密文書で読む昭和裏面史―』【2】は日本の原発導入に読売グループがどうかかわったか言及した本。しかも、同グループの中興の祖といわれる正力松太郎が、実はCIAのエージェントで、読売の原発推進にもCIAの意向があったという、驚くべき事実を指摘しています。　実際、1950年代、読売新聞や日本テレビは、さまざまな原子力のPR番組やキャンペーン記事、イベントを展開しています。そして、政界進出をした正力は科学技術庁長官になり、右腕の中曽根康弘とともに東海村に日本ではじめての原子力発電所を建設するんですね。　また、この本はディズニーと読売、原子力という奇妙なトライアングルにも言及しています。50年代、ディズニーは『わが友、原子力』という原子力啓蒙映画を製作していて、CIAの意を受けた正力は日本テレビで同作品を放映。皇族を招いて試写会まで開催します。両者の関係はその後も続き、正力は日本でのディスニーランド建設についても仲介の労をとったという。つまり、東京ディズニーランドは、原子力利権の副産物だった可能性があるわけです。　この本を読んでいて思い出したんですが、今年3月に亡くなった前日本テレビ会長の氏家齊一郎って、東京ディズニーランドで何度か自分の誕生会を開いているんですよ。しかも、そこには原発利権に深くかかわる政治家がズラリ顔を揃えていた。もしかすると、50年代にできあがった日米をまたぐ原子力利権共同体は今も続いていて、日本の政治に大きな影響を与えているんじゃないか。ついついこんな陰謀論が頭をよぎってしまいました。　佐藤栄佐久『知事抹殺　つくられた福島県汚職事件』【3】も原発の抱える「闇」が垣間見える本です。同書は、福島県知事だった著者が、東京地検特捜部に汚職事件をでっち上げられ、逮捕されたとする告発本ですが、この事件には、同書にも書かれていない大きな疑惑が残っています。　　というのも、佐藤知事を逮捕した特捜部が最初に狙っていたのは、福島第二原発をめぐる東京電力の疑惑だったんですね。発端は02～03年、福島第二原発の残土処理事業を巨額で受注した中堅ゼネコンの水谷建設から、政界フィクサーがオーナーの土建会社と元暴力団組長の経営するコンサルティング会社に、計3億6千万円という実態のない金が支払われていたこと。特捜部は両者と東電の関係から「東電がフィクサーや暴力団関係者への利益供与のために水谷に捻出させた」と考え、捜査を開始。同社の荒木浩元会長の事情聴取まで行った。　ところが、06年、なぜか東電捜査は突如、中止になり、かわって東電とは無関係なダム建設の汚職事件で佐藤前知事が逮捕されるわけです。佐藤は当時、福島第一原発のプルサーマル計画に強硬に反対し、さまざまな難題を東電にふっかけていた。つまり、検察と東電が途中で手を握って、逆に東電に敵対する佐藤をつぶしにかかったのではないか、と考えられるんですね。　原発をめぐっては、ほかにも、政界との癒着、土地買収の裏金問題、原発労働者の実態など、きな臭い話が山ほどあります。今回の事故をきっかけに、こういった闇の部分を明るみに出すような告発本が出版されないかと、強く期待しています。（構成／成松哲）川端幹人（かわばた・みきと） 1959年、和歌山県生まれ。元『噂の眞相』副編集長として、皇室論や検察スキャンダルなど、数々の事件やタブーに言及。同誌休刊後は、フリーのジャーナリストとして活躍中。【1】『電力産業の新しい挑戦─激動の10年を乗り越えて』鈴木建／日本工業新聞社（83年）／1260円（絶版）電気事業連合会の広報部長による回顧録。70年代、反対キャンペーンを張っていた毎日新聞に対して、恫喝ともとれる描写などが、思い出としてつづられる。電事連の内幕がPR本として、思い出話のように語られる珍しい一冊。【2】『原発・正力・CIA─機密文書で読む昭和裏面史─』有馬哲夫／新潮新書（08年）／756円政財界でのし上がるため、原発を利用してきた元読売新聞社主・正力松太郎と、彼を利用して原子力に好意的な世論を作ろうとしていたCIAとの関係を書く。06年に「週刊新潮」にて、この関係を暴いた著者が綴る、原子力と外交の裏面史。【3】『知事抹殺つくられた福島県汚職事件』佐藤栄佐久／平凡社（09年）／1680円原発問題などで政府の方針と対立し、「闘う知事」として名を馳せた前福島県知事・佐藤栄佐久。ダム工事をめぐる汚職事件の結果、逮捕された同氏が、当事者として、事件の内実を冷静な筆致で綴る。最終更新:7月29日(金)16時1分
42. 2011年8月06日 07:56:04: KiJqMA4AYY 鈴木杏、ツイッターで脱原発宣言！廃棄処分のCM出演に「生まれて初めて後悔というものをしています」 - シネマトゥデイ http://www.cinematoday.jp/page/N0034376 2011年8月5日 18時50分　[シネマトゥデイ映画ニュース]　女優の鈴木杏が、自身のツイッターで堂々と脱原発発言をしたことが、ネット上で話題になっている。　鈴木は、5日の未明に「原発賠償支援法。なんですか？　責任逃れいらないです」とツイート。同法は、一部からは「東電救済法」とも呼ばれているもので、原発問題の渦中にある東京電力が破綻（はたん）しないように、国のお金、つまりは国民の税金で支援をするという法案だが、その不条理さに、24歳の彼女が怒りの声を上げた。このつぶやきをきっかけに、鈴木は「正直なにをどうしたらいいのかはわからない。だけど、責任はちゃんと。しっかり。持っていたい。できることは少ないかもしれないけれど、でも、思いは東北に福島に。忘れることなんてできないよ」と率直に今の思いを伝えている。　「私は東京に生まれて東京で育ちました。生まれた時には原発があってそれにあやかって生きてきました」とツイートした鈴木は、2006年には原子力発電環境整備機構「NUMO入門編」のテレビCMに出演した。だが、そのことについては「廃棄処分のCMもやったことがありました。今、生まれて初めて後悔というものをしています」と出演したことへの後悔の気持ちを吐露。「私は知らなすぎました。だから、だからこそ、馬鹿ながらに脱原発、声をあげます」と自らの脱原発という立場を明らかにした。　この一連の突然のツイートに、ファンからは心配の声が上がっているが、鈴木は「あたしそんな簡単に潰れない。ありがとう」という力強い言葉を返しており、そのことからも彼女の頑なな意思が感じられる。　所属事務所の担当者は、この発言が鈴木自身のものであると認めた上で、「本人も二十歳を過ぎているので、自分の判断でしたことだと思います」とコメントしている。　かつて出演したCMを「後悔」と言い切った彼女の勇気は、計り知れない。鈴木の「声」は、今後どのように広がっていくのだろうか。(編集部:森田真帆 / 福田麗)
43. 2011年8月12日 08:54:17: NeSmjaAOCo 続く抵抗戦　戦犯官庁・経産省の反撃（前）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15900.html 2011年8月10日 12:03 　未曽有の国難を招いた責任省庁の経済産業省が菅官邸に反旗を翻している。市民派あがりの菅首相を侮り、彼の進める脱原発路線を骨抜きにしようと抵抗戦を続けている。そんな経産省の主流派官僚たちから「ドンキホーテ」に祭り上げられたのが、海江田万里経産相である。　８月４日朝、経産省内は蜂の巣をつついたような大騒ぎになった。朝日新聞がその日の朝刊で、「原発関連３首脳更迭へ」と一面トップのスクープ記事で報じたからだ。更迭される３首脳とは、松永和夫事務次官（59）と細野哲弘資源エネルギー庁長官（58）、寺坂信昭原子力安全・保安院長（58）の３氏である。彼らは東京電力の福島第一原発事故の初動対応に出遅れて被害を甚大に拡大させた。それにもかかわらず、九州電力の玄海原発の再稼働に突っ走り、発送電分離という東電の経営体の改革には抵抗し続けた。　おまけに、木村雅昭エネ庁前次長（現大臣官房付）がインサイダー取引をしていた疑いが強まり、証券取引等監視委員会に強制調査を受けた。テレビでおなじみになった西山英彦審議官（同）は、不倫相手から週刊新潮に告発される始末。ついには四国電力や中部電力の原発シンポジウムで、原発を規制する側の保安院が「やらせ」の演出を指示していたことが明るみに出た。　これだけの不祥事が続けば、３首脳の更迭は「むべなるかな」である。"総理の英断"と称賛されても不思議ではない。　ところが、ことはそう単純ではない。これは実は、3首脳ら経産省主流派の生き残り作戦なのである。「更迭」や「人心一新」という刺激的な言葉が各紙を飾ったが、それは「偽装」なのだ。狡猾な経産省の主流派に、官邸はまんまとしてやられた。　菅官邸は相次ぐ不祥事に加え、政権が目指す脱原発・再生エネルギー重視の路線に抵抗を続けてきた経産省の抜本改革は不可避と見て、７月に入って保安院の寺坂院長の更迭に動き出した。しかし、寺坂氏を代えたところで松永次官と細野長官が生き残っていれば、省の方針の大きな転換は望み薄だ。そこで、３首脳の更迭という基本線ができあがった。７月半ばのことである。　官邸はこの過程で経産省のOBや省内の改革派官僚らに接触し、後任の人選に動き出していた。この動きを察知した松永氏が、先手を打って逆に自ら３首脳の首を差し出す方針を固めたのである。　海江田万里経産相は８月２日、官邸に菅首相と枝野幸男官房長官を訪ね、３首脳の交代を報告したが、その際に「後任は省内から起用する」と述べ、菅官邸が後任人事にくちばしを挟まないよう牽制している。「省内から起用する」として後任に浮上したのが、安達健祐経済産業政策局長ら松永氏の息のかかった幹部官僚である。順当な人選だ。つまり、３首脳は引責辞任した格好を装うが、後任幹部人事は自分たちで選び、省内に影響力を温存しようという腹だったのだ。松永氏ら３首脳の在任は１年を超え、ちょうど夏の幹部人事の時期にあたり、通常の人事異動なのである。（つづく）【尾山　大将】続く抵抗戦　戦犯官庁・経産省の反撃（後）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_15910.html 2011年8月11日 07:00 　彼らは、海江田経産相と菅首相の不仲を巧みに利用した節がある。原発事故の収束や脱原発などのエネルギー政策の変更にあたって、蚊帳の外に置かれてきた海江田氏は、菅首相に不満を募らせてきた。そもそも、自分と同じ選挙区で激しい選挙戦を演じてきたライバルの与謝野馨氏を経済財政担当相として入閣させたこと自体、腹に据えかねる出来事だった。そのうえ、無視、軽視され続けたのだから、海江田氏の怒りはわからなくもない。こうした菅、海江田両氏の不一致にうまく付け入ったのが、松永氏ら経産省の主流派官僚なのである。　「菅降ろし」の材料に使われた、総理の福島第一原発１号機への海水注水停止命令も、当時官邸に詰めていた経産省の中堅官僚が自民党に告げ口し、菅首相の早期退陣を誘導しようとしたと言われている。結局はそうした事実はなく、海水注水も現場の吉田昌郎所長の独断で中断なく続けられていたことが、後に明らかになっている。　菅官邸は、原発推進の経産省の傘下に原発の安全規制を受け持つ保安院があることはおかしいと考え、細野豪志原発担当相のもとで保安院を分離し環境省の傘下に原子力庁としてぶら下げる構想を温めてきた。もちろん経産省主流派にとって、霞が関のマイナー省庁である環境省に縄張りを侵されることが嬉しいはずはない。分離は避けられないにしても、自分たちが影響力を行使できそうな内閣府に移管するという防衛線を敷いて、組織防衛に走っているのが真相だ。　首脳人事といい、保安院分離といい、最終的な着地点をめぐって官邸と経産省主流派官僚との間のバトルは、水面下でしばらく続きそうである。　もっとも菅首相自身も、霞が関の最大のシンクタンクと言われる経産省を大いに頼りにしてきた側面は見逃せない。子ども手当や農家の個別所得保障政策など民主党がマニフェストに掲げてきた主要政策は、趣味の悪いバラマキ政策ばかりだった。経済界から成長戦略がないと冷笑されるのも当然の政策メニューで、そうであるがゆえ、政権交代後あわてて成長策をひねり出さなければならなくなった。それが首相就任後まもなく閣議決定した「新成長戦略」であり、このときに大いに頼りにしたのが経産省だった。　こうしたことから、松永氏の前任である事務次官の望月晴文氏は内閣官房参与として政権の成長戦略実現のアドバイザーに就き、やはり経産省出身の日下部聡氏は国家戦略室審議官という枢要ポストに起用されている。官邸、内閣官房には経産省出身の事務方は少なくなく、彼らの力を借りないと産業政策の展開はできないのだ。「総理、本当に私たちを外していいのですか？政権運営が持ちませんよ」―。経産省主流派官僚はそううそぶいているに違いない。　菅首相がこうした現状を打開するには、海江田大臣の更迭を含めた総とっかえをするよりほかはなかった。しかし、求心力の乏しい首相はそうすることができない。菅首相は完全に足元を見透かされたのだ。（了）【尾山　大将】松永経産次官納得の更迭人事 - ガジェット通信 http://getnews.jp/archives/135193
44. 2011年8月24日 09:57:47: qI0j9oqhpU asahi.com（朝日新聞社）：自民佐賀県議に九州電力献金　幹部６人から計５万円 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0822/SEB201108220065.html 　佐賀県議会原子力安全対策等特別委員会の木原奉文委員長（自民）の政治団体が２００９年、九州電力の幹部ら６人から計５万円の献金を受けていたことが分かった。木原氏は自民党県連の元幹事長で、現在は九電の「やらせメール」問題などを審議する立場。取材に対し、返金する意向を示している。　特別委は２３日、やらせ問題解明のため九電幹部３人を参考人招致し、事情を聴く予定。九電幹部らの献金は、古川康・同県知事の政治団体も０６～０９年に計４２万円を受け取っており、議会側にも及んでいたことで、玄海原発（同県玄海町）などに関する判断の中立性に疑問の声が出そうだ。　木原氏の政治団体「きはら奉文後援会」の０９年の政治資金収支報告書によると、当時の原子力管理部長が２月に２万円、佐賀支店（現佐賀支社）の支店長が１万円、副支店長や支店の原発担当部長ら４人が各５千円を寄付。いずれも個人名で献金していた。　当時の原子力管理部長は現・原子力発電本部副本部長の中村明氏（上席執行役員）。今年７～８月、やらせ問題を調べる九電の第三者委員会から提出を求められた資料について、社内で廃棄を指示したとされる。　木原氏は現在５期目。０５年、県議会の自民党などが玄海原発のプルサーマル計画を学ぶため設けたエネルギー問題研究会では会長に就いた。自民党などは０６年、計画を進める決議案を提出し可決されている。木原氏は県議会で「計画を推進する立場から質問する」と述べるなど、計画賛成の姿勢を明確に示してきた。　自民党県連では０５～０７年に政調会長、今回の献金を受けた直後の０９年４月～今年５月に幹事長を務めた。同月には東京電力福島第一原発事故を受け、県議会が新設した原子力安全対策等特別委の委員長に就いた。 asahi.com:玄海原発　県議会特別委へ九電幹部招致-マイタウン佐賀 http://mytown.asahi.com/saga/news.php?k_id=42000001108230005 佐賀県議会・原子力委員長　九電献金で辞任へ！：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16050.html 木原県議に九電社員６.５万円献金　２００９年/佐賀のニュース :佐賀新聞の情報コミュニティサイトひびの http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.2032533.article.html 佐賀県議会　原子力委員長が辞意　九電側から個人献金 / 西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/259683 九電献金問題で紛糾、佐賀県議会委３時間遅れる : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110823-OYT1T00858.htm 時事ドットコム：原発特別委の委員長に献金＝計５万円、０９年に九電幹部ら－佐賀 http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011082300900
45. 2011年8月24日 10:08:27: qI0j9oqhpU 佐賀県　原発扱う委員長に九電側の寄附　　　　県議会にも原発マネー証拠隠滅はかった中村副本部長からも｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜政治・行政の調査報道サイト http://hunter-investigate.jp/news/2011/08/post-99.html http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2011/08/20110823_h01-01-1366.html http://hunter-investigate.jp/news/2011/08/22/20110823_h01-01.jpg http://hunter-investigate.jp/news/assets_c/2011/08/20110823_h01-02-1369.html http://hunter-investigate.jp/news/2011/08/22/20110823_h01-02.jpg 　九電マネーの影は、佐賀県議会にも及んでいた。　２２日、木原奉文（きはら・ほうぶん）佐賀県議会議員の資金管理団体に、複数の九州電力社員が個人献金を行なっていたことが明らかとなった。　献金者の中には、プルサーマル発電に関する佐賀県議らとのやり取りを記録した文書の廃棄を社内に指示していたとされる中村明・原子力発電本部副本部長（上席執行役員）が含まれている。　木原県議は、県議会「原子力安全対策等特別委員会」で委員長を務めており、玄海原発再稼動や「やらせメール」事件の審議を取り仕切る立場。資金管理団体への九電社員からの寄附が判明したことで、その適格性に疑問が生じている。　木原県議は、HUNTERの取材に対し、問題の献金を返金するとしている。木原奉文県議　木原県議は、佐賀市選出で当選５回。代議士秘書から佐賀市議を経て県議に転身し、県議会エネルギー問題研究会会長や副議長を務めたほか、自民党佐賀県連の幹事長も経験した実力者。今年から「原子力安全対策等特別委員会」の委員長に就任していた。　同委員会は、玄海原発の再稼動問題はもちろん、「やらせメール」の事実関係や、九電側と古川康佐賀県知事との会談の真相についての審議を所管しており、委員長の職にある木原県議は、いわば九電を追及する場の仕切り役でもある。木原県議側への寄附実態　佐賀県選挙管理委員会に提出された木原県議の資金管理団体「きはら奉文後援会」の政治資金収支報告書によれば、九電社員らの寄附は、平成21年２月中旬に集中して行なわれていた。詳細は次のとおりとなる。２月17日　３人の九電佐賀支店社員が各5,000円づつ２月18日　馬場迫博・佐賀支店支店長（当時）が10,000円２月20日　九電社員１名が5,000円２月24日　中村明・原子力発電本部副本部長が20,000円　６名の九電社員からの寄附金は５万円となる。（注：報告書の黒塗り、赤いアンダーラインはハンター編集部）県議側、異例の早さで返金表明　問題の寄附に関して、木原県議は22日、事務所を通じて「この年は広く、浅く寄附をお願いし、賛同をいただいた方々から献金を受けたもの」としながら、返金の手続きに入ったことを明らかにした。事実上、献金の不適切さを認めた形だが、取材初日にしての返金表明は異例の早さだ。　県議自身が、不適切な寄附だったことを認めたための返金なのか確認したが、事務所側から明確な返事はなく、困惑の色を隠せない様子。旧態依然、九電側の対応　　一方、8月から九電本社に異動になったという献金した九電社員のひとりは「何度か（木原県議の）お顔を見ていた。個人的な形での献金。他の社員の献金については何も知らない」として、上司からの指示や組織的な献金を否定。　しかし、この社員とともに、平成21年２月17日に5,000円を寄附した他の２人の九電社員は、同じ九電の独身寮に住んでいたことが分かっている。２月20日に5,000円を寄附した社員も同じ独身寮住まいだった。　金額がまったく同じ5,000円であったことや、寄附の日付からして、互いに何も知らなかったとする言い分には疑問符がつく。　九電はこれまで、自民党の政治資金団体や佐賀、福岡の知事らに対する幹部社員の献金について、"個人の判断で"寄附したものと強弁してきたが、福島第一原発の事故を契機として、隠蔽・虚言の体質を露呈。信頼を失っている状態だ。　どう見ても組織的な寄附でありながら、「他の社員のことは知らない」とする姿勢は、同社の体質が改まっていないことを如実に示すものである。。　10,000円の寄附を行なった馬場迫博氏は、当時の九電佐賀支店長で、社員らに指示を下す立場。現在は九電をはじめ経済界などが中心となって設立された「特定非営利活動法人九州・アジア経営塾」（中央区渡辺通・電気ビル北館）の理事に就いている。　「やらせメール」事件に絡み、佐賀県議らとの会談内容を記したプルサーマル発電関係書類の廃棄を社員に指示し、証拠隠滅を図ったとして更迭の方針が伝えられる中村明・原子力発電本部副本部長は、２月24日に20,000円を寄附していた。　九電本社を通じ、中村氏本人への取材を申し入れたが、22日、同社広報が「九電としてお答えすることではありませんが」と断った上で、中村氏が、多忙を理由に取材には応じられないと言っていることを伝えてきた。　どこまでも姑息な人物らしい。　中村氏ら九電社員による木原県議への寄附は、九電関係のカネが県議会をも侵食していたことを示すひとつの事例である。　同県議の「原子力安全対策等特別委員会委員長」としての適格性が問われているのは言うまでもない。　木原県議側への献金については、ほかにも興味深い例があるが・・・。
46. 2011年8月27日 09:32:50: aIT28aIpmA 原発マネー、佐賀県メディアにも｜政治ニュース｜HUNTER（ハンター）｜政治・行政の調査報道サイト http://hunter-investigate.jp/news/2011/08/post-100.html 　原発立地自治体に流れ込む原発マネーは、様々な形で政治家に還流していた。これまで報じてきたとおり、九州では、佐賀・鹿児島両県の知事はもちろん、国会議員や地方議員にも恩恵をもたらしている。　一方、「権力の監視」という使命を持つはずのメディア側にも、原発マネーは確実に流れ込んでいる。原発立地自治体である佐賀県の現状を調べると、県を代表する新聞社も例外ではなかった。佐賀県議への九電マネー　いわゆる"原発マネー"とは、電源３法交付金（以下、原発交付金）や電力会社から支払われる税金、さらには電力会社が発注する工事費や広告費、電力各社の役員や社員による政治家への献金などを指す。　22日の記事（『佐賀県と原発マネー』）で、古川康佐賀県知事や九電の関係をチェックする側の佐賀県議会やメディア側にも、原発マネーの影がちらつくと書いたが、翌23日に掲載したのが県議会「原子力安全対策等特別委員会」の委員長だった木原奉文県議（自民。当選５回）への九電幹部らからの献金問題だった。　同日、開催されたの原子力安全対策等特別委員会は、木原県議の委員長としての適格性をめぐって開会前から紛糾。結局、委員長辞任に追い込まれる事態となった。　HUNTERの取材に対し、九電側からの寄附を返金すると明言していた木原県議は、23日に騒ぎが大きくなってから一転して返金を否定。県議自身の発言の信頼性にも疑問符が付いた。原発交付金と佐賀広告センター　ところで、地方において、首長や議会と同等の権力を有すると思われるのが地元メディアである。　HUNTERは、立地自治体に原発の是非を判断させることは間違いだということを一貫して主張してきたが、それは、すべての権力主体が原発マネーに汚染されているからにほかならない。ここに、佐賀県との間に交わされた、次のような契約実績が存在する。　原資は、「電源立地地域対策交付金」、つまり原発マネーである。（注：事業名、契約相手先、契約金額、契約方法の順）【平成17年度】「工業団地分譲促進強化対策事業」（新聞広告）　佐賀広告センター　10,489,000円・随意契約【平成18年度】「原子力利用に関する広報事業」（新聞広告原稿）　佐賀広告センター　100,000円・随意契約　　　　　　　　同　上　　　　　　　　（新聞広告）　佐賀広告センター　2,174,000円・指名競争「工業団地分譲促進強化対策事業」（新聞広告）佐賀広告センター　9,033,150円・随意契約　　　　　　　　同　上　　　　　　　　（新聞広告）佐賀広告センター　5,453,175円・随意契約【平成19年度】「原子力理解促進大会」（企画・運営）　佐賀広告センター　11,520,600円・企画競争「工業団地分譲促進強化対策事業」（新聞広告）佐賀広告センター　7,885,500円・随意契約「原子力・プルサーマル広報事業」（地域情報誌広告）佐賀新聞社　105,000円・随意契約【平成20年度】「原子力理解促進大会」（企画・運営）　佐賀広告センター　12,259,550円・企画競争　　　　　同　上　　　　　　（地域情報誌広告）　佐賀新聞社　115,500円・随意契約【平成21年度】「原子力理解促進事業」（原子力広報番組制作）　佐賀広告センター　3,500,000円・企画競争　　　　　同　上　　　　　　（地域情報誌広告）　佐賀新聞社　346,500円・随意契約　「株式会社佐賀広告センター」は、佐賀市に本社を置く広告代理店だが、地元メディアの代表格である佐賀新聞社の関連企業でもある。同社は、平成17年から同21年までの５年間で、原発交付金による佐賀県発注事業のうち、８件、計62,414,975円の契約を得ていた。同様に、佐賀新聞社は３件567,000円である。　佐賀広告センターの社長は、同社の筆頭株主で佐賀新聞社の社長でもある中尾清一郎氏が兼任しており、本店住所も同じだ。　佐賀広告センターのホームページに紹介されている「沿革」に、《昭和43年7月、佐賀新聞社からの出向社員を中心に県内初の総合広告代理店として設立》と記されているように、同社と佐賀新聞は一体と見られてもおかしくない関係だ。　同社が、にわかに注目を集めたのは、今年６月に経済産業省によって制作され、九電「やらせメール」を誘発した原発説明番組「放送フォーラムin佐賀県『しっかり聞きたい、玄海原発』」の制作を行なっていたからにほかならない。　前掲のように、２度にわたる原子力理解促進大会の企画・運営や、原子力広報番組の制作を請け負っていた同社には、原発説明番組の制作に関する一定の知識があったのではないだろうか。　いずれにしても、原発マネーが地元メディアに恩恵をもたらしている実態があることは事実だ。　ちなみに、佐賀新聞社のホームページにある中尾清一郎社長の『社長あいさつ』のなかに、次のような記述があった。《専門知識を持ったプロのジャーナリストに監視されない行政や組織は必ず自己都合で非効率となり、不採算の仕事や雇用を切り捨てていきます。もちろん、ローカルのメディアが「権力の監視」で警察のように目を光らせているわけでもありませんし、そんな厳めしいメディアや組織に地域の人たちは親近感を抱かないでしょう》。　「権力の監視」を二の次にする新聞があることを、初めて知った次第である。
47. 2011年8月27日 09:34:28: aIT28aIpmA 東京新聞:やらせ　北海道電認める:社会(TOKYO Web) http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/news/CK2011082702000023.html 2011年8月27日朝刊　北海道電力は二十六日、記者会見し、泊原発３号機（泊村）のプルサーマル計画をめぐり道と地元四町村が二〇〇八年に開催したシンポジウムで、社員に参加と推進意見の表明を求める「やらせ」を指示する文書をメールで送っていたと発表した。　九州電力に続き北電でもやらせが明らかになり、電力業界の体質が厳しく問われるのは必至。北電は、九電の問題発覚後の国主催シンポが対象の調査に「意見表明を要請した事実はない」と回答しており、自社調査の甘さも批判されそうだ。　北電はメール送信の経緯やシンポに出席した社員数、意見表明の有無について詳細に調査するとした上で「意見を誘導したとの疑念を抱かせ、おわびする」と陳謝した。　シンポは、道と泊村など地元四町村の共催で同年十月十二日、岩内町で開催され、約三百八十人が参加した。　北電によると、メールは同三日付で、現地事務所渉外課が社内二十一部署に送信。「プルサーマル計画を確実に進めるためにも、数多くの方にご参加いただき推進意見を提出していただければと思っております」と協力を要請していた。　シンポの質疑では、計画をめぐり「エネルギー資源が確保できるのは重要で賛成」「人の手には負えないエネルギー。納得できない」などの声が上がったという。　高橋はるみ道知事は「きわめて遺憾。北電には早急な調査を求め、道として適切に対処したい」とのコメントを出した。　北電は〇八年四月に道と四町村に、プルサーマル計画実施に向けた事前協議を申し入れた。シンポの結果などを受け、高橋知事は〇九年三月、計画受け入れを表明。北電は十二年度中のプルサーマル実施に向けて準備を進めている。北電では一九九九年にも、泊３号機の増設をめぐって道が主催した会合で「やらせ」が明らかになっている。プルサーマル計画シンポ、北電「やらせメール」認める : 北海道発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/hokkaido/news/20110827-OYT8T00014.htm 北海道電力：プルサーマル計画巡り、０８年のシンポでやらせ指示　共産党が指摘－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20110826dde041020044000c.html asahi.com（朝日新聞社）：北海道電「やらせメール」認める　０８年泊原発シンポ - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0827/TKY201108260699.html 北電が「やらせ」指示か　０８年、道主催のプルサーマルシンポで－北海道新聞[道内] http://www.hokkaido-np.co.jp/news/donai/314272.html 北電「やらせ」認める　泊３号機のシンポジウム - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201108/CN2011082601001122.html 北電もメールで「やらせ」指示＝泊原発のプルサーマル導入で - WSJ日本版 - jp.WSJ.com http://jp.wsj.com/Japan/Economy/node_295492 泊原発３号機道主催０８年シンポ/北電が“やらせ”指示/「推進意見」社員を組織/プルサーマル導入で http://www.jcp.or.jp/akahata/aik11/2011-08-26/2011082601_01_1.html
48. 2011年9月07日 10:04:06: NGSzcYycJM PJ NEWS \| 819 - http://www.pjnews.net/news/819/20110905_1 PJ: 佐藤鴻全いい人、野田氏が招く増税大不況 -日本の癌「既得権複合体」を破壊せよ- 2011年09月07日 06:49 JST 【PJニュース 2011年9月7日】「ノーサイドにしましょう、もう」・・・。野田氏の民主党代表選勝利演説での、このフレーズは、ある種感動的だった。また、キャラクター的には、泣き虫やほら吹きが日本の総理になるより、どじょうの方がはるかによかったと言える。 ◆どじょう総理の純情◆ しかし、問題は政策であり、特に財政経済政策である。代表選では多少ぼかしていたが、野田総理は就任と前後し、早速人事・体制・発言を通して持論である復興増税を含む増税路線に舵を切り始めた。一部には、野田氏は財務副大臣、財務大臣時代を通して、財務省に洗脳されたとも言われているが、それは違う。野田氏は、愛読書に以前から城山三郎の小説「男子の本懐」を挙げている。同書は、戦前、金解禁と緊縮財政を断行した浜口雄幸と井上準之助を賛美する内容だが、文学の限界か城山の認識力の限界か、大不況を招き歴史的失策と言われるその経済政策への評価軸が欠落した作品である。その「男子の本懐」に文学青年時代に感銘し座右の書とした野田氏の財政再建至上主義は筋金入りのものであり、藤井裕久元財務大臣と財務省が御し易しとして純情な野田氏に目を付けたというのが事の順序である。さて、東日本大震災を経て経済財政政策はどうあるべきか。「震災復興を一つの奇貨として、大胆な復興事業と金融緩和政策および新エネルギーを含む産業転換によって経済を活性化させ、それによる自然税収増によって長期復興国債の償還に当て、2010年代半ばに見込まれる社会保険のための消費税増税幅も可能な限り圧縮する。また事前に公務員給与削減や特殊法人整理を含む行財政改革を進め極力無駄を省いて行く」経済学の常識からすれば、おおむねこのような結論に落ち着くだろうし、事実今般の民主党代表選では野田氏を除く候補者の政策の平均もこのようなものだった。野田氏だけが、「震災復興・経済対策と増税による財政再建を同時に進めなければ日本の再生はない」と主張した。震災を受け多少の軌道修正をしたようだが、自民党の石破茂政調会長なども、基本的にこの経済対策と増税の同時2正面作戦論者であり、そこに大連立の芽がある。しかし、軍事においても2正面作戦は下策であるように、事の順序をわきまえない不十分な成長下での増税は大不況を招き失策に終わるだろう。 ◆日本の癌細胞「既得権複合体」◆ それにも関わらず、なぜ、財務省のみならず、官僚組織全体、経団連等の財界、朝日・読売・毎日・日経等の大新聞と系列TV局はこぞって増税、特に消費税増税にこだわるのか。それは、彼ら「増税翼賛会」はイコール、政・財・官・学・大手マスコミによって構成された日本の癌細胞とも言える「既得権複合体」でもあるからである。財務省を中心とした高級官僚、天下り特殊法人および国地方の一般公務員は言うまでもなく税金で食べており、安定的な消費税の増税を本能的に望んでいる。銀行・電力・ガス・放送等の許認可事業者、記者クラブ制度と再販価格維持制度に守られる大手マスコミや一部の学者は、官僚組織とこれらに利権を持つ政治家によって形成された現下の体制の継続を望んでおり、その体制維持の主催者である官僚機構の「関連当事者」として意識してあるいは無意識に消費税増税に賛成なのである。また、同じ増税なら、所得税等と比べ彼ら高給取りに優しい消費税を選択する。輸出分と海外事業分について消費税を払わなくてよいグローバル展開をする製造業も、法人税減税または現状維持とバーターで消費税増税を支持するのだ。何故、日本は、失われた20年を抜け出せないのか。何故、日本は、これほどまでの少子高齢化を迎えているのか。何故、日本は、原発事故で放射能塗れにならねばならなかったのか。その答えは、国民が「既得権複合体」による閉鎖社会の下、未来に希望を見いだせないと共に、硬直化によって社会の各部がまともに機能していないからだ。さてこの「既得権複合体」をぶち壊すにはどうしたらよいか。直接的には、天下り全面禁止、公務員給与の民間単純平均との完全リンク、「特定許認可事業賃金等適正化法」の制定、電波利用権の入札制度導入、発送伝分離による電力自由化、排他的な記者クラブ制度の法律による解体等が挙げられる。また、国民運動として、安易な消費税増税へ誘導するコメンテーター等のマーキングとスポンサーへの不買運動が考えられる。不幸にして震災に見舞われた今こそ、「増税翼賛会」=「既得権複合体」を破壊し、大胆な成長戦略を練り上げセーフティーネット構築と共に断行し、創意と工夫が生かせるオープンな社会を構築すべき時だ。それへの国民の覚醒なくして、これまで2000年続いたこの国の未来はない。【了】
49. 2011年9月09日 09:47:15: 1pSxRkMITA 九電やらせ：「佐賀知事発言が発端」第三者委中間報告－毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/biz/news/20110909k0000m040104000c.html 九州電力：原発やらせメール　第三者委報告　知事の責任、再燃必至　佐賀県議会追及も - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110909ddm041040055000c.html asahi.com（朝日新聞社）：やらせメールは佐賀知事発言発端　九電第三者委中間報告 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0908/SEB201109080023.html http://www.asahi.com/national/gallery_e/view_photo.html?national-pg/0908/SEB201109080061.jpg http://www.asahi.com/national/update/0908/images/SEB201109080061.jpg やらせ誘発発言あらためて陳謝　佐賀知事 / 西日本新聞 http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/261995 九電メモ、「ほぼ正確」だった！？～作成者の説明にウソ：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/09/08/post_16235_dm1718.html http://www.data-max.co.jp/assets_c/2011/09/110908_kyuden_memo1-13721.html http://www.data-max.co.jp/2011/09/08/110908_kyuden_memo1.jpg http://www.data-max.co.jp/assets_c/2011/09/110908_kyuden_memo2-13724.html http://www.data-max.co.jp/2011/09/08/110908_kyuden_memo2.jpg 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（１）～はじまりはお詫び：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16078.html 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（２）～メモ流出は『想定外』：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16104.html 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（３）～メモに込められた思い：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/post_16128.html 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（４）～質問がなかったら答弁しない？：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/30/post_16153.html 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（５）～記憶違い、聞き誤り...：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/08/31/post_16171.html 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（６）～質疑応答（前）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/09/01/post_16196.html 『備忘録』　佐賀県議会九電騒動始末記（７）～質疑応答（後）：｜NetIB-NEWS｜ネットアイビーニュース http://www.data-max.co.jp/2011/09/02/post_16208.html
50. 2011年9月09日 09:57:40: 1pSxRkMITA 集まれ５万人！　９・１９は「さようなら原発集会」へ \| さようなら原発1000万人アクション http://sayonara-nukes.org/2011/08/110919_s/ 市民団体、原発再稼働せぬよう野田政権に声明文 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞） http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20110906-OYT1T00584.htm 　段階的な原発の廃止を求めて署名活動などを行っている「さようなら原発一千万人署名市民の会」は６日、東京都千代田区内で記者会見を開き、現在停止中の原発を再稼働させないことなどを野田政権に要請する声明文を発表した。　会見には、活動の呼び掛け人で作家の大江健三郎さん、落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席。日本弁護士連合会会長の宇都宮健児弁護士も賛同人として参加した。　大江さんは「私たちは原発をすべて廃絶するという大きな決断をすべきで、それを新政権に訴えないといけない」と話した。集めた署名は、来年３月に政府などに提出する方針。（2011年9月6日13時25分読売新聞）脱原発：「さようなら原発」決断を　大江さんら新政権に要請、声明を発表 - 毎日ｊｐ(毎日新聞) http://mainichi.jp/select/wadai/news/20110907ddm012040006000c.html 　東京電力福島第１原発事故を受け、作家の大江健三郎さんら原発依存からの脱却を訴える「さようなら原発１０００万人アクション」の呼びかけ人が６日、東京都内で記者会見し「経済合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表、野田新政権に原発の再稼働をさせないことなどを求めた。　会見には作家の落合恵子さんやルポライターの鎌田慧さん、「賛同人代表」として宇都宮健児日弁連会長が出席。大江さんは「原発事故は広島や長崎に次ぐ事態。二度と起こさない決意で政治を動かす必要がある」と訴えた。　同アクションには音楽家の坂本龍一さんや作家の瀬戸内寂聴さんも名を連ねる。署名活動を行い、来年３月に衆参両院議長と首相に提出する予定。言語学者のノーム・チョムスキーさんらからも賛同メッセージが届けられているという。　◇１９日に都内で集会　８日に日本青年館大ホール（新宿区）で大江さんらの講演会、１９日に明治公園（同）で参加者５万人を目指す「さようなら原発集会」を開く。問い合わせは事務局（０３・５２８９・８２２４）。【吉住遊】毎日新聞　2011年9月7日　東京朝刊 asahi.com（朝日新聞社）：「原発再稼働やめて」大江健三郎さんら、野田政権に声明 - 社会 http://www.asahi.com/national/update/0906/TKY201109060665.html 2011年9月6日22時43分　ノーベル賞作家の大江健三郎さんらが６日、東京都内で記者会見を開き、「経済活動を生命の危機より優先すべきではない」として、野田政権に停止中の原発を再稼働させないことなどを求める声明を出した。　大江さんのほか、作家の落合恵子さん、鎌田慧さん、日本弁護士連合会の宇都宮健児会長が出席。大江さんは「原発を廃炉にするという震災直後の国民的合意が、すでに失われつつある。事故を二度と起こさせないために、新しい法律を作るような動きを市民が起こさなければならない」と訴えた。　大江さんは音楽家の坂本龍一さんらとともに、脱原発への政策転換を求める１千万人署名を呼びかけている。１９日には東京の明治公園で、５万人規模の集会を開く予定。文化人ら、新政権は脱原発決意を　１９日には５万人集会 - 47NEWS（よんななニュース） http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011090601000381.html 　野田政権の発足を受け、脱原発に向けた１千万人の署名を呼び掛けている作家の大江健三郎さんらが６日、都内で会見し「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表。　会見には、作家の落合恵子さん、ルポライターの鎌田慧さんが出席。大江さんは「原子炉廃絶の決意をしなければならない」と訴え、落合さんも「新政権は被ばくし続けている子どもにどういう答えを持つのか」と述べた。　大江さんらは、ミュージシャン坂本龍一さんや瀬戸内寂聴さんらとともに、東京・明治公園で１９日に開かれる５万人規模の脱原発集会の呼び掛け人となっている。 2011/09/06 13:34 【共同通信】大江健三郎さんが反原発で会見愛媛のニュース http://www.ehime-np.co.jp/news/local/20110906/news20110906948.html 2011年09月06日(火) 　脱原発に向けた１０００万人の署名を呼び掛けている作家の大江健三郎さん（内子町出身）らが６日、野田政権の発足を受け、東京都内で記者会見し「経済的合理性や生産性ばかりにとらわれない理念を掲げる勇気と見識を求める」との声明を発表した。　声明には国への要請事項として①停止している原発を再稼働させない②老朽化したり危険性が指摘されたりする原発から速やかに廃炉にする③プルトニウムを使用する高速増殖炉原型炉もんじゅなどは運転準備を停止し廃棄する④自然エネルギーを中心にした新エネルギー政策への転換を早急に始める―を挙げた。　会見には呼び掛け人として作家落合恵子さん、ルポライター鎌田慧さんも同席。署名活動のほか東京・明治公園で１９日、５万人規模の脱原発集会も開く。　会見で大江さんは、政治家や経済界の認識について「３月１１日直後から１カ月ほどは原発を排除しなくてはいけない、再稼働を止めなくてはいけないという合意があったが、既に失われつつある」と指摘。原子炉廃絶に向けた決意を示し、政治家を動かす必要があると訴えた。