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熱血!与良政談:次は自民・公明の番だ=与良正男
http://mainichi.jp/select/opinion/yora/news/20110406org00m070013000c.html
2011年4月7日 :毎日新聞
遅ればせながら……ではあるけれど、国会が少しずつ変わってきたことを素直に喜びたい。
例えば先週成立した、子ども手当を9月まで半年間延長する「つなぎ法」。当初は参院で否決された後、衆院の3分の2以上の賛成多数で再可決・成立かと見られていたが、参院本会議の段階で民主、国民新党に加え共産、社民両党とみんなの党の1人が賛成に回って可否同数となった結果、西岡武夫議長の決裁で可決となった。
あまり大きなニュースとはならなかった。しかし、実はこれ、昨夏の参院選以来、国会の大きな課題となってきた「衆参ねじれ」が一時的とはいえ解消されたことを意味しないか。「ねじれの解消」が大げさな表現だとすれば、政策ごとに与野党がそれぞれ一致点を見いだして成立を図る「部分連合」「政策連合」の典型的な事例を残したといっていい。やればできるではないか、ということだ。
東日本大震災の復旧・復興対策には膨大な予算が必要となる。子ども手当はいずれ大幅に見直されるだろう。でも、当面の措置として「つなぎ法」が成立しなければ手当支給の窓口となる全国の市町村は混乱しただろうから、反対した自民、公明両党なども内心ほっとしたのではなかろうか。
「共産党ばかりが目立つ結果になってしまった」とぼやいている場合ではない。次は自民、公明の出番だ。
先週、先々週と「自民党の谷垣禎一総裁は菅直人首相の入閣要請を断るべきではなかった」としつこく書いてきた。その後、自民党の中にも連立論が出てきた。
もちろん、自民党内には「連立するなら菅首相が退陣し、首相を自民党が取るのが条件だ」といった昔ながらの「駆け引き」発想から抜け出せない意見もまだまだある。谷垣氏も否定的だ。でも、何より長く政権を担ってきた自民党には原発推進行政を電力各社と二人三脚で担ってきた責任もあるはずだ。条件などつけずに協力する方が懐の深さを示すことになると思う。
国民新党の亀井静香代表は、自民党との連立にとどまらず、震災対策に関して与野党で責任を共有する実動部隊をつくるよう菅首相に進言したそうだ。それが正論だと思う。
「3・11」は恐らく終戦記念日の「8・15」と並んで私たちの生き方そのものの大転換を迫る節目の日となるだろう。国会議員が変化の先頭に立たないでどうする。(論説副委員長)
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- 原発推進派=自民党支持者=東電擁護派(ネットゲリラ)菅政権に、同情の声が上がりだしている うばかか 2011/4/09 07:42:17
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