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政府が8日に閣議決定する「規制・制度改革の基本方針」の中に中国の個人観光客に対し、
有効期間内なら何度でも日本に入国できる数次査証(マルチビザ)を発給する緩和策が盛り込まれていることが7日、分かった。
中国人向けのビザは昨年、発給要件を緩和したばかりで、中国人の不法就労者増加などが懸念されており、
与党内からも「拙速だ」との声が上がっている。
今回の緩和策は、購買力の高い中国人観光客のリピーターを増やすのが狙い。
観光庁は平成25年までに外国人観光客を1500万人に拡大する目標を掲げており、特に経済発展を続ける
中国人の観光客増加に力を入れている。
中国人個人観光客に対する査証の発給について政府は昨年7月、富裕層だけでなく中間所得層にも拡大。
発給要件を年収25万元(約310万円)以上から年収6万元(約70万円)以上のクレジットカードの
ゴールドカード所有者とした。
ただ、発給されるのは期限内に一度だけ入国できる一次査証(シングルビザ)のため、さらなる緩和策について
政府の行政刷新会議(議長・菅直人首相)の分科会で議論してきた。
個人観光客は、日本での身元保証人の申し出が不要なうえ、団体旅行客と違い日本国内で自由に行動できるため、
ビザの有効期限が切れても不法滞在したり、不法就労したりする中国人が後を絶たず問題となっている。
緩和について、国民新党幹部は民主党幹部に「功罪を検証してからだ」と要請したが、
8日の閣議決定方針は変わらなかったという。
国民新党幹部は「東日本大震災で、規制緩和の大部分は軒並み先送りになったのに、
問題のあるビザ緩和だけが残るのは不自然だ。震災のドサクサに紛れて押し通そうという思惑が透けている」
と不信感を募らせている。
産経新聞 2011.4.8 01:12
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110408/stt11040801130000-n1.htm
http://www.cnn.com/2010/WORLD/asiapcf/11/11/japan.cargo.ship.rescue/index.html
前政権と同じで菅総理はぶれた指示ばかりだった。なぜ彼は日本の総理なのに官邸にいたのだろうか?
任期途中での地震は日本国民からの最後の警告になったであろう
彼の存在は時期選挙から消える
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