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【岡田克也ズバリ直球】菅首相中心に震災、原発対応 政局的な話をしている時間はない
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110407/plt1104071537002-n1.htm
2011.04.07 :夕刊フジ
東日本大震災からまもなく1カ月となるが、その被害はあまりに甚大というしかない。改めて、犠牲者のご冥福をお祈りするとともに、被災者の方々には心からお見舞い申し上げたい。
私は先週末、被災地の茨城県と福島県を回り、自治体首長の方々やJA役員、漁協、酪農関係者など、多くの方々から話を聞いてきた。
茨城県では、ほうれん草農家を訪ねた。原発事故の影響で、ほうれん草は茨城全県で出荷停止になっている。
その農家は、ハウス栽培で影響は少ないはずだが、露地物と同様に出荷停止措置を受けていた。後継者の息子さんと一緒に、丹精込めて育てたほうれん草を廃棄しなければならない。その辛い気持ちを吐露されていた。
県内の野菜から基準値を超える数値が出たといっても、対象30品目を20グラムずつ1年365日摂取しても、CTスキャン1回分にも満たない。つまり、安全度を厳密に見た基準値なのだ。科学的根拠が最重要だが、同時に、過剰反応とならないように、そういった事実も伝えられるべきだ。
県全体を出荷停止とすることにも問題があったと思う。政府は県単位ではなく、市町村単位で出荷停止の地域を設定・解除する方針を決めたが、この点は評価できる。
福島県では、トマト農家を訪ねた。トマトは出荷停止になっていないが、価格や出荷量は半分に落ち、収入は4分の1に激減したという。
風評被害は水産物、さらには工業製品にすら広がりつつある。科学的根拠を欠いた一種の差別であり、看過できない。
震災を受け、「自分も被災地を助けたい」と感じている方々も多いと思う。どうか出荷停止になっていない、被災地の農産物や水産物の優先購入を考えてほしい。
さて、与野党の実務者は震災発生以来、ほぼ毎日集まり、被災者対策や復旧・復興策などをめぐり、実のある議論を続けている。近く、実務者会合の成果として、幹事長レベルの合同会議に報告し、超党派で政府に提言をしたいと考えている。
こうしたなか、民主、自民両党中心の大連立構想が報道などで取り沙汰されている。大連立が実現するか否かは現時点では誰にもわからない。まず、お互いの信頼関係が基本だ。震災からの復旧・復興に向けて、補正予算や特別立法を議論していくなかで、信頼関係が深まればいい。
一部メディアが「菅直人首相が交代して大連立」などと報じていたがバカげた話だ。いま大切なことは、菅首相中心に震災対応、原発対応をしていくこと。トップ交代は対応の遅れにつながり、影響を最も受けるのは被災地、被災者の方々だ。危機的状況にあるいま、政局的な話をしている時間などない。(民主党幹事長)
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