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復興基本法の成否を決める政治力と財源に重大な懸念 縦割り組織なら失敗確実だ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110407/plt1104071535001-n1.htm
2011.04.07 連載:2011「日本」の解き方:夕刊フジ
民主党内の特別立法チーム(座長・中川正春国対副委員長)が「東日本大震災復旧復興対策基本法」をまとめている。被災者への支援、被災地自治体への支援、経済対策など、従来の復興策の延長線で出てきたメニューだ。
ただ、民主党内では、統制がとられず意見集約ができない状態になっている。もともと党と政府の関係について、政策は政府で行うという方針で来ており、急に方向を変えるのも難しい。
政府と党の間に、小沢一郎氏のような強力な存在があれば、党の意見も通りやすいが、小沢氏抜きで、岡田克也幹事長がどこまで政治力を発揮できるのか不透明だ。
復興対策でのポイントは3つある。まず、復興の前の復旧段階でどこまでグランドデザインが描けるかだ。
そのためには、現行制度で復旧は、災害復旧法で原状への復旧とされていることを直さなければいけない。この制度の下では、海岸線沿いに家のあった人はまた同じ所に建てることになる。今回は津波の被害が大きかったわけで、津波被害での復旧の原則は津波が来たところには家を建てないことだ。
この点、2日に現地を視察した菅直人首相が「高台に住宅を造る」と言っていたのは、いいポイントだ。首相が一度口にしたわけだから、もし災害復旧法を政治の力で改正できなければ政治責任を負うべきだ。
次は、財源だ。まだ被害額がわからない状態だが、政府は直接の物理的被害だけで、16〜25兆円という試算を出している。そのほかにも経済被害があることを考慮すると、20兆円以上の真水が必要だろう。
ところが、民主党内では、復興税という増税派と復興国債の日銀引受派が対峙している。岡田幹事長は、増税も日銀引受も否定しているので、民主党内の意見として国債を出すだけに終わる可能性がある。
政府内では野田佳彦財務相、与謝野馨経済財政担当相など増税派が大半だ。となると、増税が主な財源になる可能性がある。その場合、復興対策の規模自体が少なくなるだろうし、経済へのマイナス影響もある。
最後は、復興対策を実施する組織だ。今のところ、各省の縦割りの上に新組織を作るようだ。これでは縦割りは解消できず、失敗する。また、新組織を中央省庁で行うのは無理がある。ここは、「東北州」を作るように、各省庁の財源、権限、人間をすべて移管して新組織を作らなければいけない。道州制先取りの新組織であれば、各省の縦割りはなくなる。
2001年の米同時テロの際、ニューヨークで陣頭指揮を執ったルドルフ・ジュリアーニ前市長は「非常時こそ縦割り排除が必要」といったが、今の民主党では無理なようだ。(元内閣府参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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