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ネット狙い撃ち? 総務省の「流言飛語」削除要請
http://response.jp/article/2011/04/07/154488.html
2011年4月7日(木) 15時02分 :レスポンス
6日に総務省がインターネット事業者に対して行った要請は、インターネットを狙い撃ちした言論統制の色が濃い。
要請は、政府の「被災地等における安全・安心の確保対策ワーキングチーム」で決められた「被災地等における安全・安心の確保対策」に基づき、総合通信基盤局によって示された。
このワーキングチームそのものが、各省の審議官クラスだけが参加する閉ざされた会議体。その議事の公開も形式だけだ。
そもそも総合通信基盤局は、何を流言飛語というのかという明確な指針を示していない。判断は事業者任せだ。その理由は「国が表現に踏み込むことはできない。我々が削除しろということは、憲法違反になる」(同局担当者)からだという。
事業者が利用者の書き込みを削除することは、法律上の問題はない。異議があれば「削除された人が裁判することは可能です」(同前)という姿勢だ。
震災後の状況下で、何を流言飛語とするかは、かなり難しい。一言で流言飛語といっても、現在の放射能汚染で避難指示や出荷停止が起きる状況を、半年前に書き込んだら、間違いなく流言飛語認定だろう。
直近でも、東京電力や政府は原子炉の燃料が融解することはないと言い続けたが、これに反して放射性物質は漏れている。避難すべきだというのは、流言飛語に当たるのか。
十分な知見もない通信事業者が判断することは、利用者とのトラブルを増やすだけではないのか。
だが、総合通信基盤局の仕事は、電気通信事業の競争促進や情報通信インフラの整備、環境改善だ。ただのお願いと受け止める通信事業者はいない。監督官庁が「自主的な削除」を求めている以上、それと思うものを削除するしかない。
担当者は、「我々も表現の自由が侵害になることには危惧しているので、電話やメールで事業者に直接伝えた。ご懸念のようなことはないと思う」と話す。
なぜインターネットだけなのかという疑問に、総合通信基盤局は「(新聞や雑誌など)そのほかは所管していない。雑誌などは発行人などが明記されているため、その必要はないのではないか」と、答えた。
《中島みなみ》
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