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ダメ菅じゃニッポン潰される!大連立“黒幕”は財界だった
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110406/plt1104061239000-n1.htm
2011.04.06 :夕刊フジ
民主、自民両党による大連立構想が急浮上した背景に、財界の意向が働いていたことが分かった。東日本大震災や福島第1原発事故に迅速に対応できない菅直人政権に「日本経済がおかしくなる」と危機感を強め、水面下で動いたという。自民党の谷垣禎一総裁は大連立に慎重だが、菅政権が今後も醜態をさらし続ければ、再浮上する可能性は十分ありそうだ。
「私は今まで『連立したい』とひと言も言ったことはない。政策の擦り合わせもないところに連立なんてあり得ない」
谷垣氏は5日、都内で小泉純一郎元首相と会談後、記者団にこう語った。小泉氏から「今は健全な野党のあり方を発揮すべきだ」とハッパをかけられ、「全くその通りだ」と応じたという。
与野党激突の統一地方選の最中でもあり、大連立構想は一時沈静化しそうだが、完全にご破算になるわけではない。自民党関係者は「実は、財界が大連立を望んでいる」といい、こう説明する。
「政権交代後、財界は距離を置いて民主党政権を見守ってきたが、震災以降、菅政権の手腕に強い危機感を覚えた。原発事故対応のひどさや、被災者支援の遅れ、復旧・復興計画の停滞など、とても黙っていられなくなったようだ。水面下で『このままでは日本経済がおかしくなる』『自民党が政権に加わり、政治を立て直してほしい』と働きかけた」
今回の大震災、インフラや建物などの直接的な被害額だけで16兆〜25兆円。原発事故に伴う電力不足もあり、3月の自動車販売は37年ぶりの低水準に落ち込むなど、日本経済全体が冷え込みつつある。
日本経団連の米倉弘昌会長は先月28日の記者会見で「(法人税減税は)やめていただいて結構。その代わり、迅速に復興に動いていただきたい。高速道路無料化も、子ども手当も、高校無償化も見直すべきだ」と、菅政権に注文を付けた。
政治の機能不全は、被災地の復旧・復興だけでなく、日本経済にも悪影響を与え、国民の暮らしを脅かしかねない。
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