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2011.4.5(その3)
森田実の言わねばならぬ【256】
平和・自立・調和の日本をつくるために [256]
《新・森田実の政治日誌》[日本の五重苦(東日本大震災、原発事故、電力不足による国民生活と経済の危機、国民の不安拡大、政府崩壊状況)を乗り越えるための戦略研究(5)]参議院は菅内閣を総点検した上で、菅首相問責決議を行うべし
(森田実の時代を斬る)
「義を見てせざるは勇なきなり」(孔子)
菅首相の罪は小さくない。というより罪は重い。宰相の資質のない菅直人氏が首相の座にある限り、政治の混迷は続く。菅首相のもとでの大連立などありえないことである。
第一に、3月11日の東日本大震災によって日本の状況は一変した。政治も経済も社会も国民意識も一変した。政府の行うべきことは、この大変化に対応して、国民社会に責任を果たすことだが、菅政権は、なすすべを知らない。あまりにも無能力である。3.11以前とあまり変わらない政治路線を進んでいる。驚くべき鈍感さである。
第二に、東日本大震災の被災者救済、救援活動が立ち後れたことだ。各国の援助の申し入れに対して、鈍感で不誠実と受け取られるような対応しかできなかった。 3.11東日本大震災は世界的事件である。福島第一原発事故で大気中と海洋に放出された放射性物質は世界に広がるおそれ大である。大震災は単に日本国内の問題ではないのだ。政府の数々の立ち後れについては、国会において厳しく追及しなければ、政治が腐ってしまう。
第三は、大震災発生と同時に経済財政政策の大転換がなされなければならなかったが、菅政権は何もしていない。旧態依然の間違った政策をつづけている。 この三大失策の責任を問わなければならない。まず参院での問責決議を行い菅首相の責任を問い、自ら退陣するよう求めるべきである。参院の首相問責決議は菅首相の自発的退陣を促す効果がある。
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