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2011年4月 5日 (火)
巨額損害賠償責任負う東電の株主責任が問われる
安全ですかって聞くと、
安全ですっていう。
こだまでしょうか、
いいえ、枝野幸男です。
週刊現代２０１１年４月１６日号に紹介されたコピーである。秀逸なコピーである。
これでは国民の生命と健康を守ることはできない。
東ニ放射能ニ汚染サレタ野菜ガアレバ、危険ダカラ食ベルナト言ヒ、
西ニ高濃度放射能ガ観測サレタト聞ケバ、行ッテ危ナイカラ避難シロト言ヒ、
北ニ放射能デ汚染サレタ水ヲ海ニ流シタト聞ケバ、魚ヲ食ベルノハ危険ダカラ控エロト言ヒ、
南ニ放射能ヲ浴ビナガラ働ク人アレバ、基準値ヲ超エル放射能ヲ浴ビテハイケナイト言ヒ、
農業ヤ漁業ノ損害ニツイテハ、政府ト電力会社ノ責任デ完全ニ補償スルコトヲ確約シ、
津波ニ備エナカッタ政府ト電力会社ノ責任ヲ全面的ニ認メテ謝罪スル
サウイフ政府ヲワタシハモトメル
というのが正しい考え方だ。
風評被害を批判するコピーがテレビメディアで盛んに流布されている。
健康被害を警戒することが間違った行動なのか。
高濃度の放射能を大気中に放出し、高濃度の放射能汚染水を大洋に大量放棄しながら、放射能汚染を警戒する世界の主要国の行動が間違っていると、日本政府は国連総会で主張できるのか。
食物の放射能汚染を警戒し、健康被害が生じないための万全の方策を、責任をもって誘導するのが政府や電力会社の責任である。
何よりも重要な問題は、原子力発電所の放射能放出事故に伴う生産者および消費者の損失を、責任ある事故発生当事者である電力会社と政府が、責任を持って完全に補償するとの確約を示すことである。
この確約が示されれば、農林漁業関係者の不安は、ひとまず解消される。損害に対する完全な補償の確約がないことが、混乱を生む最大の原因になるのだ。
東京電力の補償責任は膨大な金額に達することになると思われるが、東京電力の経営危機が表面化する場合には、適正に株主責任、金融機関の融資責任が問われなければならない。
被害者への補償を完遂するため、また、電力供給の責任を果たすために電力事業の継続が求められ、最終的には政府による資金支援が必要になると考えられるが、順序を逆にして、株主責任や金融機関の融資責任が問われないというようなことが万が一にも起こらないように、厳重な監視が求められる。
りそな銀行の処理の場合には、りそな銀行に責任があると言いながら、政府はりそな銀行を救済し、りそな銀行の株主は株主責任を問われるどころか、政府による銀行救済により、株価が４倍に上昇したことにより、政府から巨大な利益供与を受けた。株主責任を負う株主が、逆に政府から巨大利益供与を受けたのだ。この措置の過程で、大規模なインサイダー取引が実行されたと見られている。
このような不正が行われないように、厳重な監視が求められる。経営危機が表面化する場合には、会社更生法の適用を軸に対応策を検討することが適正である。
今回の震災で、巨額の借金で購入した機械設備が津波で流され、倒産の危機に直面している企業に政府が公的資金を投入して、この企業を救済するとでもいうのか。
今回の原発爆発事故は、東電と政府が、わずか１１５年前に発生した津波規模の津波に対する備えを怠ったために発生した人災であり、電力事業継続のために政府が公的資金を投入する場合には、その前に、株主責任、金融機関の融資責任が問われることは当然である。
利権政治屋−利権政党−官僚機構−電力会社−電波会社が結託して、株主責任や金融機関の融資責任を曖昧にすることは絶対に許されない。
株式市場では株主責任が問われる事態を予想する方向に株価が変動しているが、当然の市場の反応である。
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