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2011年4月 3日 (日)
総理の椅子にしがみつくことだけが目標の大連立
ご臨終を迎えるはずだった菅直人政権が、東北関東大震災を利用して政権の延命を画策している。
最大の問題は、主権者国民の声を踏みにじっていることだ。
菅直人氏が進めている政権延命を目的とする大連立構想は、民主党政権を自公政権化することに他ならない。
菅直人氏と現政権執行部は、自分たちが政権中枢に留まることだけしか考えていない。与党は参議院で少数だから、法律を成立させることができず、行き詰まりを見せている。政権運営が立ち行かないのなら、内閣総辞職するか解散総選挙に打って出るしかない。
解散しても大敗するのは目に見えている。そこで、菅直人氏は政策運営を野党に丸投げして、総理の椅子にとどまることだけを考え始めた。
実質的な内閣総辞職だが、肩書きだけは内閣総理大臣を維持できる。
政策は野党に丸投げだ。それでも、総理の椅子に座り続けられるのだから、菅直人氏としては何の問題もないのだろう。
この時、完全に無視されているのは民意である。２００９年８月の総選挙で主権者国民は、自公政治に終止符を打ち、主権者国民の意思を反映した民主党を軸とする政権を樹立したのだ。
この時の民主党執行部は、小沢－鳩山ラインを主軸とするメンバーだった。
ところが、２０１０年６月２日のクーデターで政権執行部が民主党内悪徳ペンタゴン勢力に乗っ取られてしまった。そして、その延長上に、政権の政策を野党にそのまま丸投げする大連立への動きが浮上しているのだ。
岡田克也氏は、２００７年１１月に生じた大連立提案に対して、何を言ったのかを忘れたとは言わせない。民主党は政権交代実現を目指して進んできたのだと言った。大連立を提案する党首は党首失格だと言ったのだ。
その政権交代を実現した最大の功労者は小沢一郎氏である。岡田克也氏は小沢一郎氏に対して不当で不正な攻撃を続けてきた。そして、政権交代が実現してまだ１年半しかたっていないというのに、今度は自分で大連立を言いだすのか。無責任もいい加減にしろと言われて当然だ。
党幹事長は政策論議に口を出さない、大連立など言語道断、などを絶叫してきた、その舌の根も乾かぬうちに、政策には口を出す、大連立を口にする、など、岡田氏は本当に根なし草そのものだ。
菅－岡田－仙谷ラインが画策する大連立は、政策決定権を自公に売り渡すという意味以上のことはない。政策決定権は自公に売り渡すが、ポストだけは維持させて欲しいというものだ。
政策決定権を自公に渡すなら、それは本質的に自公政権である。自公政権にするというなら、内閣総辞職して、自公に政権を樹立させればよいのだ。
政策決定権を自公に渡して、ポストだけ自公に恵んでもらうよりは、内閣総辞職の方がまだましかも知れない。しかし、いずれのケースでも、菅－岡田－仙谷ラインに欠けている決定的なことは、主権者国民の意思を無視しているということだ。民主主義の根本から完全に外れているということだ。
菅直人氏が私利私欲に目がくらんで、政権を自公に売り渡す行動を取ったら、主権者国民はどうしたらよいのか。
主権者国民勢力を糾合して、自公民＝悪徳ペンタゴン勢力に対抗する主権者国民政党＝主権者国民勢力を確立し、来る次期総選挙において、衆議院過半数獲得を何としても実現しなければならない。
自公民＝悪徳ペンタゴン勢力は、必ず庶民大増税を掲げてくるだろう。これに対して、主権者国民勢力は、増税反対を明確に掲げるべきである。減税日本連合を形成して、総選挙を必ず勝ち抜かなければならない。
菅直人氏が背徳の私利私欲大連立に進むことを念頭に入れて、大きな国民運動を展開しなければならなくなる。
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