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株式日記と経済展望
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自民党が仮に大連立に加わる事は原発の爆発じゃないが即座に党が吹っ
飛ぶ事になりかねない。露呈されれば・・・まあ東電と同じ運命になるね。
2011年4月2日 土曜日
◆大災害を奇貨とした「民主・自民」大連立など百害あって一利なし 「国難に挙国一致体制など建前／長谷川 幸洋 ３月２５日
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20110325-00000001-gendaibiz-pol
*** 霞ヶ関と永田町の密室化 ***
大連立が実現すると、どういう世界になるのか。予想される事態を整理しておきたい。
自民、民主両党を軸にした大連立政権は衆参両院で多数を占めるので、もはや国会対策を心配する必要がない。ということは、復興対策を含めて政策論議は国会に法案や予算案を提出する前の段階、すなわち連立政権内での議論が成否の鍵を握る形になる。
そうなると官僚の独壇場である。官僚は政策関連情報をほとんど独占し、具体的な法案を書く能力もある。数に物を言わせて議員会館をはしごし、自分たちの都合がいいように説得工作と利害取引に全力を挙げる。与党連立政権内で合意にこぎつければ事実上、事はなったも同然なのだ。
野党はと言えば、独自案をひねり出したからと言って、注目されることはない。なぜなら連立与党が国会を牛耳ってしまうのだから、どんなに良い案であっても、実際に法案が成立する可能 性はほとんどなくなってしまうからだ。
その結果、国会論議は空洞化し、物事が霞が関と与党内の密室調整で決まる事態が常態化する。
新聞はじめマスコミの取材も霞が関に集中するようになる。官僚の書いた絵が現実の法案になる可能性が高くなるのだから、当然の成り行きだ。場合によっては、与党内で意見が対立した場合の落としどころも官僚が下工作するようになるだろう。
黙っていても官僚が説明資料を用意して、具体的な案を持ってきてくれるのだから、政治家同士の政策論議は沈滞化する。これは、かつて見た風景そのものだ。
霞が関の復権である。
大連立が成立すれば、財務省は絶好のチャンスとみて消費税引き上げを狙うだろう。当面は復興財源として臨時の復興税(たとえば電力課税の強化)程度でお茶を濁すとしても、衆院議員の任期が終わる2013年8月末までに、必ず本丸の消費税増税にメドをつけようとするはずだ。
*** 議員バッジをつけた人の利益 ***
もう一つの重要案件である環太平洋連携協定(TPP)も、どうなるか分からない。菅は前向きだが、民主党内には小沢一郎元代表を支持するグループを中心に反対論が根強い。自民党はいまだに党として方針を決められないままだ。造反者を防いで連立維持を優先し、参加するかどうかの結論を先送りしてしまう可能性は十分にある。
こうしてみると、自民、民主という二大政党による大連立路線とは結局、議会否定というに尽きる。重要な政策論議が政権内の水面下に潜ってしまい、国民はおろかマスコミさえも政策決定が見えなくなってしまうのだ。
決まったときは、異論を唱えようにも時遅しどころか、いつ物事が決まったのかさえも、普通の国民には分からなくなってしまうだろう。
一部には「国難には挙国一致体制で臨め」というような単純な大連立待望論もある。だが、安直な大連立論は百害あって一利なしではないか。それよりも、与野党が国会で議論を重ねたうえで、より良い政策(法案)に修正していく姿のほうがよほど健全である。
野党が国会で力を保っていれば、別に連立政権を作らなくても政策を実現する道はあるのだ。政策実現のために野党が政府与党に圧力をかけたり抵抗するのは、ときに過剰であっても民主主義のコストと割り切る必要がある。
与野党の一部に大連立論が消えないのは、野党が政権にポストを得る一方、与党は崩壊寸前だった政権が持続可能になるからだ。言い換えれば、大連立推進派が唱える政策実現というのは建前にすぎない。本当の理由は与野党ともに議員バッジを付けた人々の利益にかなうからである。
大地震と原発事故という大災害を奇貨として、政治家の都合で大連立を目指すような動きには、しっかり目を光らせていかねばならない。
（私のコメント）
政界に震度７の大激震が起こりつつあるようですが、東日本大震災のどさくさに紛れて大連立して大増税を目論む動きが出ています。いかにも官僚的な発想ですが、大連立政権ができれば、実質的に野党が無くなり、国会審議は意味が無くなる。密室で政策が決められて、党議拘束で採決すれば何でも決まってしまう。消費税増税や所得税増税が決まれば日本経済がメルトダウンしてしまう。
大連立は民主党政権の抱きつき作戦であり、大連立政権ならたとえ選挙になっても自民党と責任を分け合えることになる。菅総理は生き残りを掛けて閣僚３人を増員する計画のようですが、船頭多くして船が丘に登るだけだろう。一体大震災の復興は誰がやっているのだろう。現場では自衛隊や消防警察が一生懸命やっていますが、対策がみんな菅総理のところで止まってしまっている。
だから霞ヶ関の官僚たちは、仙谷官房副長官に何とかしてもらおうとしているのでしょうが、ねじれ国会では予算関連法案も通す事もままならず、立ち往生している。だから窮余の一策として大連立話が駆け回っている。自民党内でも野党では金が集まらないから音を上げている連中もいますが、そこから大連立の煙が立ち昇っている。
しかし、大連立話で名前が出てこない小沢一郎はどこで何をしているのだろうか？ 大震災で小沢一郎待望論者も肩透かしを食らうような大人しさですが、所詮は小沢一郎はその程度の政治家なのだろう。小沢グループは菅政権から完全に干された形ですが、大震災で菅総理が無能をさらしても動きが見えない。本来ならば代表選挙でも２００票の議員票を集めた小沢一郎に期待が高まる時期でも動きが無かった。
自民党としては、じっとしていても選挙になれば政権が転がり込んでくると見ていましたが、大震災で菅おろしがやりにくくなったのは事実だろう。菅政権もこのままでは持たないのであり、自民党に抱きつき作戦だ。閣僚の３人増員も大連立に向けた椅子を用意したのだろう。うわさでは谷垣総理に仙谷副総理と言ううわさが出ていますが、小沢一郎の名前が出てこない。
問題の行方を探るには４月１０日の地方統一選挙の行方ですが、民主党の大敗は確定的だろう。自民も伸び悩むのでしょうが、第三の動きが出てくるのだろうか？ みんなの党や減税日本も大震災の影響で流れが変わるかもしれない。時間があれば原発問題も地方選挙の争点になったのでしょうが、自粛ムードで経済のほうが大変な状況になってきた。闇の声氏は次のように言っている。
◆不良債権問題の解決はヤクザの殲滅から15１
http://yuzuru.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1300966529/801-900
◆867 ：闇の声：2011/04/02(土) 10:31:46.68 ID:SJWojNWL
大連立の事だけれども、現状実現の可能性はあまり高くない。
メディア各社は大きくは取り上げていないが、菅直人と志位書記局長との会談は
実はかなり意味が大きいのだ。
志位と菅直人は今までさほど話をした事はなかったのだが、今回短い時間ではあったが
通じる何かを感じ取った・・・と言うか、志位がその辺は巧いのだが、オフレコで
「もっと志位さんと早く政策について語り合うべきだった」と菅直人は漏らしたらしい。
統一地方選まであまり時間が無いせいもあるが、もし統一選までもう一カ月あったら
各地で反原発の地域グループ推薦で、左派系の無所属候補者が立候補し当選しただろう。
その流れは収まる気配がなく、むしろ草の根的に反原発闘争を合言葉に左派系が力を得つつある。
志位は政界随一の頭脳の持ち主とも言われてるらしいが、そんな流れを取り込もうと党公認候補の他に
その様な草の根的な市民層を巧みに取り込もうとしている。
そしてそのイディオは菅直人が政治を志した時の考えと極めて近く、言うならば共産党のより現実的な路線だろうか
民主党左派と市民グループ、そして共産党の現実路線と一本のレールが出来る事になる。
大連立の話が出てきて、自民党が菅直人退陣を条件に突き付けたのはその点もあると言うか
その点が大きい・・・実際に震災以降辻元を起用する等左バネが働きつつあり、その傾向はどんどん強くなっている。
自衛隊等に対する接し方も辻元や志位らの働きかけもあり、冷淡だとする人は多い。
つまり菅直人の頭の中に、左派連合・・・市民参加型の環境主義を前面に押し立てた
左派連立政権構想が芽生えつつあり、原発問題が長引き反原発闘争が各地に拡がるなら
市民グループの動きを見つつ一気に解散総選挙と左派連立を考えても良い・・・
まだ萌芽的ではあるがその考えは確かにある様子だ。
◆自民党が仮に大連立に加わる事は原発の爆発じゃないが即座に党が吹っ飛ぶ事になりかねない。
各地の市民団体が自民党の原発推進政策の歴史を事実として出す用意をしていて
民主党はその自民党の政策を引き継がされた被害者だとまで言う気らしい・・・
その考えは正しくはない・・・民主党自体推進した面もあったし政策責任は当事者として負うのが
当然なのだが、知りませんでしたで切りぬけろと岡田あたりが言ってるらしい。
とにかく責任は自民党が大であると、それを市民層が言えば民主党に行ってるバッシング以上のバッシングに
自民党は見舞われるだろう。
同時に東電との関係も全て露呈されれば・・・まあ東電と同じ運命になるね。
それが判っているだけに本気で大連立とは言えないのだ。
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