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http://www.amakiblog.com/archives/2011/04/02/
菅首相が4月1日の記者会見で東日本大震災復興構想を表明した。
まず財源確保のため震災国債発行や特別復興税創設を行い、復興庁
や復興担当大臣、その他の閣僚ポストを増やし、有識者や地元関係者
で構成する「復興構想会議」を作って意見を募る。与野党大連立で
これを行なう。震災被害の土地を一部国有化する。
「すばらしい東北、日本をつくるという夢を持った復活計画を進
める」、「山を削って高台に住むところを置き、海岸沿いの水産業、
漁港まで通勤する」、「植物やバイオマスを使った地域暖房を完備
したエコタウンをつくり、福祉都市としての性格を持たせる」、
「世界でひとつのモデルとなるような新しい街づくりをめざしたい」、
と強調した(4月2日各紙)。
それを政府主導でやらせてはいけない。いや独占させてはならない。
競い合わせてほしいのだ。
なぜか。
それは従来通り権力者側からおしつけられる計画になってしまう
からだ。
これまでの権力構造は何も変わらずに温存されるからだ。
官僚主導は変わらない。
そこに登場してくる有識者はいずれもおなじみの顔ぶれになる。
御用学者や専門家、さもなければ市民派の中から権力に近づきたいと
思うような「御用学者、専門家予備軍」ばかりが集まる事になる。
彼らが国債や増税で国民から吸い上げた金を自由に使う事になる。
あらたな復興利権族ができる事になる。
その決定プロセスは遅い。
住民の意向を第一に吸い上げる事には決してならない。
私が唱えるもうひとつの日本づくりとは、まさしくこのような菅首相
主導による復興計画の対極にあるものである。
その構想は似ていても、その実体は正反対である。
そこには「自分の手柄にする」、という発想が存在しない。
実施主体と資金の使い手を権力者と正反対の位置にある人々の手に
委ねるという事である・・・
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