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子供手当に反対するのは米国の税制EITCを知らない無知が理由だ、所得控除のが遥かにバラマキだ
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/890.html
投稿者 heiwatarou 日時 2011 年 4 月 01 日 23:50:45: Bioiw4SmLoqDQ
 

EITCを知らないで政治を語る資格はないのです。
自民公明みんなの党は、子供手当はバラマキとして反対しているが、EITCを知らないのです。
米国の税制EITC(Earned Income Tax Credit)すなわち税額控除の税制で低所得者に優しく高額所得者に厳しい税制なのに、無知なため、これをバラマキと非難するのと同じです。
EITCで控除税額を増やしていけば将来ベーシックインカムになるが米国は年々増額しているのです。
日本も米国に見習い子供だけでなく勤労者全員に現金を支給すべきですね。すなわち税額控除にすべきです。

▼米国では税額控除の税制だから(EITC)税控除額が所得に関係なく支給される、従って低所得者にはマイナス税になり現金が支給される。
子供2人の例(単身の支給額は可成り下がるが差し引き現金が支給される)
収入が3万9783ドル以下には差し引き現金が支給される(07年)、課税最低限と言って良いですね。
(参考、日本の課税最低限は325万円)
▽収入が35,000ドルでは1,013ドルの差引税還付があり収入は36,013ドルになる
▽収入が15,000ドルでは4,716ドルの差引税還付があり収入は19,716ドルになる
子どもの対象年齢は19歳未満、学生は24歳未満
▼(参考)
▽軍事費予算に占める比率:日本6%、米国18%
▽医療費の国家予算に占める比率:日本6%、米国16%
米国では65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)に10%、低所得者の医療保険(メディケイド)に6%は国が負担している
※日本も少なくも75歳以上の医療保険は国が負担すべきですね。
軍事費の多い米国で出来るのだから日本に出来ない理由はないのです。
次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html

▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm  

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コメント
 
01. 2011年4月02日 00:12:20: dhLAl5sbY2
子供手当の反対には全く理解できない。
 公務員給与の2割カットと所得税の累進課税強化で年間4兆円くらいは出るのではないだろうか。
 生活できないほど困る人はいないでしょう?

02. 2011年4月02日 00:26:14: N2hIEDyD1c
同意。心強く思った。
子ども手当てを攻撃するのはおかしいし、民主が怯えるのもいらだたしい。
配偶者控除など高所得の専業主婦に年間十数万支給される(控除も給付も同じ)。
基礎年金保険料まで免除される。それを誰もばら撒き、金持ち優遇と言わず、
配偶者控除の恩恵にあずかれない多数の共働き男女への子ども手当てを減額だ廃止だと言いたがる。
それが絶対に正しいと思っている。
勉強不足か騙されているかだ。

03. 2011年4月02日 00:27:54: HZqCaK2HHU
米国が有資源国で日本が無資源国であることを忘れていないか?こんな考えで政権を運営しているから支持率が落ちる。発想が間違っていることに早く気がつけ。

04. 2011年4月02日 00:49:11: wH1BsdniSA
額の問題でなく海外へ垂れ流しているということが問題だから、
子ども手当て「も」異常であることは明白なわけだが。

子ども手当て以外に問題あると思う奴は独自に攻撃対象を変えればいいだけで、
他人叩きして回避させるように誘導している行為は阿修羅ユーザーの嫌うマスメディアと
同類だ。

なお、俺が子ども手当てに反対しているのは児童手当で事足りたことを
わざわざ停止させて児童手当の受給者を混乱させたところにあるから。

児童手当受給者が子ども手当てを受給すると額が減ってしまう事実を
知らないのか知らないフリしているのか知らないが悪質だな。


児童手当に転換も支給に遅れ=実質手取りも減額に−子ども手当法案不成立で・厚労省(時事通信):菅政権は二枚舌のうそつき内閣
http://www.asyura2.com/11/senkyo107/msg/560.html
投稿者 会員番号4153番 日時 2011 年 2 月 16 日 07:02:47: 8rnauVNerwl2s


05. 2011年4月02日 01:37:04: ibwFfuuFfU
だったら年収500万以下の世帯に限定すりゃいいだろ

06. 2011年4月02日 06:43:57: RM0RXnxbT9
投稿者の言う「米国の税制EITC」って自公の「児童手当」と同じじゃないか?
所得制限して必要な家庭に金を配る

民主の子供手当ては、共産主義の基本(北朝鮮やポルポト)の「親子関係を破壊して、子供を社会で育てる」という社会主義ごっこをしたかっただけ

正にばらまき 


07. 2011年4月02日 07:04:55: M2cgNtpBeY
>>06
自民党の石原幹事長の受け売り(失笑
自民党信者、乙w

子ども手当てなど先進国では当たり前。
他の先進国は、「ポルポト」か?(失笑


石原が選挙公報に「すべての子供は社会の宝。教育・子育て支援をいっそう強化します。」
と載せているが、息子の伸晃は「子供を社会で育てるのはポルポト」とか言ってるんだけど。
http://twitter.com/T_akagi/status/52956019214659584


08. 2011年4月02日 07:08:14: M2cgNtpBeY
wH1BsdniSA、RM0RXnxbT9 のようなネトウヨ・自民党信者が阿修羅にも多いな。
木卵とか、そのまんま西とか、赤かぶとか、gikouなどといった反小沢のネトウヨ・自民党信者なんだろうが。

09. 2011年4月02日 08:04:13: JbCGYgIemc
子ども手当てをバラマキと批判している人へ

現在の出生率は1.3程度、現在の人口を維持する出生率は2.1程度。
これをもう少し改善する必要がある(それでも人口は漸減していく)はずだがそれを実現していく具体的な方策はあるのか。法人税減税さえやっていれば出生率が改善するとでも本気で思っているのか。

老後、自分達が受け取る年金を誰が払うのか。○○か。


10. 2011年4月02日 08:51:07: uKFoqoJusE
>>06
>。ヨ米国の税制EITC」って自公の「児童手当」と同じじゃないか?
>所得制限して必要な家庭に金を配る

税額控除だから全く異なる
全ての勤労者に、所得に関係なく、一定金額の税額をバックする、
納税額=計算税額ーバック税額(一定額)
だから低所得者にはマイナス税が存在し現金が支給される

※だから米国では減税すると、勤労者全員に現金が支給され景気にも貢献する。
日本とは大違いそれを景気対策として減税、馬鹿の一つ覚えと言わざるを得ないですね。

子供がいるいないで支給額は大きく異なる。
▼子供は19歳、学生は24歳までですよ。ここも大きく異なる
小学とか中学とがでなく、米国のようにすべきです。

▼米国では出生率2.04で先進国最高ですよ。なのに日本ではテレビでも取り上げない。
EITCもとり上げない。なぜなのか不思議です。


11. 2011年4月02日 08:59:28: CmwSXBvGFT
>>01
出来るなら小・鳩政権・・・小沢さんがやってたろ
何回か政権を混乱させた鶴の一声を出してでもさ。
それか。あの政権は無かった事になってるのかね

>>09
子供手当て自体具体的な説明は皆無


12. 2011年4月02日 09:35:06: i7CGvypOTw
>>01
> 子供手当の反対には全く理解できない。

子供手当の真の目的は、韓国・北朝鮮に日本の血税を合法的に送金すること。
在日韓国・朝鮮人が養子縁組をしたという書類を作れば、役所は韓国・北朝鮮に送金せねばならない。
子供手当を主導したのは、外国人参政権付与に熱心な小沢一郎。
子供一人当たり月に2万6千円、防衛費の約4兆円を超える約6兆円を目指した。

日本の税制の欠陥は少なくとも二つある。
一つは納税者番号がないこと。これが無いために脱税が容易になる。
二つ目は、株売買の儲けや配当課税が分離課税で僅かに10%。
鳩山由紀夫の母親のように大株主で巨額の配当を受け取っていても僅かに10%の税金で済む。
アメリカでは、納税者番号で脱税は封じられているし、所得税は総合課税で、高額の配当には原則最高税率(47.5%)の税金がかかる。

脱税王鳩山由紀夫やヤミ献金王小沢一郎は、納税者番号導入や総合課税に陰で反対するだろう。

日本国民の多くは洗脳され政治詐欺の被害者です
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
▼資産性所得課税、日本も総合課税にすべき、日本は給与所得者には厳しく資産家には極めて優しい税制

※日本では累進性は給与所得にだけかかるので最高税率を上げても資産家には関係しないのです

資産性所得(キャピタルゲイン)課税は分離課税で極めて低率

例えば株売買の儲けや配当課税は10%(国7%地方3%)と低率、

だから資産家は益々資産がたまる、鳩ママさんには好都合ですね

米国は原則総合課税なので資産家には原則最高税率(47.5%)がかかる


13. パルタ 2011年4月02日 10:34:19: BeExvDE2jO5d2 : fhqMEypoT6
今、日本では宮崎の鳥インフルエンザ、口蹄疫、
東北の地震で生活の見通しが全く立たない人が多い。
子供手当てとなれば、子供がいなければ貰えない。
子供がいなくても困っている人がいっぱいいる。
事業を再建しなきゃどうにもならんだろ。
工業・農業・漁業再建にどれだけ支援が必要か。

14. 2011年4月02日 11:10:36: hO6PTbcW7I
今は東北沿岸部津波被害の復旧が最優先事項である、
たかだか2兆円のこども手当の可否、或いは>>10 >>12の如く平時の愚論をしている場合ではない。
バ菅内閣は既存予算の見直し、復興税等を提起しているが、50兆円、100兆円オーダーの財源議論が明確な形で俎上に乗らない。地震、津波の天災よりも無能バ菅内閣による人災がむしろ甚大であり、小田原評定しているうちに今国会は閉会、東日本は怨嗟の声で満ちるであろう。

15. 2011年4月02日 20:01:21: wH1BsdniSA

M2cgNtpBeYのような レッテル貼りでしか返せない奴のコメントは削除しません?

人がききたいことは無視して>>08のようなコメントで逃げる現象は2ちゃんねると
同じじゃないですか?

>>14

そうやって逃げるようにして「それどころではない」と真実から目を逸らせてきたのは
どこのだれでしょうかね? そもそも被災地の選挙区議員はどこへ行ったのでしょうか?

こども手当てのつなぎをするついでにできたはずの国籍条項を盛り込むこともできたはずが
それをしなかったのは日本の税金を海外へ流す前提でつくられた売国法と解釈できるはずですが。

手当てを受けるために厳格に要件を設けた児童手当と同一に見てもらっては困りますよ。

管内閣の暴走をやめさせたいといいながら国民を苦しめている民主政権にいまだ居座り続けている小沢派も普通にみれば同罪ですね。
事態がやばい方向へ行くなら分断して名古屋の河村と完全にタッグ組んでないとおかしいですから。


16. 2011年4月02日 21:02:39: hO6PTbcW7I
>>15

在日、国籍条項、児童手当の3項目に過剰反応して、Zi〜Min、Min、Minと季節はずれで小うるさいセミだな。 視野狭窄は右巻きのイカれたブログでミンミンしていろ。


17. 2011年4月03日 20:28:01: 1VrQGpwoDI
この語に及んでなお外国にいる外人の子にやってるみんす 基地外のあつまり
日本を売り渡したいやつらですから 国籍条項ひとついれず きょねんは 外国に住む矢裏ははずすといっていたのにまた ドサクサにまぎれてです
後2年もいたら 売国法案せいりつで 日本は中国にうりわたされてしまいます それもただで  日本人 いい加減目をさましなさい! 海外より

18. 2011年4月28日 17:17:27: RwyA8azF1U
この議題については、下記ブログのコメント欄でも同じ論争があり、とても興味深い。

阿修羅では、どうしても民主支持派VS反対派や、小沢支持者VS反小沢を背景にした政局中心?の言い争いが目立ちますが、ここではそういう背景ではなく、EITCそのものや、海外の税制と日本のそれを比較した上でのそれぞれの意見、論争となっているので、面白いです。

http://ikedanobuo.livedoor.biz/archives/51472821.html

特に、nnnhhhkkkという方のコメントが興味深いです。


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