http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/890.html
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EITCを知らないで政治を語る資格はないのです。
自民公明みんなの党は、子供手当はバラマキとして反対しているが、EITCを知らないのです。
米国の税制EITC(Earned Income Tax Credit)すなわち税額控除の税制で低所得者に優しく高額所得者に厳しい税制なのに、無知なため、これをバラマキと非難するのと同じです。
EITCで控除税額を増やしていけば将来ベーシックインカムになるが米国は年々増額しているのです。
日本も米国に見習い子供だけでなく勤労者全員に現金を支給すべきですね。すなわち税額控除にすべきです。
▼米国では税額控除の税制だから(EITC)税控除額が所得に関係なく支給される、従って低所得者にはマイナス税になり現金が支給される。
子供2人の例(単身の支給額は可成り下がるが差し引き現金が支給される)
収入が3万9783ドル以下には差し引き現金が支給される(07年)、課税最低限と言って良いですね。
(参考、日本の課税最低限は325万円)
▽収入が35,000ドルでは1,013ドルの差引税還付があり収入は36,013ドルになる
▽収入が15,000ドルでは4,716ドルの差引税還付があり収入は19,716ドルになる
子どもの対象年齢は19歳未満、学生は24歳未満
▼(参考)
▽軍事費予算に占める比率:日本6%、米国18%
▽医療費の国家予算に占める比率:日本6%、米国16%
米国では65才以上の高齢者の医療保険(メディケア)に10%、低所得者の医療保険(メディケイド)に6%は国が負担している
※日本も少なくも75歳以上の医療保険は国が負担すべきですね。
軍事費の多い米国で出来るのだから日本に出来ない理由はないのです。
次より
http://www.fukuyama.hiroshima.med.or.jp/iryou/futan.html
▼「税の集め方使い方日米比較」
日本は米国より可成り貧乏人に厳しく金持ちに優しいのです、財務省や文科省を含む全てのデータで言えるのです。
※逆のデータがあったら指摘して下さい
※善し悪しや社会の比較ではなく、税制予算の比較です、念のため付言します
※軍事費に多額の予算が必要な軍事大国米国に出来るのに日本に出来ないはずはないのです。
http://www002.upp.so-net.ne.jp/HATTORI-n/a220.htm
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