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2011年4月 1日 (金)
国際原子力機関IAEAも認定した枝野氏の過ち
福島原発から６５キロも離れた福島市に「現地」対策本部を避難させた政府が、高濃度の放射能に汚染されている、福島県浪江町および飯館村の住民に対して、放射能被曝の危険の高い地域に留まることを強制している。
ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は３月３０日、東日本大震災で放射能放出事故を起こした 福島第１原発から約４０キロ北西の福島県飯舘村で、ＩＡＥＡの避難基準を超す高いレベルの放射性物質が検出されたとして、日本政府に避難地域の見直しを暗に促した。しかし、日本政府は避難の必要がないと強弁を続けている。
ＩＡＥＡは、３月１８日から２６日にかけ、第１原発から２５〜５８キロの９自治体で採取した土壌サンプルに含まれるヨウ素１３１とセシウム１３７の量を測定した結果、飯舘村で１平方メートル当たり２００万ベクレルを検出した。これはＩＡＥＡが定める避難指示基準の２倍に相当する。
３月１５日の時点で、文部科学省の計測により、原発から北西２０キロ地点にある福島県浪江町で１００〜３３０μＳｖという高濃度放射線量が観測された。
１時間あたりの放射線量を年換算するには、１万倍すればよい。１万倍で４００日間の累計放射線量になる。
上記、福島県浪江町のケースでは、４００日間放射線量が
１Ｓｖ〜３．３Ｓｖ
に達することになる。
一般的に放射線被曝量限度は年間で０．００１Ｓｖとされている。
放射線関連事業の専門職労働者の場合の上限被ばく量は０．０５Ｓｖとされている。
０．１Ｓｖ以上の被曝で健康被害が明確に認識され、１Ｓｖ以上の被曝では生命の危険も浮上する。短期間に４Ｓｖ以上の被曝を受ければ、半数以上が死亡するとされている。
上記福島県浪江町のデータでは、最大４００日間で３．３Ｓｖの被曝量が計測されているのであり、当然のことながら、健康被害が懸念されている。
文部科学省はこの浪江町２０キロ地点の放射線濃度計測を中止してしまった。政府に都合の悪いデータを意図的に隠蔽する行動が鮮明に示されている。
放射線汚染は、風向きの影響を強く受ける。福島原発の場合、とりわけ、北西方向の放射線量が著しく高くなっており、北西方向にある浪江町や飯舘村では、より大きな距離範囲での避難が必要になっている。
ところが、枝野幸男氏はかたくなに避難勧告を拒絶している。避難エリアの拡大が財政支出負担を拡大させることが、その主因であると思われるが、もうひとつ、個人的に面子を維持したいとの思惑が強く影響しているようだ。
政府の「現地」対策本部は、いち早く、６５キロの遠方に避難した。枝野氏などははるか３００キロも離れた東京から一歩も離れようとしない。
福島原発から北西２０キロの浪江町がそれほど安全なら、枝野幸男氏の常駐場所を浪江町に変更するべきである。
原発事故が収束に向かえば、結果オーライということになるが、国民の生命と健康を守る施策において、そのようなギャンブル＝危険策は許されない。万が一にも被害を発生させないという安全策を取ることが鉄則である。
自分は安全な場所に身を置いておいて、国民には危険な場所から離れるなと主張し続けるのは、枝野氏が悪魔であることを物語っている。
また、菅−枝野体制の避難誘導の段取りの悪さから、避難民は、最低限度必要な手荷物を取りまとめる時間もなく、深夜や早朝に、着の身着のままで、自宅から離れざるを得なかったのだ。少しの思考力を働かせたなら、身の回りの荷物を取りまとめて、余裕を持って昼間の時間に落ち着いて避難を実行できる支持を示すことができた。
避難民は、自宅に必要な物資を取りに行くことさえ許されていないのだ。政府の無能さが、そのまま住民の不幸に直結している。
日本国民は悪魔に政治を委ねる考えなどまったく持たない。国民の生命と健康を守ろうとしない政府には、即刻退場してもらう以外にない。暴走する枝野氏を主権者国民の意思で強制排除することを検討しなければならない。
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