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被災地国有化&復興増税が浮上 “禁じ手”に早くも反発が
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20110401/dms1104011626022-n1.htm
2011.04.01 :夕刊フジ
東日本大震災からの復興に向けた特別立法として、政府・民主党が「被災地の国有化」を検討していることが1日、明らかになった。大津波や原発事故で壊滅状態となった被災地を国が買い上げる大胆案。また、25兆円とも試算される復興財源として、特別消費税などの増税や、日銀が復興国債を引き受ける“禁じ手”も浮上した。国民全体が痛みに耐えねばならない局面が確実に迫っている。
民主党の特別立法チームが政府側と調整してまとめた素案によれば、福島第1原発関連を除く被害額を16−25兆円と試算。法案施行から5年間を、ヒト・モノ・カネを投入する「集中復旧復興期間」とすることを明記した。
特に目を引くのが、被災地の国有化検討だ。津波被害が大きく、原発事故が長引いて汚染地域が広がることも視野に入れ、「都市計画に基づき円滑に再建するには国による買い上げが不可欠」と判断した。
具体的には、住めなくなった土地の住人の集団移転の費用について、国が4分の3を負担する現行制度から国の負担割合を引き上げる。次に移転後の空き地を国が買い上げることができる制度を整えるものだ。土地の所有権に一定の制限を定めることもありうる。
国土地理院の分析によれば、津波で浸水した面積は、山手線内側の約7倍にあたる443平方キロ。自主避難勧告が出ている福島第1原発から半径30キロ圏内は、さらにその6倍強の2826平方キロで、原発事故が収束せず土壌汚染が広がれば、膨大な土地が国有地となる可能性もある。
一方で、財源としては「社会全体が負担を分かち合う」という菅直人首相の方針が反映されている。
各種税率を引き上げて使途を復興財源に限る「特別消費税」や「法人特別税」、被災地を除く地域の人々の所得税に上乗せする「社会連帯税」も検討している。
また、「震災国債」を発行し、金利上昇を防ぐために「日銀引き受け」とすることも検討するとした。
司令塔としては、防災復興庁(仮称)を新設し、防災復興相を置くという。
ただ、増税には民主党内に異論が多いうえ、日銀引き受けの国債は「絶対にやってはいけない禁じ手だ。世界中の国から信用を失い、大インフレの引き金になる」(与謝野馨経済財政相)と早くも反発が出ている。
果たして、菅内閣はこれら大胆な政策を実行できるのか。
◇
【地震】復興債の日銀引き受けを否定 与謝野大臣
http://www.tv-asahi.co.jp/ann/news/web/html/210401024.html
(04/01 14:55)ANN
与謝野経済財政担当大臣は、震災の復興財源として日銀が国債を直接、引き受ける案について「絶対にさせない」と強く否定しました。
与謝野経済財政担当大臣:「(震災の国債を日銀が引き受けることは)あり得ないことで、絶対にそういうことはさせない」
与謝野大臣は「日銀が新規に発行された国債を買うことは日銀法自体が想定していない」としたうえで、「財政規律を無視した行為は、日本政府と日銀の国際的な信用を失い、長期金利にどう跳ね返るか予想もつかない」と強い懸念を示しました。また、当初の予定通り4月にまとめる考えを示していた社会保障の改革案について、原発事故が予断を許さない状況下では「より重要なものに精力を注いでいくことが必要」と述べ、結果として先送りもあり得るという認識を示しました。
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