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復興対策基本法の茶番
１、この緊急の時に税金を上げるというような解散総選挙の要因となることをするな。
２、復旧復興戦略本部に今の首相を置けば余計に悪くなる。替えろ。人事が間違っている。早晩降りる人を置く必要がない。
直近の民意は名古屋の市会市長選だ。それは減税党が勝った。増税になんら意味がない。
この内閣は地震や津波のゴタゴタを自分のやりやすいように利用しているだけだ。党利党略で災害を利用されてはたまったものではない。襟を正せ。
日本には今財源がない。しかしそれは民間負担を軽くしてその勢いで、震災や、デフレを乗り切る事ができる。
通過させた予算を執行停止し、やり替えろ。不要不急のものや、震災以外の対策費、公共投資をすべて震災費に当てよ。公務員の給料のカット、できるものはすべてせよ。
今まで大借金を作ってきたのは、むだな公共投資ばかり、生産量増大ばかり、大企業優先ばかりで、消費を疎かにしてきたからだ。国民生活を疎かにしてきたからだ。
今度の復旧は、今までと違う、民間負担を軽減しながら、民間活力を復活させながらの復興でなければ、日本はデフレという大津波に飲み込まれるだろう。
復興費用は、足りない分は国債の発行により調達するのは止む終えないところですが、それは世界に向け発行し、全世界の人に津波復興債として買ってもらう事が重要です。少しでも手助けしてもらいましょう。
安易な増税は日本の沈没です。特にこの政権は経済には疎く無意味であり、単に世の風潮に流されていれば切り抜けられると思っているようだ。
なぜ自民から民主党に代わったかの民意が分かっていない。
それは企業への補助金や、成算刺激策では、今の日本は動かない事を知っている国民の意志なのだ。
今の日本は増税を負担できない。金融モラトリアムで息をつないでいる企業をどうするのか。ローン破綻懸念者の所得を減らしてどうするのか。
国民の消費生活の向上、民間負担の軽減をなすことにより活性化されるのです。
それには、減税などの国民負担の軽減が大事なのです。それが被災民を蟻地獄から引っ張り上げることになるのです。
平成船中八策を提案します。（後記）
平成：船中八策を取れ。どれかひとつでも実行せよ。
ほとんど財源を必要としません。
もし税金を上げたり、大連立を組むようなら解散総選挙をして、東北の被災民の民意を取り上げるべきでしょう。今でもできない訳ではない。もし税金を上げるなら解散総選挙すべきでしょう。
一言主
船中八策http://blog.so-net.ne.jp/siawaseninarou/
予算を大災害用に組み直せ、
敗戦と戦後の復興：デフレと震災復興等参照のこと。
デフレ解消策（船中八策）
１、ガソリン税を下げよ。
２、高速代金を全線、全車種３割負担で実施せよ。
３、雇用保険を満額給付せよ。
４、生活保護所帯以下の最低賃金所帯にその差額分を給付せよ。
５、住宅ローン破綻懸念者に国が代わりにローンを支払え。
６、金利を引き上げよ。（個人金利を引き上げよ。）
７、税金の物納を大幅に認めよ。
８、消費税を３％に下げろ。
いずれも市場に資金を注入する方法であり、消費の拡大に貢献します。それがデフレ解消の正しい方策です。
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