完全に頭のネジが外れた大馬鹿行為だろ！！

ただ「異常に巨大な天災や社会的動乱」ではなく、想定すべき状況の対処を怠っていたので、故意または重過失で明確に処分すべき。

給与云々は当たり前で、退職金も歴代の役員から、取り上げる。また、刑事責任を早くとる。また、原子力関連団体の補助金などは全部カット。保安委員の責任も追及。

これも必要。

これをらやるには、空き菅ではとうてい無理だから、まずは空き菅がやめるのが先。

　政府が３１日、東京電力を管理下に置く方針を固めたのは、福島第１原発事故の深刻化で経営悪化が進む状況を放置すれば、事故処理や周辺住民らへの損害賠償に影響が出かねない上、日本経済を支える電力供給に支障を来す恐れがあるからだ。ただ、公的資金による東電救済には国民の反発も強い。理解を得るには、東電の経営責任明確化やリストラに加え、国の原子力安全行政の見直しも求められそうだ。

　「想定外の大震災という理由で東電の損害賠償責任を免責することは許されない。一方で、電力の安定供給体制も維持する必要がある」−−。政府高官は３１日、東電に出資し、管理下に置く措置の必要性を強調した。

　東電の経営は原発事故後、急速に悪化。１１年３月期連結決算では過去最大の数千億円規模の赤字に陥る可能性が指摘される。被災した火力発電所の復旧や原発事故の処理に加え、同原発停止に伴う代替火力発電の燃料費増などコストが膨張しているからだ。

　その上で、原発事故の巨額賠償にも対応しなければならない。周辺住民や、放射性物質拡散で出荷停止・売り上げ減に見舞われる農漁業者への賠償額は過去に例のない規模になりそうだ。バンクオブアメリカ・メリルリンチは２９日付リポートで、原発事故の解決まで半年程度かかると仮定し、賠償額は２・４兆〜３兆円にのぼると試算した。

　また、勝俣恒久会長が３０日の会見で指摘した福島第１原発１〜４号機の廃炉にも膨大なコストがかかりそうだ。０９年に運転を終了した浜岡原発１、２号機の廃炉の場合、費用は計９００億円程度とされるが、解体物の大部分が「一般ごみ」というのが前提だった。構造物の多くが放射性物質に汚染された福島第１原発１〜４号機は解体・廃炉作業の長期化が不可避。枝野幸男官房長官が５、６号機の廃炉に言及するなど、対象が広がる可能性もある。ゴールドマン・サックス証券は２６日付のリポートで福島第１、第２原発の全１０基を廃炉にした場合、７０００億円の特別損失が発生すると指摘した。

　３兆円近い純資産がある東電でもこれらの負担を自力で賄うのは困難。一方で、電力事業継続には、設備投資や燃料調達に多額の新規資金が必要だ。信用力低下で社債発行による市場での資金調達が封じられる中、東電は３１日、取引先の銀行などから約１・９兆円の緊急融資を受けたが、金融界では「国の信用補完がなければ、これ以上の融資は難しい」（メガバンク幹部）との声も出ている。

　「電力の安定供給」に不可欠とはいえ、政政府出資を仰ぐ以上、清水正孝社長ら東電経営陣の退陣や、リストラは当然。今後は減資などで株主責任を問うかどうかが焦点になりそうだ。また、今回の大震災で機能しなかった政府の原子力安全行政のあり方が問われるのも必至で、経済産業省原子力安全・保安院などの体制見直しが求められそうだ。【山本明彦、立山清也、永井大介】
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20110401k0000m010174000c.html

あわせて貸し手責任も問うべき。

原発資産がゼロになるのだからそのための建設資金として借り入れた社債や銀行融資も債権カットするべきだ。

貸す以上、リスク承知で貸したのだから甘えてはいけない。
金融面からも歯止めをかけるのも貸す者の責任である。

東電が返済しなければならなかった資金は、原発で被害を受けた人の保証に回せる。

社債などの貸し手責任を問うべきだ。