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批判、非難の声が轟々として起こることは承知で、敢えてこの一文を草する。
テロが民主主義の敵であり、危険な思想・行動であることはいうまでもない。
しかし、この半年の民主党政権、特に最近の大震災・福島原発への対応を見ていると、テロリストの心情が分かるような気がする。
菅政権の反国民的政治、非民主的運営、いい加減さはすでに多く指摘されてきた。
曰く「尖閣衝突事件」「消費税増税」「辺野古対米従属」「小沢氏処分」等々。
また、1月の両院議員総会・党大会の言論封殺は非「民主」どころか、ファシズムそのものと言って過言ではない。それに続く小沢氏処分の非論理性はいうまでもなく、小沢氏の政倫審への質問、意見を無視した処分強行は異常である。
そして、大地震と大津波の悲惨への対応。政府は一体何をしたか?
閣僚が誰ひとり現地を視察、慰問するでもなく、救援作業をする訳でもないのに作業服を作って(無駄な支出)、右往左往するばかり。
福島原発はメルトダウンの危機に遊覧飛行、初動対応の拙劣さが大事故を誘発、拡大したとの指摘も少なくない。有効な手立もなく20日間を拱手傍観し、放射性物質の拡散を放置して、作業員や周辺住民を被曝の恐怖に陥れ、避難住民の生活を奪い、海山を汚染し、停電で国民生活と産業を停滞させ、未だに収束のメドさえ立たない現状。
その間に地震・津波の被災者・被災地の塗炭の苦しみと不安は募るばかり。
その挙句に「復旧復興税の創設」−消費税、所得税、法人税の増税案まで持出した。
マスコミを使って「国民みんなで国難を乗り切ろう」なぞという宣伝は、まさに戦前の
復活そのものである。しかも、経団連の提案をうけてのこと。国民を疲幣させて国が立つ筈がない。
これまで国民の税金で沢山の米国国債を買っているのだから、少しばかり米国に買い戻してもらえば数10兆円はたちどころに調達できよう。その知恵も外交もできない。
そればかりか、3月31日、米軍経費の肩代わり、いわゆる「思いやり予算」の23年度以降5年間の予算措置が成立した。年1880億円、5年間で約1兆円である。
この未曾有の災害、国難の時に、協定休止を交渉するのが外交というものである。
復興税創設=増税で米軍経費の肩代わりーこれが反国民的政治と言わずに何と言おう。
売国政権と言われても仕方ないであろう。
この路線が民自大連立の模索で更に進むとしたら、日本は滅びるしかないであろう。
この現状を憂い、小沢氏に期待する声が勃然と起こっている。だが、現実には「党員資格停止処分」の解除と「強制起訴」の無効、指揮権発動がまず必須であるが、可能性はゼロ。400余人の民主党議員が菅代表交代を決議するか? それもありそうにない。
もちろん菅首相に自ら辞するの姿勢も意思もない。
どうしたら、菅首相を辞めさせることが出来るか? 辞めて貰わねば国が保てない。
伊藤博文はハルピンで朝鮮愛国者の凶弾に斃れた。2.26の下士官決起。また、浅沼稲次郎は右翼・山口二矢に刺殺され反安保の勢いは急速に退潮した。
テロを容認するつもりはない。しかし、憂国の心情、やむにやまれぬ思いは何か最近の私には分かるような気がする。
テロが起こらない前に菅首相が辞任してくれることを天に祈るばかりである。
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