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2011年3月31日 (木)
札束に目が眩む政治屋が国民の安全を踏みにじる

「政治とカネ」問題の本質は「企業献金」の問題である。そしてこの「企業献金」こそ、国民に危険極まりない危険な原子力発電所を日本列島の沿岸部に乱立させてきた元凶である。

　企業献金の問題について詳しくは、拙著『日本の独立−主権者国民と「米・官・業・政・電」利権複合体の死闘』（飛鳥新社）
に記述したので、ぜひ、ご高読賜りたい。

　大企業が提供する巨額の政治献金によって政策が歪められる。この歪んだ政策が国民に禍をもたらす。この構造を是正することが必要なのだ。
　
　福島原子力発電所の放射能放出事故は極めて重大な事故である。早期の事態収束が求められているが、依然として、その目途は立っていない。最悪のケースを想定すれば、長期にわたり深刻な放射能被害が発生することが予想される。
　
　政府の政策は、最悪の事態を想定して、その最悪の事態にも対処できるものであることが不可欠だが、現実はまったく違う。常に最小の被害を前提にした最小の対応策しか取られていない。
　
　事態が悪化するにつれて、五月雨式に対応が拡大する。避難エリアが３キロ、１０キロ、２０キロ、３０キロと段階的に拡大したことに示されている。
　
　ところが、東電と政府の「現地」対策本部は、３月１５日の時点で、原発から６５キロも離れた福島県庁に移された。住民を２０キロの地点に残したまま、責任ある当事者はさっさと６５キロの遠隔地に逃げ込んだのである。
　
　原子力発電推進−地球温暖化キャンペーン−エコカー・エコポイントはすべて同じ文脈上の話だ。
　
　原子力発電は電力会社にとって、もっとも利益率の高い発電手法なのだ。電力会社は利益のために、原子力発電を渇望してきた。
　
　経団連企業は、原子力発電推進により、巨大なビジネスチャンスを手にすることができる。同じ穴のむじなである。
　
　電力会社と政府は、原子力利用推進の学者に巨大な研究費を注いできた。原子力分野の学者の大半は電力会社と政府の拠出する研究費に魂を売り渡してしまっている。

テレビ番組のコメンテーターの大半も、電力会社と政府が拠出するお金と引き換えに魂を売り渡してしまっている。
　
　テレビ局にとって、電力業界は最大のスポンサーである。
　
　政治屋は、原子力利用を推進する産業界の片棒を担ぐことで政治献金を受けられる。まったく同様に受け取る金と引き換えに魂を売り渡してきたのだ。
　
　北海道で開催されたサミット。福田首相が出席した。当時の新聞を読み返してもらいたい。「エコ」活動で恩恵を受ける企業が新聞の広告ページを埋め尽くした。
　
　地球温暖化がＣＯ２によるものとの説をねつ造し、原子力発電を推進する。ＣＯ２発生量を抑制する自動車と電気製品を大量消費させるために、政府から巨大な補助金を引き出すことに成功した。もちろん、政治屋はこの政策と引き換えに巨大な企業献金を手にしたのである。
　
　日本は世界でも代表的な地震国のひとつである。地震と切り離せないのが大津波である。
　
　わずか１００年前の明治三陸地震で、東北地方は巨大津波で罹災した。今回の原子力事故を引き起こした直接の原因は津波である。そして、この津波は１００年に１度の規模の津波だった。
　
　この１００年に１度の津波に備えるのは当然のことであった。したがって、今回の原子力事故は「天災」ではなく「人災」なのである。
　
　政府が懸命に「直ちに健康に影響する濃度ではない」と繰り返すのは、政府と電力会社の補償責任を最小化させるためだけに発している言葉なのだ。
　
　農家も消費者も被害者であり、遠慮することなく被害を被害として申請するべきである。政府と電力会社は責任をもって、農家や消費者の損害を賠償しなければならない。
　
　危険な原子力発電が、安全対策をおろそかにして推進されてきたのは、日本の政治が企業献金によって歪められてきたからだ。企業献金が禁止されていれば、政治家は企業ではなく、選挙の際に投票する主権者の側を向いて政治行動を取らなければならなくなる。
　
　そうなれば、主権者に害を与える恐れが高く、大企業だけが利益を得る原子力発電に対して、はるかに慎重で厳しい対応が示されてきたはずなのだ。
　
　政治は大企業のために存在するのでなく、民のために存在するのだ。この本来の役割が発揮されるためには、企業献金を禁止することがどうしても必要なのだ。
　
　「政治とカネ」の問題の中心は企業献金の問題である。原子力事故を契機に、この問題を見つめて、企業献金の全面禁止を確実に実現しなければならない。

コメント
01. 2011年3月31日 10:25:44: 07XBmwlKCE 農業・漁業だけでなく、停電によって売り上げを奪われている小売業や不便を強いられている個人も含めて損害買所請求の集団訴訟を起こすべきではないか。　相手は東電だけでなく無能無策の空き缶政府と監督官庁も対象になると思う。　今は非常時だから、政府攻撃は控えるべきだというのは筋が違っている。　平和ボケで腰抜けになっているだけじゃないのかね。　それとも遠慮して放射能で黙って死んで行くとでも言うのか。　空き缶内閣打倒の巨大デモを期待している。　N.T
02. 2011年3月31日 10:34:45: TpX0rBKkvU ＞Japan may have lost race to save nuclear reactor Richard Lahey, who was head of safety research for boiling-water reactors at General Electric when the company installed the units at Fukushima, told the Guardian ・・・ "The indications we have, from the reactor to radiation readings and the materials they are seeing, suggest that the core has melted through the bottom of the pressure vessel in unit two, and at least some of it is down on the floor of the drywell," Lahey said. "I hope I am wrong, but that is certainly what the evidence is pointing towards." ２号機では溶けた燃料の一部が圧力容器から格納容器の床に落ちていると推測できると述べています。 The major concern when molten fuel breaches a containment vessel is that it reacts with the concrete floor of the drywell underneath, releasing radioactive gases into the surrounding area. At Fukushima, the drywell has been flooded with seawater, which will cool any molten fuel that escapes from the reactor and reduce the amount of radioactive gas released. 格納容器の外に出た場合の懸念を述べています。環境に放射性ガスが拡散する。 でも格納容器も壊れている可能性が高いようです。 But an earlier hydrogen explosion at the reactor may have damaged this. "The reason we are concerned is that they are detecting water outside the containment area that is highly radioactive and it can only have come from the reactor core," Lahey added. 排水口で検出された高濃度の放射能物質が、格納容器が壊れたことを裏付ける。 http://www.guardian.co.uk/world/2011/mar/29/japan-lost-race-save-nuclear-reactor
03. そのまんま餓死 2011年3月31日 10:49:34: W/1M1p8se0m5I : tXYvRJkBTY 悠久の昔から我が国土は 自然災害の連続で、治山治水に 秀でたトップは名君と呼ばれた。 翻って今回の政府・国会議員 の社会権力のトップたちが 凡庸ゆえに、営利目的に 蠢く政商たちに取り込まれたのだ。 高度に科学文明が発達しても 自然の猛威が減った訳ではない。 チェック機能が無く、手抜きの 横行がいたるところで綻びを見せ始めだした。 現社会体制と思想の終わりの 始りである。
04. 2011年3月31日 11:31:53: 1YataSbVoA 米軍の「トモダチ作戦」については、各論あると思いますが、以下の活動をサポートして頂ける方は宜しくお願いします。 国に、退避区域を広げてくれるよう働きかけて下さい。 以下、つなぐ光事務局長の中川角司さんのメッセージです。 「沖縄の現状を報告させていただきます。 もし、国の避難区域が１００キロなら、まるで映画のような米軍ヘリ救出の「トモダチ作戦」ができます。 やがてそうなるまで、行政の手から漏れてしまうような被災者さんの中の妊婦さんと子育て家族を受け入れます。 よろしくお願いいたします。」 ●新しく、つなぐ光を知ってくださった皆様へ2011年03月29日 http://mothership2012.ti-da.net/e3324630.html 東北関東大震災被災者支援プロジェクトのつなぐ光は、沖縄で被災者さんの受け皿となる役をしています。 特に原発１００キロ圏内で被災している妊婦さんや子育て中の家族と、受け入れ先とをつなぐことを第一の目的としています。 昨日は、我々が関わった原発３１キロ地点の妊婦さんは、「３０キロ以内の被災者を受け入れる」という沖縄県行政の規定外でしたので、被災者用住宅に入る資格がありませんでした。 また、３５キロ地点の海辺の方は、同様でしたので、いま、当座に入れるホームステイを我々が調整しています。 よく考えれば３０キロ圏内の被災者さんは、もう既に１００キロ以上遠い市町村に避難しています。 その３０キロから１００キロの間のドーナツ状の７０キロの区域に、取り残された人がいます。 ですから、仲井眞県知事がおっしゃった被災者を支援するという主旨で基準を出すなら、助けるべき範囲は「１００キロ」圏内の方たちです。 そして、１００キロ以上は、アメリカ軍が、「トモダチ作戦」として待機しています。 （アメリカの放射能基準では、軍隊であっても、１００キロ以内に入れません） 残念ですが、行政の担当者は規定にそって一生懸命に仕事しているわけです。 よって、世論に協力していただいて、行政そのものに動いていただけるように、情報提供も同時におこなってゆこうと思っています。 他には、現地では、避難しようにも避難できない「しがらみ」や、避難しようとして引き戻された方の情報も入ってきました。 「どうして、逃げるんだ！」と言われたり、或いは、友達や親族が亡くなったので、「生き残った私達は、この土地を守り復興させることが使命だ」という論調があります。 その中で、子どもの健康などの不安や恐怖を感じる母親は、避難を決意しつつあります。 その決意は、相当の「勇気」と、その後の「逃げた」という「強い罪悪感」を背負っての退避となっています、、、（以降、リンク元参照） ●子どもだけの受け入れもします！2011年03月21日 http://mothership2012.ti-da.net/e3313992.html 昨日にわかったこと： ＝＝＝＝ 被災地では、４割の方が放射能を心配しており、６割の方が国が言うから大丈夫だよとという雰囲気だそうです。 そして、多くの方が亡くなっているので、「私達は亡くなった方の為にこの土地を立ち去るわけにはいかない」という論調があるそうです。 よって、４割の方は逃げたくても、その行為は強い罪悪感を伴うそうです。 「大人はしがらみがあって動けないかもね。だったら、子どもだけでも沖縄に行けたらいいね」 ＝＝＝＝ 結論です！ 【子どもたちだけでも受け入れる仕組み】もつくります、、、（以降、リンク元参照） （今回の地震＆原発災害は人為的に引き金が引かれたと考えており、その点は別途追求していきたいと考えています。）
05. 2011年3月31日 11:43:19: rWmc8odQao ロイター布施太郎氏 「もたれ合う政府と業界、金融危機の構図と二重写し」 「競争原理働かぬ電力会社、ガバナンスの不在招く」 「エネルギー政策の構造改革に口火も」 http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-20331720110330?sp=true やはり「競争原理」は必要ですな。「電力自由化」を進めましょう。
06. 2011年3月31日 18:22:03: jLmAZpRsos 本質を突いた全く同意のレポートでした。 戦後66年間、国民が平和ボケしている間に、受験競争と云うフィルターを通過してきた一握りの拝金主義に汚染された守銭奴狡猾エリート達が、この国のリーダー的立場（官僚・財界・政界・司法・マスゴミ・御用学者）を奪い覇権国の圧力を利用しながら、やりたい放題のことをやってきてこの様である。 資本主義の必然でもある。 資本に疎外された人たちが起こしうるべき必然であった。 官僚主導の日本の教育界ではあるが、日本の教育は問い直されべきである。 誰のための学問なのか。 何のための学問なのか。 いまやグローバルで金儲けのための学問となりつつある。 日本の国立大学なんかある面では酷いものである。 日本国民一人ひとりの主体性が望まれるところである。 今、TVでは菅とサルコジの会談についての記者会見が流れいた。 原発推進国を呼んで、パフォーマンス会談をするとは、どこまで拝金主義なのであろうか。 全く信用ならぬ菅政権である。 誰のための会談なのだ。 原発推進者のためのパフォーマンスでしかありえない。 まだ、国民の健康を犯しながらぼろ儲けしようと企んでいるのだろう。 今こそ、日本国民一人ひとりの主体性が望まれるところである。
07. 2011年4月01日 09:19:33: YxmqOuA7NM メルトダウン・？で制御不能になる恐れが想定できないようなゴキブリ脳の官僚や、学者、専門家らのウスノロたちが欲に駆られて悪党たちの手先となつて原発推進を下。廣瀬隆さんや吉井英勝さんや、國際原子力機関が何年も前から福井原発の超危険性を指摘し運転を止めて廃炉にせよと勧告してきた。想定外だと言い逃れする国賊たちの人災だ。放射能地獄で首都圏数千万人の生活健康安全にに加害している責任は重い。

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