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事態悪化、1週間「遠隔操作」=渦巻く経産への不満−政府・民主
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2011033001090
政府・民主党が30日、原子力安全・保安院を経済産業省から分離する方向で検討に入ったのは、政権内部で福島第1原発事故への同省の対応に根強い不信、不満が渦巻いているのも一因だ。
「どういうことだ」。消防庁を所管する片山善博総務相は先週初め、保安院幹部を怒鳴りあげた。所管外の東京消防庁の隊員らが、高い放射線を浴びながら原発に命懸けの放水作業を続けているにもかかわらず、監督官庁の保安院の職員が一人もいないことを知り、怒りを爆発させたのだ。
政府関係者によると、保安院職員は11日の震災発生直後、国の現地災害対策本部が置かれた原発から約5キロの距離にあるオフサイトセンター(拠点施設)に詰めていたが、対策本部が16日に福島市の県庁内に移ると、一緒に移動。原発やその周辺から、保安院職員は一人もいなくなった。
総務相の怒りにあわてた保安院は22日、職員を現場に戻したが、最悪の事態を回避しようと、自衛隊や消防が放水活動を続けていた約1週間、保安院は、離れた場所から現場に「あれやれこれやれと遠隔操作をしていた」(政府筋)ことになる。
保安院に対しては、菅直人首相も「本当のことを言っているのか」と周囲に漏らすなど強い不信感を抱いている。政府と与野党が30日開いた震災対策合同会議の実務者会合には、保安院の寺坂信昭院長も出席。自民、社民両党が「今後の事故の見通しを示してほしい」とただしたが、寺坂院長は返答しなかった。
そもそも、民主党は野党時代から、安全面をチェックする保安院が、原子力政策を推進する経済産業省内にあることを問題視し、分離、独立を唱えていたが、同省は「保安院と(内閣府の)原子力安全委員会によるダブルチェック体制は機能している」と抵抗し、政権交代後も具体化は進まなかった。同省幹部の責任も、いずれ問われることになりそうだ。(2011/03/30-20:34)
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