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◎政界は「原発タブー」時代の幕が開いた
http://thenagatachou.blog.so-net.ne.jp/2011-03-30
2011-03-30 07:42 ：永田町幹竹割り
与野党挙げて推進してきた「原発ルネサンス」に、冷水を浴びせたのが今回の福島原発事故であろう。大衆迎合型政治の先端を走る習性のある民主党は、首相・菅直人が２９日太陽光などクリーンエネルギー強化に舵を切った。明らかに統一地方選挙を意識している。メディアによって植え付けられた反原発ムードは、今後総選挙を２度は経なければ復元しないだろう。ということは政治にとって５年は「原発タブー」の時代が到来することを意味する。
「フクシマ」以前は、地球温暖化対策と新興国の電力需要を背景に世界中が「原発ルネサンス」の時代を走ろうとしていた。米、独、伊など欧米諸国や、中国、インドなど新興国も原子力政策を前面に出して推進しようとしていた。その矢先の事故である。福島の事故は各国の原子力政策を直撃し、ドイツでは２７日の地方選挙で、「反原発」の世論を背景に環境政党が躍進した。それもそうだろう。建屋が吹き飛んだ映像はチェルノブイリの連想にすぐに結びつく。粉じん漂う中で、福島の実態はチェルノブイリと１８０度違うなどと言う報道は、よほど冷静に見る記者でないと書けない。スイス紙ル・マタンの世論調査では、将来スイス国内の原発廃止を望む意見が８７％に達した。２００９年の調査では７３％が「原発は必要」と答えていた。
一方日本では与野党とも、共産党と社民党を除いて原発推進と海外への売り込みを参院選挙の政策に掲げ、国を挙げての「原発ルネサンス」であった。民主党はマニフェストで「 総理、閣僚のトップセールスで原発インフラシステムを国際的に展開」と公約、自民党も「インフラ関連産業を強力に支援し受注競争での“競り負け”を防ぐ」。公明党 はインフラ輸出の促進と「エネルギー安定供給と地球温暖化対策の推進のため、原子力発電の安全性を確保しつつ稼働率を上げるなど適正に推進する」と原子力政策の推進を強調した。「原発は危険」の予言がまぐれ当たりで当たったのは、「ルネサンス」の蚊帳の外の共産党と社民党だけという皮肉であった。
こうした中でいち早く民主党は「反原発」ではなくとも、少なくとも「非原発」または「脱原発」へと向かおうとしている。菅は２９日の参院予算委員会で、事故を受けた今後のエネルギー政策に関して「エネルギー全般の中でも太陽光やバイオマス（生物資源）などのクリーンエネルギーに力を入れてきた。そういうものもあわせて、改めて議論が必要だ」と転換を表明。官房長官・枝野幸男も記者会見で、「クリーンエネルギーを強化していく。今回の被害を踏まえた時に、１つの柱になるのは間違いない。未来への希望を持てる政策を考えた時にクリーンエネルギーは１つの柱になる」と述べた。もともと民主党内は社会党左派が多数残存しており、これは「反原発」の思想に貫かれている。事故を利用して「脱原発」で太陽光、バイオマス、風力、地熱などを利用した発電になびく素地は十分である。もちろんそれはそれで意義があることだろう。エネルギー源は多様化しておいて損はない。民主党は選挙のテーマに「原発からクリーンエネルギーへ」を打ち出すだろう。これに対して自民、公明両党も従来通りの「原発推進」で、選挙の争点にしてしまっては勝負にならない。一挙に敗北するから、クリーンエネルギーを前面に押し出さざるを得まい。したがって、予見しうる将来において「原発推進論」は影を潜めるだろう。政治的には原発推進論は「ルネサンス」から「暗黒の中世」へと逆戻りする。勇気を持って従来の推進論を維持する政党はあるまい。２０３０年までに１４基の増設を掲げた「エネルギー基本計画」の見直しも余儀なくされるだろう。
この「暗黒の中世」がどこまで続くかについては、一にかかって原発事故の制圧にある。いったん原発推進に向かったドイツやイタリアも現在は躊躇（ちゅうちょ）の段階に入った。「フクシマ」の動向を世論対策上も注視せざるを得ないのだ。しかし欧米の論調には既に米国の専門家のように、日本の原発が観測史上5番目という巨大地震に耐えた上に、複数回生じた水素爆発にも耐えた事に着目し、「事態が収束すれば、この状況下で原発そのものはよくやったと言うべきだ」とする冷静な声も出始めている。大統領・オバマも原発建設推進の方針堅持を表明した。原発大国フランスは、新規建設も、原発の輸出も継続する方針だ。
また日本の論調も読売新聞が社説で「日本は情報を各国と共有し、世界中の核専門家の協力を仰いで、迅速に事故を収拾しなければならない。それが、世界の原発推進国の信頼を保つ唯一の道」と強調。産経の社説も「事故を理由に原子力発電に背を向けてはなるまい米国でも炉心溶融が起きた１９７９年のスリーマイル島事故後、原発の建設が止まってしまった。エネルギー小国・日本での、そうした事態は避けたい」と主張、両社とも基本的には推進論を変えないだろう。
民主党の言うクリーンエネルギーが原子力発電に変わりうるかは、コスト面でも効率上も現状では無理だという判断が有力だ。やってみれば分かる事だ。菅も枝野も制御すれば原子力発電もクリーンエネルギーであることを忘れている。日本の原発が生き残れるかどうかは、何としてでも事故を押さえ込み、世界にマグニチュード９の天災を克服した姿を見せるしかない。事故の象徴である福島原発は廃炉にして、跡地は公園にでもして、モニュメントと資料館でもつくるしかない。しかし原子力発電は日本の繁栄と地球温暖化対策に不可欠な国策でもある。「想定外」を「想定」した超堅固な原発を作り出すしかあるまい。現在稼働中の原発にも、電源の２重３重の確保や巨大防波堤の建設などやるべきことは多い。「フクシマ」を押さえ込むことは、日本を「超原発先進国」へと発展させる道だ。「暗黒の中世」を短縮できるかどうかも、この一点にかかっている。スリーマイル島やチェルノブイリでの事故後に、世界で吹き荒れた激しい反原発の逆風になるかどうかも日本の克服にかかっている。
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