http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/742.html
Tweet |
どさくさに紛れ、社民党を中心に内政干渉工作を画策していたことが判明(TWEET DECKより)
http://www.asyura2.com/09/gaikokujin01/msg/729.html
投稿者 木卯正一 日時 2011 年 3 月 29 日 22:59:24: xdAt6v.ugMgqA
請願情報
請願名「外国人住民基本法の制定に関する請願」の情報 項目 内容
国会回次 177
新件番号 314
請願件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
受理件数(計) 1件
署名者通数(計) 1,662名
付託委員会 法務委員会
結果/年月日
紹介議員一覧 受理番号 314号 阿部 知子君
http://www.shugiin.go.jp/itdb_seigan.nsf/html/seigan/1770314.htm?OpenDocument
第177回国会 法務委員会
第177回国会 請願の要旨
新件番号 197 件名 外国人住民基本法の制定に関する請願
要旨 日本には、一九〇か国の二二一万人を超える外国人住民が暮らしており、日本人と外国人との国際結婚も増えている。日本は難民条約や国際人権規約、女性差別撤廃条約、子どもの権利条約、人種差別撤廃条約に加入しているが、国内法に十分に反映されていないために、外国人住民には、国際人権条約で保障されている社会保障を受ける権利、自らの文化を維持・発展させる権利、子供の教育への権利、地域社会に参画する権利など、多くの権利が制限されている。また差別発言、就職差別、入居拒否、入店拒否など、日常生活においても外国人住民に対する敵視と排斥が繰り返されており、外国人に対する偏見や差別を是正する法制度を整えることが必要であり、そのための国内人権機関の設置や人種差別撤廃法の制定などは、既に諸外国で行われている。外国人を、共に地域社会を構成する住民として認める法制度が必要である。二〇〇九年に入管法・入管特例法・住民基本台帳法が改定され、二〇一二年七月までに実施されるが、外国人管理を更に強化するもので、全ての外国人に住民としての地位と権利を認めたものではない。地方自治法は第一〇条で「住民は、法律の定めるところにより、その属する普通地方公共団体の役務の提供をひとしく受ける権利を有し、その負担を分任する義務を負う」と定めているが、外国人住民には納税など負担だけを分任させ、行政サービスの提供と地方自治への参画を制限・否認し続けることは、不合理な差別である。
ついては、次の事項について実現を図られたい。
一、国会は、外国人住民に対する総合的な人権保障制度を確立するための特別委員会を設けて「外国人住民公聴会」を各地で開き、外国人法制度の抜本的な改正を行うこと。
二、国会は、日本国憲法及び国際人権条約に基づいて「外国人住民基本法」を制定すること。
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/seigan/177/yousi/yo1770197.htm
この記事を読んだ人はこんな記事も読んでいます(表示まで20秒程度時間がかかります。)
▲このページのTOPへ ★阿修羅♪ > 政治・選挙・NHK110掲示板
スパムメールの中から見つけ出すためにメールのタイトルには必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。
すべてのページの引用、転載、リンクを許可します。確認メールは不要です。引用元リンクを表示してください。