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国交省、当初予算配分は変更せず 公共事業、使途変更も容認 (共同47ニュース 2011/03/28 22:28) http://www.47news.jp/CN/201103/CN2011032801001045.html
国土交通省は28日、2011年度当初予算案の公共事業費について、10年度末に予定している事業箇所ごとの予算配分(箇所付け)は延期・変更せず、東日本大震災前の事業計画に沿って配分する方向で最終調整に入った。補正予算で本格的な復旧費を計上するが、被災地域については災害復旧などへ使い道を変更することを容認する。
配分額は予算成立後の31日にも公表する。
震災によるインフラ被害の復旧には巨額の予算が必要で、配分を延期すれば4月以降の被災自治体の当座資金が不足すると判断。配分額の変更も全国的な事業の見直しを伴うため、時間的に間に合わないという。
11年度の配分対象額は、自治体などの負担を含めた事業費ベースで約7兆円。除雪費補助などの留保分を除き、国直轄事業と補助事業について道路整備や河川改修など事業箇所ごとに配分する。津波で寸断した国道45号の迂回ルート整備を目的とする宮城県の三陸道大谷―本吉の建設など、新規事業も含まれる。
震災の影響で継続事業の進捗状況や、まちづくり自体の方針が変わる可能性もあるため、国交省は予算配分後でも充当する事業の変更を認める。
(引用おわり)
(コメント)
>「配分を延期すれば4月以降の被災自治体の当座資金が不足する」、「時間的に間に合わない」というのが理由だとすれば、何かほかの方法はないのか、と残念に思います。
たとえば被災地方に関連する事業部分は当初案のまま配分する。配分された範囲内で用途変更も可。
他は保留して急ぎ組みかえる。その中で被災地に振り向ける分をふたたび生み出す、とか。
あるいは全国一律に一定割合のみ配分する。たとえば一律・・割配分とする。
これで時間稼ぎして保留した残部を、被災地復旧を重点に組みなおす、とか。
法律上、手続き上の障害についてはわかりません。しかし、被災自治体の当座資金が不足、とか、時間的に間に合わないということだけが理由なら、何とか乗り越える方法がありそうなものです。
それともここには・・・
公共事業の事業箇所ごとの予算配分(箇所付け)の問題とはレベルが一段ちがいますが、国の予算組み替えの問題(その必要性と困難性)とも共通する障害があるのかも知れません。
↓
(参考)
民主党の政権政策Manifesto2009
http://www.dpj.or.jp/special/manifesto2009/txt/manifesto2009.txt
政治とは、政策や予算の優先順位を決めることです。私は、コンクリートではなく、人間を大事にする政治にしたい。
官僚任せではなく、国民の皆さんの目線で考えていきたい。
・・・・・・
民主党は、「国民の生活が第一。」と考えます。その新しい優先順位に基づいて、すべての予算を組み替え、子育て・教育、年金・医療、地域主権、雇用・経済に、税金を集中的に使います。
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