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ジャーナリストの上杉隆氏が、福島第一原発３号機が爆発を起こしたときから海外メディアは「メルトダウン」という言葉を使って当初から危機的状況と報じてきたが、枝野官房長官の発表では「メルトダウン（炉心溶融）はない」とこれを否定した。
政府は、地震発生直後から、海外メディアもフリーやネットの記者は、オープンになったはずの首相や官房長官の会見から、再び締め出した。オープン化された「定例会見」ではないというのがその理由で、「政府は結局、官邸官僚と記者クラブメディアに流され、フリーや海外メディアを遮断した。」という。
菅首相や枝野官房長官は、東京電力や官邸報道室から正しい情報を伝えられず、過小発表に終始し、記者クラブメディアは、事故が取り返しのつかない時点に至るまで、発表通りの報道を垂れ流すだけだった。
周辺住民の避難範囲についても、原口氏が原発の設計者まで同行させ、説得に当たって菅首相に「騙されている」と進言し、それによって情報を隠蔽されていたことに気付いた菅首相は、東電に激怒し、政府と東電が一体となった統合対策本部が立ち上がったことがわかる。
「東京電力と電事連（電気事業連合会）」は、記者クラブメディアの最大のスポンサーで、彼らに配慮して、東電を批判してこなかったメディアの責任が問われ始めた。いま被災地で待っている正確な情報と希望にあふれたメッセージに応えられるにはいつだろうか？
風向きから放射能飛散を予想する「原発 緊急情報 29日と30日の被曝予想 」と、それがどのように地球の北半球を覆うかをあらわした「放出された放射能のシュミレーション映像（フランス気象庁作成）」、放射能の量を現す「関東放射能水準の可視化」と、ジャーナリスト 上杉隆氏の 『官報複合体が「人災」をもたらした』を挙げてみた。
30日は東京へも放射能が及ぶので（今の風向き予想では）、できれば出かけず、出かけるときはマスクをしたほうがいい。（時差もあるので、はっきりいつ頃かはわからぬが）
また、いくつかの心が落ち着けエネルギーとなるかもしれないと思えるようなYOUTUBEをアップしたので、気が向けばどうぞご覧下さい。
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原発 緊急情報 29日と30日の被曝予想
http://www.dwd.de/bvbw/generator/DWDWWW/Content/Oeffentlichkeit/KU/KUPK/Homepage/Aktuelles/Sonderbericht__Bild5,templateId=poster,property=poster.gif
放出された放射能のシュミレーション映像（フランス気象庁作成）
風に乗って太平洋から米大陸を経てヨーロッパに拡散されていることがわかる
関東各地の放射能水準の可視化
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http://uesugitakashi.com/?p=481
ジャーナリスト 上杉隆
官報複合体が「人災」をもたらした
今回の大地震と、それに伴う原発事故の対応をめぐって、私は「人災」だと表現した。あえてそうした厳しい表現を取らざるを得ない事態に、直面していたからだ。
福島第一原発３号機が爆発を起こした3月14日、私は「親愛なる枝野官房長官へ」と題し、［長官の発表では「メルトダウン（炉心溶融）はない」とありますが、海外メディアは2日前から「メルトダウン」という単語を使って報道を続けています。ABCやCNNは誤報でしょうか。抗議はされないのでしょうか？］などの書き込みをした。
（週刊ポスト 4月1日号 3月21日発売）
政府は東京電力からの情報に基づいた過小発表をしていたが、海外メディアは今回の原発報道について、当初から危機的状況と報じてきた。中には行き過ぎたデマがあったことも事実だが、私はだからこそ、海外メディアも官邸の記者会見に出席させるべきだと考えた。
ところが政府は逆に、地震発生直後から、会見を閉ざしたのだ。フリーやネットの記者は、オープンになったはずの首相や官房長官の会見から、再び締め出されてしまった。オープン化された「定例会見」ではない、というのがその理由である。同様に海外メディアも会見に参加できなかった。
私は地震発生から連日、自由報道協会を代表してこうした記者たちの会見参加を要請してきた。なにしろ、テレビでは記者会見の映像を途中で打ち切ってしまうのだ。あるいは、テレビが見られない被災地もある。そうした人々のために、通信やソーシャルメディアが必要だと考えたからだ。
しかし、官邸からは「ダメだ」の一点張り。それなら、せめて海外メディアかインターネットメディアを参加させられないかと交渉したが、これも断られた（現在はともに許可されている）。友人の外国人記者たちは呆れていた。・・・・・<中略> ・・・・そもそも、会見の席は70席以上は余っているのだ。拒む理由などない。
だが、政府は結局、官邸官僚と記者クラブメディアに流され、フリーや海外メディアを遮断した。せめてもの対応として、官邸のツイッターを立ち上げたが、それも自由報道協会からの提案があったからだ。
原口氏が菅首相に直談判
それによって何が起きたか。
菅首相や枝野官房長官は、東京電力や官邸報道室から正しい情報を伝えられず、過小発表に終始した。記者クラブメディアは、事故が取り返しのつｋない時点に至るまで、発表通りの報道を垂れ流すだけだった。その象徴が、周辺住民の避難範囲である。３キロ、10キロ、20キロと二転三転し拡大していったことが、住民にパニックをもたらした。・・・・・<中略> ・・・・
その異変に逸早く気が付いたのが、原口一博・前総務相だった。・・・・・<中略> ・・・・
原口氏は官邸に乗り込み、菅首相に「騙されている」と進言した。原発の設計者まで同行させ、説得に当たったというのである。それによって情報を隠蔽されていたことに気付いた菅首相は、東電に「いったいどうなってるんだ。連絡が遅い」と激怒し、政府と東電が一体となった統合対策本部が立ち上がったのである。
東電に配慮した記者クラブ
官邸と東電の対応を、ぎりぎりまで批判しないようにしていたテレビや新聞も同罪だ。現場の記者たちの尽力は認めるが、その報道に東京電力というスポンサーへの配慮がなかったとは言わせない。「東京電力と電事連（電気事業連合会）は、記者クラブメディアの最大のスポンサー。彼らに配慮して、東電を批判してこなかったメディアの責任は大きい」・・・・・<中略> ・・・・
いま被災地で待っているのは、正確な情報と希望にあふれたメッセージである。 （週刊ポスト 4月1日号 3月21日発売）
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