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復興増税は政府の「人災」だ 震災ショック分散に逆効果、被災地以外も共倒れの怖れ :高橋洋一(zakzak)
http://www.asyura2.com/11/senkyo110/msg/729.html
投稿者 赤かぶ 日時 2011 年 3 月 29 日 17:11:00: igsppGRN/E9PQ
 

復興増税は政府の「人災」だ 震災ショック分散に逆効果、被災地以外も共倒れの怖れ
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110329/plt1103291547001-n1.htm
2011.03.29 :夕刊フジ :2011「日本」の解き方

 内閣府は23日、今回の東日本大震災によって道路や住宅等の直接被害額が最大25兆円、2011年度のGDPも最大0・5%低下するという試算を公表した。そうした被害に対する復興支援のために、2011年度補正予算が政府内で検討されている。その規模は、10兆円程度のようであるが、その財源としていろいろなモノが浮上している。

 まずは、すぐに活用できる予備費(今年度約2000億円、来年度約1兆1600億円)がある。問題はそれを超える補正の財源である。子ども手当や高速無料化などマニフェストの見直しが俎上に上がっているが、一方で民主党の目玉である子ども手当に手をつけたくないという思いも交錯している。

 それらの他に、財源探しとして、年金積立金の流用もある。さらには、所得税や消費税の期限付き増税のほか、電気料金への課税も検討されそうだ。

 まず、こうしたショックを受けた場合の経済学のセオリーを紹介しよう。例えば100年に一回の出来事に財政対応するために一度(または数年)の増税はありえない。というのは、100年に一回の話は100年かけて平準化したほうがいいからだ。この平準化理論から、財源は増税ではなく負担を平準化できる国債が望ましい。

 こうしたセオリーを無視して、増税した場合、震災のショックから立ち直るのが遅くなるだけだ。前回紹介した世界銀行の試算では、この震災のショックから完全に立ち直るのは数年かかるという。その場合増税をすると、被災地以外のところで経済活動をして被災地を支援すべきなのだが、被災地と同じようなショックが与えられる。

 たとえば、被災地は震災ショックがあって、被災地以外は増税ショックになる。こうなると、支援される被災地でも生産活動がただちに回復せず、それとともに、被災地以外の所も増税で経済活動が停滞し、共倒れになる可能性すらある。

 ただでさえ、震災ショックでGDPが最大0・5%低下すると内閣府は試算しているが、増税すればその2倍の最大1%も低下することもありえる。内閣府の試算自体も、東電福島第1原発事故や計画停電の影響などは織り込んでおらず、経済的な影響はさらに大きくなる可能性もある。

 震災のショックを、地域的に分散し、さらに時間的に分散しなければいけないのに、増税はまったく逆効果になってしまう。

 この震災に乗じて増税したいという財政再建至上主義者である財務省の衣の下から鎧(よろい)が見えてしまった。もし増税になったら、日本は地震の天災のほかに、増税という人災にも見舞われてしまう。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
 

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コメント
 
01. 2011年3月29日 17:30:46: rWmc8odQao
増税は火事場ドロボウです。国債の日銀引き受けでお願いします。

02. 2011年3月29日 18:18:53: 07XBmwlKCE
国家の緊急事態だということは誰にだって判ることだが、第一にリーダーシップを持った指導者が中心にいなければどうにもならない。 期待できそうな人材は小澤一郎氏と亀井さんぐらいなものだと思うけれど、何処にいて何をしているのか良く見えてこない。 岩手県に行って何か言ったと伝えられたが、期待はずれの感がある。 小澤氏が本当に今の日本の危機に当たって、自ら火中の栗を拾うような覚悟があるのであれば、同志を募って民主党から離脱して新党を結成し、まず空き缶政権をぶっ潰す決断を下すべきではないのか。 自重し続けるのは、もう飽き飽きしてきた。 自分の主張に同意して一緒に決起する同志を糾合し、たとえ自民やみんなの党、公明党などと連携してでも良いから空き缶政権に止めを刺すこと。 今の国家存亡のときにあたって、議員の頭数の勘定ばかりしているのであれば政治家では無くて単なる選挙屋でしかあるまい。 決起するのかしないのか、はっきりして欲しい。 N.T

03. 2011年3月29日 23:41:46: UK40B9h6LI
>>02
>小澤氏が本当に今の日本の危機に当たって、
>自ら火中の栗を拾うような覚悟があるのであれば、
>同志を募って民主党から離脱して新党を結成し、
>まず空き缶政権をぶっ潰す決断を下すべきではないのか。 

それは、政局→解散総選挙を望んでいる自民党信者が方々で唱えていることなので、賛成できない。反対です。


あくまでも、党内政権交代を目指すことが最善の策。

私は、悲観論者ではなく、楽観論者なので、
大震災で、解散総選挙が遠のいたので、
私は小沢氏の復権のチャンスは広がったとみている。

なぜなら、解散されれば、谷垣自民党政権が誕生し、
小沢氏は完全に終わる。

しかし、解散しなければ、どんなに遅くても来年8月には代表選がある。
解散がなければ、復権のチャンスはいくらでもあるのだ。


悲観主義者はすべての好機の中に困難をみつけるが、
楽観主義者はすべての困難の中に好機を見いだす。


04. 2011年3月30日 06:56:19: 07XBmwlKCE
>03さん。 福島原発の現状は来年の選挙まで待っているゆとりは無いでしょう。 自民党だの民主党だのと言っている場合でもない。 処理が一日遅れれば放射能はさらに拡散していく。 今は何が何でも核分裂を制御することに集中するべきでしょう。 手遅れになれば人がたくさん死ぬ。 放射能は目に見えないから、パニックになりやすい。 広島や長崎の原爆の時は一瞬の爆発で終わったが、今回は送はいかない。 だから広島・長崎より危険が持続している。 対策を講ずるにしても中心になる人物が空き缶でよいとは到底思えない。 それともこのまま菅政権が続いても構わないとか、そのほうが都合が良いと思っておられるのでしょうか。 今の民主党政権が、対処能力に欠けていることはもう充分に見せ付けられているのに、それでもまだ来年の八月まで待てというのでしょうか。 N.T

05. 2011年3月30日 06:59:04: 07XBmwlKCE
訂正: 今回は送はいかない=今回はそうはいかない。 N.T

06. 2011年3月30日 10:58:12: oPXZ19qY9w
今回の人工地震により米国の植民地支配に甘んじるメリットは何もないことが明らかになった。「ゆすり」「たかり」にも限度がある。

日本政府は、直ちに米国債の売却を開始し、米国が人工地震を起こしたことに関する手持ちの証拠を公開し、堂々と米国に補償を求めるべきである。

その上で、改めて日本民族の存亡を賭して米国との交渉のテーブルにつけばよい。

我々国民は、この舵取りを任せ得る政権を早く打ち立てねばならない。

・・・でも無理だろうな・・・



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