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存在意義を失った菅首相
3月11日に発生した大地震が、政治におおきな変革を与えようとしています。
その一つは、TPPへの参加と消費税増税ができなくなったということです。
東北の第一次産業の半分以上が壊滅した中で、復興に向け日本全体が取り組む最中に、TPPに参加して第一次産業を壊滅させるようなことをすることはできなくなりました。
TPPへの参加は大きく後退したといって良いでしょう。
また税と社会保障の一体改革と名前の付けられた消費税増税策は、民間負担をよりいっそう進め、経済を縮小する方向に向かうため、できなくなりました。
東北支援のために必要な後方支援部隊を縮小させる方向になるため、できません。
今は東北復興のためそれ以外の地域が、東北物産品、特に一時産品を豊富に購入するために、民間需要を引き上げる必要がある時です。
被災地域の漁民や水産加工業者が、漁船や設備に再投資させるためには、融資だけでなく、先の見通しがあるかないかが非常に重要です。自由主義社会ではこれが決めての投資要員になります。
そのため国民負担を軽減し、消費の拡大を図る必要があります。それにはは国民生活第一をもう一度しっかりととることが必要です。
消費税の増税が見込まれる税と社会保障の一体改革などできなくなりました。
この二つを遂行しようとして来た菅政権は、この大地震によって目的を失ってしまったのです。
また、東北の支援には、東北の人が元気になる人が必要です。そのために小沢氏を担当に任命するのが良かったのです。自民党との連立などを画策する前にこれをするべきだったのです。
しかも大連立などという政変はこのどさくさでもできません。災害復興という危機下では、政治にの方向を変えず災害対策を第一に取ることが重要です。
大連立より前に小沢の復権でしょう。
そのために菅首相の度量が必要ですが、それがないことは明らかです。
菅首相には、震災担当者として手腕が求められていますが、原発の処理が長引き、処理担当者としての技量も疑われ始めています。
現在のところ名古屋の選挙や地方選挙でも民主党は壊滅状態になっています。また内閣の一員の議員にも違法献金がなされていたことも明らかになっています。
ほとんど国民からの信任がありません。今菅首相が動いても誰も立ち上がりません。だれも彼のためには動いていないのです。ただ被災民のために動いているのです。
東北大地震後、TPP参加、消費税増税が絶望的な状態になりました。もはや推進は不可能です。
法人税減税もできません。
より国民生活を基礎とした民主党本来のマニフェストを遂行する時が来ています。
もう一度衆議院選挙の公約に戻る時なのです。高速代金の三割負担、ガソリン税の軽減など、子供手当など充実させ消費の増大を促す時が来ています。
菅首相の取った自民党よりの政策は完全に裏目に出たのです。
これから先何をするつもりなのか。
もはや菅首相は完全に存在意義を失っています。
誰かが速やかに鈴を付けに行くべきです。引きずり下ろす時が来ました。マスコミも援護できないでしょう。日本の政治家の度量が見て見たいものです。
一言主
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