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ある程度覚悟していたこととはいえ、原発事故の問題が長期化をし、しかも打開の展望が見えず、気分がずっと滅入っている。
政府、安全保安院、東電の情報も小出し、小出しに、「やっぱり隠してたか。。」と唖然とする話が毎日のように出てきて、その度に、「ただちに人体に影響はありません」「微量です」「チェルノブイリとは違います」と世論の動揺をおさえようという弁解がセットで出てくるのだが、もう、この人たちが言っていることは、どこまで本当なのか、悲しいかな、信用ができない。そう思っているのは私だけではないだろう。
国民は国民で、冷静になろうとしても、あまりにも情報公開がお粗末すぎて、問題の長期化に連れて、みんなうんざりし、いらだちを募らせている。
日曜日の会見で東電は、質問につられるかたちで、プルトニウムの測定を行っていなかったことを明らかにした。これには怒りを通りこして、呆れ果ててしまった。
私たちは、三号機のプルトニウムの危険性を認識しているからこそ、自衛隊の緊迫した放水活動の間もずっと、三号機の状況を心配してきたのに、そもそも計測危機をもっていないから計測をしていないという弁解を東電は行ったのだ。計測危機を持たないままに、福島第一原発にプルトニウムのMOX燃料を持っていたことも驚きだが、しかし、事故が起こったのだから、ないならないで、大至急調達する、というのが当然だろうに、と。
こういう調子だから、政府も、安全保安院も、東電も不信感を招き続けるのだ。
その後、今日の未明の記者会見で、やはりプルトニウムが検出されたことを明らかにした。
「微量で影響はない」とか言うが、それもどこまで信用ができるものか。頼むから、早く、フランスでも、アメリカでも、IAEAでも、外国の力を借りて、透明性の中で、この問題の処理にあたってもらわなきゃ困る。
それにしても、東電の清水社長は16日から雲隠れ（表向きの理由は過労）しているが、もともとのきっかけは、15日に菅が東電の本社に乗り込んで、政府と東電で、統合対策本部をつくったことだったかと思う。あれで、東電の清水社長は、スネてしまったんだろう。情けない。
いずれにせよ、政府も東電と共同で、本部をつくっているんだから、一連の原発事故問題の混乱は、菅政権にも東電と同様にあるということだ。
この国難において、最低の総理大臣がトップにあるというのは、実に不幸なことであると思う。
結局のところ、今回の原発事故の影響はどれほどのものなのか。部分的なメルトダウンが起きていることは、ここ数日の報道で分かってきている。
また、ウィーンの気象地球力学中央研究所は、事故直後の三日間で、チェルノブイリの十日間分の約2割の放射性物質が放出されたと試算を発表。
フランスの放射線防護原子力安全研究所は、事故後、十日間の放射性物質の放出量はチェルノブイリの約1割としている。
チェルノブイリのような事故にはならないと、さんざん御用学者も、テレビで世論の沈静化をはかってきたが、深刻な事態に至っていないとしながら、既に現時点で、チェルノブイリと比較されるレベルの放射能汚染は、やはり起きているということであろう。
いずれにしても、この原発事故問題を深刻化させているのは、東電ももちろんだが、政府のお粗末な対応にあることは間違いないし、今後の東日本の復興を考えても、今の菅政権に任せられないのだ。
これまでも、菅や仙谷の一派がやってきたことは、民主党内の「内ゲバ」の繰り返し、己の保身ありきの政治で、そもそもの人間性がそうなのだから、今後もその姿勢を貫くだろう。「ただちに影響はない」という言葉を安易に使うが、あれは子どもたちの将来に対して、責任を持つつもりはないよ、という考えの、裏返しのようにも聞こえる。
この先、原発事故を踏まえて、菅政権は、東日本の漁業、農業、畜産業の再建に責任が持てるのか。ただでさえ、風評被害も確実になる中、そもそもの汚染も免れないだろうし、震災で産業基盤も破壊されているわけで、この先の展望が見えない。
だからといって、自民党がいいというわけではないが、だが、これほどまでの菅政権の体たらくからすると、よりマシな選択肢を求めて、自民党に政権を戻すべきだろう。
といっても、民主党との大連立はダメだ。
引き続き、多数派は民主党であり、その場合、仙谷の意中の人物が首相となる。
ここは民主党が分裂して、民主党AでもBでもいいが、とにかく、「内ゲバ」ありきの仙谷が権力を握らないかたちでの連立政権の樹立が必要である。
さて、そういう意味でも、小沢・鳩山系の動きが重要なのだが、震災以来、東電の清水社長や、「会津の水戸黄門」こと福島選挙区の渡部恒三（民主党最高顧問）と同様に、まったく、国民の前に姿を現さなかった小沢一郎が、やっと地元の被災地岩手県入りしたことが、報道された。
そこで、小沢一郎が発言した内容は、
「思い切った手だてなしに（原発に）水を入れる、バルブを開けることを繰り返せば、放射能は広範囲に飛散し、汚染が広まることがある」
「（政府は）国民、地域の皆さんに正直に話をして、理解を求めた上で、思い切った作業をするべきだ。このままずるずる行ってしまうと日本全体がめちゃくちゃになる」
というもの。やはり、冷静に今の事故の現実を受け止めて、次を考えている点はさすがであるが、気になるのは、国民、地域のみなさんに「正直に話をして」思い切った作業をしろ、という点。
当然ながら、小沢一郎の情報網で、事故の実態は把握しているだろうし、その上で、この発言が出てくるのは、やはり、何か政府はまだ国民に隠してるんだろうな、、と。
しかし、小沢一郎がいかに優れた政治家だとしても、皮肉なことに、今の彼がやっていることは、自身の一派の議席数をもって、菅政権の延命に加担しているにすぎない。
「国民の生活が第一。」それに、東北の議員として、地方の疲弊にどの政治家よりも危機感を感じて、政治活動を行ってきた小沢一郎のこと。
これ以上、菅や仙谷の政権が続くことが、どれほど日本を不幸にし、東北を絶望に追い込むかは、彼自身がよく分かっていると思う。
もちろん、自民党を中心とした戦後日本の既得権構造を打破し、二大政党制を確立する。その理想は尊いことだし、私も含め多くの国民が、その理想を支持してきた。だから、政権交代も実現した。
だが、今は未曾有の国難である。
2011年3月11日を境に、この国を取り巻く状況は変わってしまったのだ。
小沢・鳩山系は、もちろん機を見ながらも、できるだけ早いうちに民主党から分裂し、新党を結成。その上で、自民党、国民新党と救国政権をつくるべきだ。
この国難を乗り切るためには、それが現状考えうる、最善の選択肢であると思う。
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