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総理大臣の辞職を求める。今回の地震、津波の被害は天災として現代史上最大級のものである、がしかし
福島原発の爆発事故は火事における初動消火の失敗、震災後間髪をおかずに福島1号原発の全ての炉に
速やかにホウ素剤を注入して廃炉を選択すべきであったのを後手後手に回り爆発炎上により放射性物質の
広範囲な拡散を招いてしまった人災と考えられる。このような国家危機に野次馬のごとき管首相の視察三昧
は許すことのできないものである。直ちに辞任して、有能な人物に交代すべきと考える。
以下転載
○東日本巨大震災に対して、国会は「国家非常事態宣言」を行い、
小沢一郎を活用して党派を超え、国家を挙げて、
救済復興に全力を尽くすべきである。
日本一新の会・代表 平野 貞夫
顧問 戸田 邦司
3月11日に発生した「東日本巨大震災」は、想像を絶する歴史にない大災害となった。東北地方を中心に、死者・行方不明者が5万人を超える可能性があると現地からの情報がある。
併せて、東京電力・福島原子力発電所では、巨大震災の被害を受け、わが国で体験したことがない大惨事が発生している。
被災現地では関係者が必死の救援活動を行っているが、菅政権には、この非常事態に対応する認識と方策に限界がある。
2月初旬、菅政権の統治能力が話題となっていたとき、小沢一郎氏は、「国家が異常事態となり、国民の生活に支障が出ないようにしなければならない」と私に語った。(「2月12日付メルマガ・日本一新」載録)
今まさに、その異常・非常事態が発生したのである。
まず、衆参両院議長に要請する。速やかに本会議を開き、「国家非常事態宣言」を議決し、巨大震災の被害が国家の存立、国民生活に甚大な影響を与えるものであることを、国民に認識させるべきである。その上で、国民それぞれの立場で、被災者の救援と被災地の復興に協力を求めるべきである。
菅首相と岡田民主党幹事長は、この国家非常事態に、小沢一郎元代表の統治能力や危機管理力、さらに政治力と見識を活用すべきである。
そのため「党員資格停止」の処置を解消し、まずは与党である民主党が党を挙げて救援復興に臨む体制を確立すべきである。谷垣自民党総裁の、復興支援増税論など論外である。
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