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情報は最大限公開すべきだ 危機時は国民主導が効率的、風評被害も最小限にできる
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20110328/plt1103281552001-n1.htm
2011.03.28 連載:2011「日本」の解き方 :夕刊フジ
東電福島第1原発の事故が世界中の関心を集めている。日本国内でも、「東京を脱出すべきかどうか」など、およそ信じがたいことも人々の間で話題になった。
私の知り合いからそうした問い合わせがあったが、まったく不要と笑い飛ばした。「自分は東京から出ないで残る」とネットでつぶやくのがかっこいいといわれるなど、ややパニックになっている感じだ。
この身近な例が示すように、こうした危機状況で実態を把握して適切な行動をするのは難しい。
原発事故の関連で、放射性物質が基準値を超えたホウレンソウ等について、政府は「直ちに健康に影響を及ぼすものではない」とする一方、放射線量が基準値を長期にわたって上回ると危険であるため福島、群馬、栃木、茨城の4県について出荷停止とするなど、危険なのか安全なのか分かりづらい面もある。
また、政府は、万一原子力発電所等から大量の放射性物質が放出されるという事態が発生したとき、周辺環境における放射線量等を予測するシステムを持っているが、「対外的な影響が大きいので公表できない」としている。2010年度で7・8億円の補助金を受けながら、23日にようやく公表と後手に回る対応が、政府への疑心暗鬼を生んでいる。
風評被害については、ホウレンソウでも4県以外から出荷されたものも売り上げが減ったり、4県からの出荷停止以外の産品でも取り扱いが拒否されたり、実害がでている。
こうした国民の安全に関わる問題で政府はどこまで情報を公開すべきなのか。風評被害をおそれるあまり、情報を出さないという考え方もあるだろうが、情報を出さないことによって、かえって風評被害が出てくることもありえる。
風評被害はこうした事態では避けられるものでない。風評被害を最小にダメージコントロールするために、さらに、後悔しないためにも、情報は最大限度公開するほうがいい。
これは、危機対応では政府に過度に依存しないためにも必要だ。実は情報面で政府は国民より優位でない。今回の震災でも、テレビで報道される原発事故の方が、官邸に上がってくる情報より早いなんてことはザラにある。危機時には政府が情報をコントロールする集権型より国民が情報を持つ分散型のほうが効率的だろう。
政府の「知らしむべからず」というのは、政府が国民より賢いという前提がある。しかし、それが崩れつつあるので、情報公開の意義は大きい。
しかも、下手に政府が加工した情報を出すよりも、そのまま情報公開したほうがいい。それを正しく説明できる人が、政府より国民の中にはたくさんいる。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
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