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今回の原発事故についての正しい情報が国民にほとんど行きわたらない。 それもそうだろう。 霞が関官僚も東電もマスゴミも仲間であり、彼らが死守したいものは支配権(統治権)と利権、ただそれだけだからだ。 日本では主権者が国民などという幻想に踊らされている下衆がほとんどだが、国家(官僚組織)というのは特に非常事態に陥った場合、国民など簡単に切り捨てるのが常である。 もっとはっきり言えば国民の死などどうでも良いのであり、国民の死よりもいかに責任を回避し国家(官僚組織)の負担を無くすことしか考えない集団なのである。
だからありとあらゆる手段を使って情報統制・言論統制をし、”人の噂も75日”よろしく、全てを有耶無耶にしていくのである。 特に霞が関官僚というのは、米国GHQが第二次大戦後に軍部だけに責任を取らせ、ほとんど責任を負わせなかった文官と呼ばれる者たちの生き残りであり、その責任を取った事がない官僚たちと、時代を追うごとに生まれてきた文官の申し子による統治が続いているのが日本なのだ。
この現代の文官がおおいに利用しているのが、学歴による差別と綺麗ごとを国民の頭に植え付けて、この綺麗ごとで国民の代表である政治家の政治生命を抹殺できるような体制をとっていることである。 日本国内では官僚組織とマスゴミが一体となって政治家の収賄や政治資金規正法で有能な議員たちを政界から葬ってきた。 その良い例が、有名どころでは故田中角栄氏のロッキード事件やここ1,2年前からの小沢一郎氏の西松建設・陸山会問題である。
しかし結局はロッキード事件も米国と日本の検察・最高裁が仕組んだ、田中角栄抹殺のための事件であったことが分かってきているし、小沢氏の件に関してもまだ裁判は終わっていないが、これも明らかに特捜部(検察)と検審会、裁判官(最高裁)が作り上げた冤罪であり、完全無罪にしかできない事件である。 また日本人の多くは、自分たちが選挙で選んだ国会議員よりも、東大卒を主に学歴で優秀な官僚のほうが優れており信頼できると考えている。 お上の言うことが全て正しいのならば、日本は民主主義国家(だった)という皮もはぎ取るべきである。 この際、少しばかり知能が発達したチンパンジー(官僚)による統治が続くニホンザル(一般大衆)の国”猿の惑星”が日本でいいのではないか。
国家の役割とは平時に重点を置くのではなく非常事態のときにいかに国民を守るか・守れるかに重点を置くべきである。だから郵政民営化もTPPも非常事態なのだ。 その時に国家(官僚)を上手く使い正しい方向へ動かすのが政治家の役割りなのであり、法律・前例に縛られ、米国の命令を第一にきく宦官(官僚)に操られた政治家(菅内閣)ではこの国を守れるわけがない。 以前も書いたことがあるが、故小室直樹氏が述べていたように”政治家は運命をも駆使して国家・国民を守ること”が最重要”なのである。 国民が役人とマスゴミの政治家に対する攻撃に同調して有能な政治家を抹殺することは最悪であるけれども、近代国家ではない”土人の国日本”であるからして滑稽でもあるし納得できる。
だから国家によって洗脳されている綺麗ごとが好きな偽善者日本人が、官僚組織とマスゴミが垂れ流す嘘と演出によって、それに同調し、国家の危機にも対応できない議員たちと責任回避の官僚の前で不安に晒され、死にも追いやられる状況が続いている現実を見ろろ。 もちろん今回の原発事故の当事者である東電や政府、御用学者などは、江戸時代であれば切腹ものだが、やはりここでもこのような者たちが長年のさばってきたのは綺麗ごとで有能な政治家を抹殺してきた国民の責任でもあるはずだ。
副島隆彦氏は以前、国家(官僚)と社会(国民生活)が、”唯一”繋がってるのは「税金である。それ以外何もない」と述べていた。 だから今回の震災・原発事故の第二次大戦並みの被害で国民が苦しんでいても、官僚組織(の1つ財務省)とそれに操られた無能政治家によって増税を目論んでいるではないか。 ここでも官僚主導国家は非常時には国民の生活・安全よりも自分たちの思惑を達成しようとしているではないか。 この東電・政府・無能内閣によって被害拡大・責任回避される前に、菅らを引きずり降ろして早急に救国内閣をつくるべきである。
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