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原発利権。 それは2,3年前に大爆発を起こし全世界の国や人々に大きな悪影響を与えた、サブ・プライム、リーマンショックを起こしたNYの金融資本たちの1部の強欲どもがやっている事と同じである。 東電や政府はそれらと同じ穴の狢なのである。
一般的に金融ユダヤと呼ばれているそのNYの強欲どもは、日常インサイダー取引きは当たり前であり、表に出てはヤバい事も全て金と権力で隠蔽させる。 そして大爆発しても一切責任を取らず、そのツケは米国であれば米国民の税金で、潰すべき会社、責任を取らせるべき会社経営者を救ってきた。
今回は地震と原発事故のダブル・パンチが日本を直撃したのだが、地震は自然災害だったとしても原発事故は明らかに人災である。 事故直後から現在まで、東電と政府の対応と情報提供はあまりにも遅く、何かを隠しているようであり、そして責任をなるべく小さくして自分たちは(東電の役員らや関係者)とにかく助かれば良いと言わんばかりの態度でもある。
東電の免責があれこれ言われているが、今回の事故のツケを国民の税金で負担するということは決して許されるべきではない。 先ほど書いたように、まるでこの東電の役員、政府のやり方はNYの金融ユダヤそっくりではないか。 今でさえ国民生活はデフレ経済の中で冷え切っており、この後に及んで増税を強行すれば、いくら大人しい国民でも怒り狂って霞が関包囲に発展するかも知れない。 国民は長年の悪政に耐えてきたが、その時こそ堪忍袋の緒が切れる時だ。
日本という国は1945年、米軍によってヒロシマ・ナガサキに原爆を落とされ、街は一瞬のうちに焼け野原にされ多くの人々も被ばくし阿鼻叫喚の世界を体験してきたはずだ。 そしてその時点で核の恐ろしさ、核が牙をむいたら人間の手には負えないものでありこの世から出来る限り無くさなければならないものだということを世界のどの国、人たちよりも知っているはずだ。
その核を利用した原子力発電というものの恐さも想像できるはずだ。 今回の事故で撒き散らかせてしまった人体に影響を及ぼす可能性が高いヨウ素やセシウムなどの放射線物質が、いとも簡単に広範囲に広がり放射能汚染された国・国民になってしまう可能性も高いことが専門家でなくとも理解できただろう。 そしてその専門家と呼ばれている者でさえ、何もできないでいるのだから、原発推進派とは超いい加減な輩である。
原爆を落とされた経験もあるはずなのに、それでも原発を推進し、津波の影響があったとしても自爆し自国民にも世界にも被害を与えた日本が今後において世界に原発を推進していくのを止めないのならば、それは日本が世界に核の恐怖を与えようとしている張本人でさえある。 核を撒き散らそうとしているのは、欧米のグローバリストに操られた日本人である。 この原発利権拡大を止められない者たちは、安全・環境・人間にとって正しい道をゆくよりも、目の前の金・利権がすべての強欲な悪魔である。
原発がなければ生活が不便になると思わせれてるのは、東電や政府のプロパガンダであり、今でさえ火力・水力だけでも間に合ってしまう事を国民には知らせていない。 水から電気を得る技術もあるし、天然ガスなどから得ることもできる。 環境に良いものなど原発以外に沢山あるのだ。 原発など環境に1つも良くないことが今回の事故でよく理解できただろう。
「すべてを疑え!」である。 すべてを疑えばおのずと真実が見えてくるものである。 原発がなければダメだ、という思考停止状態から抜け出せるチャンスだ。 国民は東電・政府・菅内閣をしっかり監視して、悪魔の原発利権屋の復活を許してはいけない。
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