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２０１１．３．１１日午後２時４６分頃、東北太平洋側の三陸沖を震源とする東日本一帯に巨大地震が発生した。気象庁は当初マグニチュード（Ｍ）８・８と発表したが、３．１３日、９．０に修正した。地震は大津波を呼び、これにより岩手、宮城、福島の太平洋海岸域一帯が壊滅的な被害を受けた。
加えて福島第１原発、第２原発が小爆発炎上し、大量の放射能汚染を漏洩排出したまま現在に至っている。死者推定３万人以上、被災難民推定５０万人に上る。こたびの地震の名称に混乱があるが、「２０１１三陸巨大震災」と命名すべきだろう。この対応を廻って、民主党菅政権の采配が智愚ぶりを見せており、混乱と第二次被害を一層助長させている。これに堪らず、れんだいこが緊急提言「大疎開政策論」を発表しておくことにする。
一般的に、平時には平時の、危機には危機の対応が要請されるのは云うまでもない。最初に確認せねばならないことは、こたびの非常事態に対する菅政権の采配が、このイロハについて今に至るまで識別できておらず、平時の法で万事処理しようとしているように思える拙さである。且つ、こたびの災害は史上初の原発事故が伴っているにも拘わらず、最悪の炉心溶融（メルト・ダウン）まで視野に入れた予見できる危機対応ができていない。
原発復旧に躍起になるものの被災民の難民化、安全地帯への避難対策につき小手先対応に終始しており、徒に避難可能日数を無駄にしている。総じて、被災対策と復興政策につき的確な見通しを持っておらず、大丈夫空言による鎮静化のみに傾注しており、何を為すべきかの有事対応ができていない。
加えて、この間強めてきた官邸主導政治が裏目に出ており、官邸の掛け声がなければ誰も何も処理できないと云う悪しき待機主義がはびこっている。従来、現場主導が先にあり、これを政府政治が支援することで難局を処してきた。菅派の政治はこれに逆行しており、中央集権化の挙句に中央が無能逆采配でお茶を濁し、ないしは采配サボタージュに明け暮れている。
更に加えて、この間災害時に次第に常用化されて来ている自衛隊の活用が貢献面と同時に規制強化面を露わにしてきており、民間的な支援活動を掣肘している負の面が窺えることである。これらが相まって、救援活動におっとり刀事態が露呈している。菅政府は１０万人規模の大動員政策、続いて米軍支援を予定しているようだが、費用対効果が釣り合っているように思えない。
或る意味で、被災民５０万人が棄民化させられようとしている。初動としての生存可能者の人命救助は無論のことであるが、同時に為すべきは被災民の生活救援活動である。こたびは広域災害の為に避難箇所が数千数に及んでいるが、逐一の確認と的確な補給活動につき明らかに遅れている。
徐々に実態確認、支援活動が開始されつつあるが、一刻も争う緊急性にも拘わらず放置されたまま数日間を経緯するお粗末さを見せている。これが偶然ならまだしも、意図的故意な治安維持的観点からの救援法として悪しき事例にならないことを祈る。以上、素描しておく。
さて、事件発生から１３日を経過した今、何を為すべきかで緊急提言しておく。れんだいこは、タイトルに記した通り大疎開政策を提起したい。先の大東亜戦争の際に同様の政策が採られていたが、こたびは温泉郷の活用を指針させたい。現在、各地方団体単位によるが公営住宅の空き室斡旋が行われつつあるが、それはそれとして進めれば良かろうが、この際の有能的対応としては、全国の温泉郷の復興を兼ねた温泉郷疎開政策を主とするべしと考えている。
衆知のように、温泉郷は日本の津々浦々に散在し癒しの場として利用されてきているが、このところの長期不況の波に洗われ、廃業旅館、空室の多い現業旅館が目立っている。この際、この社会資本を積極活用すべきだと提言したい。この動きは既に群馬県の水上温泉等を口火として全国的な民間の自主的な取り組みが始まっている。この動きを促進するのが政治の果たす役割であり、逆は逆であろう。
菅政府は現在、仮設住宅の大々的な建設を指令しているが疑義がある。こたびの復興は大規模広域被災、原発被災と云う特殊性に照らして早急な再建は難しいと知るべきではなかろうか。今後、都市計画、区画整理事業を要するかなり長期的な再建計画と経緯が予見される。してみれば、被災民に対して、故郷に残りたい者、移動困難な者は現地対応し、残りの者は疎開させるべきではなかろうか。その順序も乳幼児を抱えた母子、続いて子供、青年、老人、壮年と云う風に順序立てるべきではなかろうか。
その際、ライフライン基盤が既設してあり、且つ或る程度の規模で一括収容できる旅館の方が相応しいのではなかろうか。あらゆる観点から判ずるに、温泉郷の活用こそが最適と思う。間接的ながら村おこしにもなるのではなかろうか。医師や看護師派遣も、各都道府県単位で地元対応することができ、よりきめ細やかな支援と経費節減になるのではなかろうか。
こう判ずれば、全国の温泉郷は自主的に、地方自治体の首長権限を取り付け行政の後押しを得ればなお良く、自治体の対応を待つまでもなく直ちに迎えのバスを送り込むべきである。掛け声だけでは何とも虚しい。
それを思えば、菅政府の仮設住宅政策は無能の恐れが強い。まず仮設住宅の粗末さが注目される。１Ｋと２Ｋの２種が用意されているが、牛馬小屋に畳、ユニット式の風呂兼トイレ、テーブルのおけない流し台のみの台所、薄い壁仕切りを思うと、長期滞在できるものではない。この狭小廉価な仮設住宅建築に関わる総費用はライフラインの引き込み、調度品の調達等々を考えると案外バカ高いものになるものと思われる。
誰が受注し施工するのか判明しないが、利権的な動きが考えられる。政府は、仮設住宅の受注先、総費用を開示しなければならない。日本列島全体から見て東北は随分と北方である。ここへ関係者を派遣する費用も疎かにできない。今現在、今後も含め派遣費用の総額を算定すれば、被災民を温泉郷に移転させ、そこへ要員を派遣した方が合理的実効的実践的ではなかろうか。
そういう意味においては、各都道府県が押し進めている公営住宅の空き室供出対策より、温泉郷疎開政策の方が断然優れていると判断せざるを得ない。全国からの物資救援も、現地配送から引き続き温泉郷配送へ転ずればよい。現地配送でセンターに積まれながら配達されないと云う痴態は失せよう。
問題は、この良案をなぜ取り組もうとしないのかにこそある。一つは、菅派政府の無能、一つは利権の介在、一つは棄民政策、一つは過剰管理政策のツケではなかろうかと愚考する。以上。
大急ぎで提案したので中身が練れていないが、趣旨は十分書きあげたつもりである。この政策を真摯に行う政権が次の政権となるべしである。事態は一刻を争うと思う。福島原発も爆発事態が終息しているのか小康しているのか定かでない。いずれにしても放射能汚染問題がますます深刻化するはずであり、疎開政策こそが望ましいと信ずる。
万一、メルトダウンしたとして、天文学的な被災が再発した場合、菅政権の政治責任は言語に尽くし難い。詫びて済む話でもない。最悪の事態を想定し最良の案で危機対応すべきではなかろうか。恐らく復興資金は１００兆円を軽く越すと思われる。問題は、粗脳政権に采配させると、この１００兆円も大幅に無駄に使われる可能性が高いと云うことである。ここは何とか田中角栄的な有能国士に登場して貰い、総力で国難に当たるべしである。
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