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日本政府の「メディアを通じた執政能力」
大災害の下でも日本社会は混乱せず、市民にパニックも起きなかった。これら全てはレベルの高い日本メディアの功績が大きいと考えられているが、その背後にある政府のコントロールも指摘するに値する。(文:呉懐中・中国社会科学院日本研究所研究員。人民日報系の国際情報紙「環球時報」より)
西側諸国のメディアは非常に大きな自由度と権力を持つと従来考えられてきた。だが、社会コントロールシステムにおいては明らかに政府がメディアより上に立っていることは、紛れもない事実だ。行政権力はメディアに対してコントロール・管理権を持つ。また、メディアや報道の自由に対するコントロール、調節、誘導を進んで放棄する政府は世界のどの国にもない。
日本政府も例外ではない。日本政府は震災において、ハードなコントロールとソフトなコントロールによってメディアへの管理を成し遂げた。前者は主に法的手段、後者は主に行政または広報手段による。西側では前者の持つ意味は大きくはない。基準は緩やかで、処理も「標準作業」だ。だが後者はその運用技術が往々にしてコントロールの成否に直接関わってくる。日本政府は主にメディアへの間接的誘導と直接的指導を組み合わせてきた。
間接的誘導とは主に、政府が報道発表の主要ルートや要所を掌握し、正確な情報を自ら速やかに発表することを指す。これは(1)内閣が全般的な情報を最初に発表。重大な通達や情報は枝野幸男官房長官が一元的に管理する(2)政府各部門が各々の管轄する情報を発表する(3)各地方自治体が速やかに記者会見やブリーフィングを開く----の3層構成だ。
問題の説明において最も力を持つのは、枝野氏の発表する政府の指導的意見だ。3月11日の地震発生から今日まで、枝野氏は1日平均3回以上の記者会見やブリーフィングを開いているが、その中でメディアの責任や倫理の問題に何度も言及している。地震翌日の会見では「メディアに告げる書」式の訓戒まで発表した。「報道機関の関係者は政府の広告や確かな取材に基づいてニュースを報じ、国民に正確な情報を提供しなければならない。根拠のない情報に惑わされてはならない」というものだ。枝野氏はまた「事実を捏造し、誤った情報を広めるメール、チェーンメールが多数出回っている。政府はすでにこうした動きを把握している。こうしたことは避けてもらいたい」と厳しい口調で述べた。枝野氏は突発事態の中で、こうした政府の声をいち早く伝えることで、効果的に世論を誘導し、デマを減らし、国民の知る権利を保障すると同時に、災害対策における政府権力の信頼性や権威も高めた。この結果、今回の災害において日本人のより多くはやはり政府を信じる道を選んだ。
日本政府はメディアへの直接的な指導や管理にも注意を払っている。これには取材車両に救援車両と同様の通行権や給油権を認めるといったプラスの誘導もあれば、震災後の記者会見で枝野氏が被災者から距離を置くよう公然とメディアに要求したようなマイナスの制限もある。被災地の各級行政機関は、被災者を尊重するためと称して、敏感なエリアでの記者の取材を制限することもできる。
日本メディアは重大な災害や事件があるたびに「自粛」を行うのが通例となっている。日本政府のこうした力強い誘導や戒めの下で、メディアが「自粛」を考えないのは困難だということが見てとれる。日本のさまざまなメディア、特にネット上の発言を観察すればわかることだ。全般的に言って、一部の外国メディアが原子力災害や原発建設の悪弊について一面の過熱報道をし、チェルノブイリやガン、白血病といった敏感な言葉を多用し、日本政府に疑念を呈したり菅直人政権を攻撃する論調にも事欠かない時に、日本メディアの報道や言葉遣いは相対的に平静で寛容なものだった。敏感な語彙の多くはブロックされたようだ。(編集NA)
「人民網日本語版」2011年3月24日
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http://twitter.com/#!/take23asn/status/50764150707728384
@take23asn
take23asn
【中国、日本政府のメディアを通じた原発情報の隠蔽方法を高く評価か:人民網】
日本政府の隠蔽テクニックを見習うべきと一党独裁の中国政府が賞賛。
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