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都知事選、事実上の与野党対決…統一選スタート
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110324-OYT1T00379.htm
２４日告示の１２知事選で民主党系と自民党系が対決する構図は、党本部が推薦する北海道と三重県に加え、東京都でも、都議会レベルでの推薦・支援ながら、事実上の対決型となった。
菅首相のおひざ元で何とか支援する候補を見いだした民主党だが、全知事選で独自候補を擁立するとした当初の目標は果たせず、菅内閣の支持率低迷や既成政党離れもあって、３県で「不戦敗」となった。
政権交代後初の統一地方選は、民主党が地方で基盤を築けるか、それとも、自民党が堅固な足場を守りきるかが注目されている。次期衆院選に向けた集票力の強化という観点からも、民主党は重要な戦いと位置付け、小沢一郎元代表が代表を務めていた当時に掲げた「知事選・政令市長選での相乗り禁止」の原則に従い、知事選での独自候補の擁立作業を進めた。
しかし、米軍普天間飛行場移設問題や尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件などを巡るつまずきで民主党に対する逆風が吹くと、独自候補の擁立作業は難航した。結局、党本部として推薦できたのは北海道と三重県の両知事選だけ。７都県でも、推薦や支援は地方組織レベルにとどまった。
一方の自民党も、１３都道県知事選が行われた前回の統一地方選では９道県で党本部としての推薦・支持を出したのに、今回は５道県にとどまった。奈良知事選で前回、自民、公明両党の推薦で当選した現職も、今回は政党推薦なしの「県民党」を掲げ、既成政党への不信や不満から、「政党隠し」の動きが広がっている。
最大の注目の東京都知事選では、自民、公明両党が現職を都議会レベルで推薦し、たちあがれ日本も現職の支援に回る一方、民主党は都議会レベルで新人の支援を決め、事実上、与野党対決の構図となった。
（2011年3月24日11時19分 読売新聞）
◇
１２知事選が告示、防災・危機管理も争点に
http://www.yomiuri.co.jp/election/local/2011/news/20110324-OYT1T00149.htm
第１７回統一地方選の先陣を切って、１２都道県知事選が２４日告示された。
２００９年の政権交代後初の統一地方選で、民主党政権に対する評価のほか、東日本巨大地震、東京電力福島第一原子力発電所の事故を受けた地域防災、危機管理、医療体制のあり方などが争点になる。地方自治体の首長と議会の関係に一石を投じた地域政党の伸長も焦点だ。岩手県知事選は巨大地震の影響で延期された。
立候補の届け出は２４日午前１１時４０分現在で計３６人。多くの党が震災被災者への配慮などから街頭演説を控え、この日、党首級で街頭で第一声をあげたのは共産党の志位委員長だけ。その他の党は、幹部らが推薦候補の出陣式に出席し、あいさつする程度の静かな幕開けとなった。
都知事選は、２３日になって４選を目指す現職の石原慎太郎氏を都議会の自民、公明両党が推薦、これに対し、都議会民主党が外食大手「ワタミ」前会長の渡辺美樹氏の支援を表明したため、事実上の与野党対決型となった。告示直前に出馬表明した前宮崎県知事の東国原英夫氏、参院議員出身で共産党推薦の小池晃氏を加えた有力４氏を中心に選挙戦が展開されそうだ。与野党対決型はほかに北海道と三重があり、６知事選は与野党の「相乗り型」となっている。
統一地方選の前半戦は、知事選のほか、２７日告示の５政令市長選、４月１日告示の４１道府県議選と１５政令市議選が行われ、いずれも４月１０日に投開票される。
（2011年3月24日11時54分 読売新聞）
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