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東京電力の計画停電も2週目に入り、必要な所に電力を供給するので、一般消費者は少し我慢して呉れ、との思想で実施されるようになって来た。最近の東電のHPを見ると、例えば、横浜市では県庁・市役所のある中区が、その他の区では区役所のある町が停電対象外地域となっている。その反面、一部には過度の停電を強いられている地域も出ているようで、今一つのきめ細かさが求められるようだ。筆者は、当初から一律に輪番停電を実施することを疑問視し、批判したが間違っていなかったと思う。
一方、政府や東電が節電を呼びかける前から、一般家庭を含む多くの消費者が自主的に節電に努めている。市役所・市民センターなどの公的機関はもちろん、スーパー、コンビニ、JR駅舎などでも自主的に照明を落とし、エスカレーターやエレベーターなどの一部を運転休止している。こう云う自主的な協力があるからこそ、電力需要量が、東電の予想を下回り、計画停電地域が当初予定より縮小したのだろう。
節電を心掛け、そして停電の影響を受けている人たちの神経を逆撫でするのが、プロ野球セ・リーグのオーナー達である。パ・リーグは、地震直後に早々と、3月25日予定の公式戦開幕を、4月12日に延期することを決めた。処が、セ・リーグは読売のナベツネ氏が、巨人軍の財界人後援会・燦々会で、3月25日開幕をぶち上げたために、読売の滝鼻オーナーをはじめ全オーナーが思考停止状態に陥ってしまった。
22日に加藤コミッショナーなどプロ野球関係者が、高木文科相、蓮舫節電啓発担当相などと会談した。高木大臣からは「いつ一斉停電が起きてもおかしくない状況で、計画停電も実施されている。ナイトゲームを行うことに国民の理解を得られない」と言われた。また、蓮舫大臣からは、29日開催の見直しを示唆する「セ・パ同時開催を訴える選手会の考えに同調する」とまで言われたそうだ。見直しは当然だろう。
ナベツネ氏の代弁者・滝鼻オーナーは、蓮舫大臣の発言に対し、「開幕はお上が決めることですか。節電に協力してくれということでしょう」と不快感を示したそうだ。
(時事通信)また、「交流戦ができるのかどうか。交流戦がいらないのであれば、それなりの考えがある」と述べた。滝鼻氏はパ・リーグに対しブラフをかけたつもりだろうが、今や、パ・リーグの方が、実力も人気も上だと云う認識がないようだ。
この自粛要請を受けて、セ・リーグは24日に理事会を開催。さらに26日に、12球団のオーナー会議を開催する。情けないのは加藤コミッショナーである。コミッショナー権限で、セ・パ同時開催、4月中のナイターと東京ドームでの試合中止を決めれば済むことだ。なぜ、それが出来ないのか。ナベツネ氏が怖いからだと言われる。
処で、3月20日開催予定だった徳島マラソンが、読売の記事により中止になった。
読売・徳島版なので、その記事を読んではいないが、こちらは電力事情ではなく、震災の状況も分からない状態で、マラソン大会を実施するのかと批判した記事だった。
福島ではなく四国の徳島でのマラソン大会がダメで、どうして東京ドームでのプロ野球試合が良いのか、ナベツネ・読売はその理由を説明する責任があるだろう。
23日の毎日朝刊は、74年のオイルショック時に倣い、暖房需要が増える夏場に、政令で企業の電力を強制的に減らす「使用制限」実施の検討に入ったと報じている。
現行の計画停電だけでは、5グループ中、3グループを同時に停電しないと間に合わないとも書いてある。オイルショックは全国問題だが、今回は静岡県富士川より西の60サイクル地域は関係ない話である。ナイターは西だけで行えばいいのだ。
読売のナベツネ氏は勿論のこと、マスコミはオイルショック時と同じく、市民に節電を呼びかける立場だろう。処が、セ・リーグの球団オーナーと同じで、ナベツネ氏の横車を、マスコミはほとんど批判しない。クロスオーナーシップを禁止しないからこう云う事態になるのだとも言える。新聞が書かないのなら、ネットで徹底的に反ナベツネを唱え、読売新聞不買を訴えたい。それでも貴方は読売を続けますか?
http://www.olive-x.com/news_30/newsdisp.php?n=105788
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