現状で解散総選挙できる状態にない時に、大連立などという、民主主義の根幹を替えるようなことをするべきではない。

新聞の論調に見え隠れするものに、この大災害を自説を主張することに利用しようとする風潮が見える。大いに慎むべきことであろう。
如何に大地震といえども、国家の成り立ちの根本を変えるべきではない。

大地震はなんでも通ると思っているなら大間違いだ。災害対策と予算の大変更は許されるだろう。しかし、政党の根本政策を変更する理由にはならない。また現政権の不信任も棚下上げされたものではない。

大連立などの政策の根本変更は、総選挙のできる時まで待たねばならない。
また、日本の太平洋戦争時の大連立は、日本の政策の変更を妨げ、多方面の政策を妨げるものであった。今回もいろんな政策を各政党が持ってしかるべきであろう。大地震のために言論の封殺があってはならないのである。

各政党は、災害対策に協力するだけで有り、国会内では、今まで通り政策論争することが大事である。

コメント
01. 2011年3月23日 11:44:18: 04T7btTK4E 全く同感。挙国一丸となって震災被害に立ち向かうとは格好は言いようであるが、即ち言論封殺になる。戦争突入まえと同じ。ただ、自民党が入閣拒否したことに批判が多いらしい？事実であれば本当に困った民意だ。尚、私は自民党支持者でも民主党支持者でもありません。
02. 2011年3月23日 18:27:16: psK3kt05MA 増税派の谷垣の入閣は論外。 よって、大連立は反対。 しかし、小沢氏らが代表選時に提唱した 「中連立」は賛成だ。 すなわち、公明党やみんなの党と連立すべし。 みんなの党は、国債日銀直受け派だから、 大規模な復興債を発行できる。

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